2017.07.11

現場みらい塾 by構想日本 NO2

現場みらい塾の第2回の講義:
「日本の財政と地方の関わり」可部哲生(財務省大臣官房総括審議官)
日本のおかれた財政の現状について、財務省の方が膨大な資料を基に超スピードをもって話す内容は、普通の感覚なら信じられないことが日本で起きているということ。世界に例を見ない借金と高齢化、よくぞここまで窮迫している財政状況に、なぜ税収以上に借金をし続けるのか訳が分からない。日本の借金残高は、年々増加し、税収の15年分、GDPの230%以上である。
これを解決するには、歳出を抑制、歳入を拡大、経済を拡大・・・。

これが日本の置かれた財政の現状であり、こうやって日本経済を無理くり成長させ、世界で例を見ない自殺者増を生みだしている。さらに財政破たんを招かないためには、すでに社会保障が1兆円の自然増を5000億円で押さえ、これ以上、高齢化になっても社会保障は増やさない、増やせない状況にある。
公共事業の投資効率(限界生産性)は低下傾向であり、今後の社会資本整備は公共事業の「量」の拡大ではなく、「質」の改善を相当に図っていく必要がある。もう公共投資の増が経済成長に与える影響はもはやマイナスと推計。日本の人口減少と厳しい財政状況を踏まえ、公共投資は生産性が最も高い事業に重点化するしかないということであり、災害の頻発化と大規模化による対策が優先になっていくのは当然だろう。

↑クリック拡大
財政の現状・課題・健全化の必要性とその冒頭に書かれている言葉に唖然とする。
よくぞここまで将来世代に世界に例がないほどの借金の先送りをしてきたものである。特別会計に至っては、触れられていないが、さらに深刻だと言われている。
↓下のグラフを見ると、税収よりも歳出の方が大きく、その差は拡大傾向であり、建設国債は小さくななっている。

2017.07.11

なないろの風 in 富士市

なないろの風の定例会を富士市で行う。
会代表の小沢さんが副議長になったこともあり富士市での研修となる。6月議会の反省と共通テーマの模索、女性議員を増やしていくための次の行動等、盛りだくさんのテーマに久々の顔合わせに話題はつきない・・・
そして、今日の研修テーマである平成23年4/1施行の「富士市議会基本条例」の経緯と運用状況を議会事務局長からお話を伺う。

富士市議会は栗山町の議会基本条例を手本としたという。しかし、大きく違うのは、栗山町は後世にこの議会活動を基本条例として残していくことだったが、富士市は条例にした以上きちんとやっていこうと、これからの議会活動の基本姿勢としたことであり、毎年見直しを行っているという。
多くの自治体が議会基本条例はあるが、絵に描いた餅になっているということはよく聞く話でもある。
(沼津市には議会基本条例も議会として住民への報告会も行われていない)

事務局長さんから伺うお話は、議会として当然のあるべき姿であるが、現実は富士市のように議員同士が自由闊達な議員間討議など夢のような話である。
さらに驚くことは決算審査前に、議会で8月末に協議会を開き、各会派で上げた事業について、執行部から必要な資料提出を求め事業評価を行い、次年度の予算編成に生かすようになっている。
本来なら、事前審査に当たるとして資料等の提出を拒まれるところだが、条例に資料提供等も明確に示されている。まさに二元代表制としての議会機能が発揮されているのは、2年かけてこの条例を若手の議員が中心となってやってきたプロセスにあるという。


地方分権時代と言われて久しいが、まさに住民にとって身近な行政は地方が行うことが地方分権一括法で示されている。議会・議員活動がそこに住む住民の行方を左右する大きな存在であり、その議会の質によって自治体間の格差はますます広がっていくだろう。
未だに民主主義の御旗のもとに、多数決という数の力で押し切り、少数会派の意見を無視し続ける議会の自治体に将来はあるのだろうか・・・とふと考え込んでしまう。

----------富士市議会基本条例の趣旨-------------
地方分権時代、地域主権時代を迎え、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国は地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保するとしています。
議会は、こうした時代変革を認識し、二元代表制の一翼を担う合議制の機関として、議会とはどうあるべきかの議論を行い、さまざまな議会運営の改革と改善に取り組んできました。多様化する市民ニーズを的確に把握した政策提案、積極的な情報公開、公平性、公正性及び透明性の確保、政策活動への市民参加の推進、議会・議員活動を支える体制の整備などの取組を今後も持続的に進める必要があります。
これらの取組の実現を目的とし、市長との健全な緊張関係を保ちながら、市民に対して開かれた身近な議会を目指すための具体策を議会基本条例には定めています。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0407/fmervo0000008okt.html

2017.07.11

紙芝居やさん in保育園

毎月第1月曜日は紙芝居やさんの日です。仲間たちは毎回続けてくれていて、私は久々の参加。園児たちは私のこと覚えてくれているだろうか、きっと忘れてしまったに違いないなどそう思いながらの参加。
10:00から3歳クラスの年少さん。ものすごい集中力。
隣のクラスではピアノの伴奏に大きな声が交錯し、ややもすると紙芝居を読む声が聞こえなくなってしまうほどの元気な声が響き渡る。でも、その心配も子どもたちの顔を見ると、隣の音など気にならないのか、紙芝居に夢中になっている。

このクラスの子どもたちと保育士のゆったりとした空気が、子どもに安定感を与えているのだろうか。保育士さんの包容力が子どもたちにちゃんと伝わっている、そんな気がした瞬間でした。
後ろからの姿にも、その状況が伝わってきませんか。なかなかこうはいかないものです。
下は年中さんと年長さんの合同クラスでの本読みさん。
毎回、紙芝居が始まる前に子どもたちに飴を与えている。その飴をなめながら昔風スタイルで紙芝居や絵本を読む。園から頂く飴代金の積立で今回九州北部豪雨災害に見舞われた方々へ寄附をしようとNVNさんへ託そうとみんなで決める。

2017.07.11

現場みらい塾 by構想日本 NO1

構想日本の第5期現場みらい塾に参加。
この講義の目標は明日からの仕事への考え方が変わるきっかけづくりを目指すというものである。主に自治体職員が対象だが、議員やメディア等の関係者もいて多彩な顔ぶれです。
特に国の最前線にいる方々からのお話は大変貴重であり、またそこでの質疑応答では率直な意見交換ができます。

第1回目の外部講師として石破衆議院議員の「地方創生・地方自治」。日本の現状を大変厳しく分析し、この国が持続可能な社会として生き残るにはどうすべきかなど、日本全国の現場を隈なく見てきた現場情報量の豊富さと彼ならではの多角的な分析は、非常に説得力があり、共感が持てる。これからは地方自治体が自治体ごとに考えるしかなく、今までのやりっぱなしの行政、行政がやってくれるだろうという頼りっぱなしの民間、そして無関心の市民では先行きがない・・・お任せ民主主義では生き残れないと。
政治家は良くも悪くも真実を伝え、本気で住民と向き合っていくことであるなど。
そのあと構想日本代表の加藤秀樹さんの「社会のことを自分事にする」というテーマで私たち受講者の考えを聞かれたり、双方向の講義はなかなか息を抜けない時間でした。

この塾の目標は、明日からの仕事への考え方が変わるきっかけづくりを目指す。
・答えを知るのではなく、見つけ出すために自分で考えるプロセスを重視
・考える力、本質を見抜く力を養うための研修にする。
・知ったふりをしない、常にニュートラルに物事をとらえる。

「自分事」として考えなければならない。自分事にするには
・住民、国民が政治や行政に関心を持ち、普段からチェックすること
・そのためには政治・行政が情報を開示すること

公益の定義
みんなの利益は、立場や環境によって異なる。
公共の利益(住民の利益)を官(行政)がすべて行う仕組みを見直し、住民自身が世の中を担っていく仕組みを作っていくことが本当の民主主義。


議員の活動に疑問や限界を感じ、自分のスタンスはどうしたらいいのか、色々考えることが多くなっていた矢先、この塾に誘ってくださった能代の議員、そして講師陣、受講者のモチベーションが高い環境のなかで緊張はあるがよい刺激を受けている。

2017.07.10

鉄道高架事業訴訟と海渡弁護士NO2

7/2に行われた鉄道高架訴訟の弁護団長を務める海斗弁護士の講演には多くの市民が参加してくださった。
海斗弁護士は冒頭に「私はこの事件は勝てるから引き受けたのであり、勝つべき事件でなければならない・・・」と、この高架事業の矛盾を論理的にわかりやすく述べている。
この時の講演について、記事の順番に毎日新聞、朝日新聞、沼津朝日新聞に掲載されているので読んでいただきたい。(記事をクリック↓拡大)

私は何度も言っていますが、この事業が原の地権者の強制収用さえやれば、この事業が本当に進むと思っているのでしょうか。
この事業の過酷さは予定通りの工期間内に進む保証がないことです。国の補助金頼みのこの事業費の半分は国から来るという前提です。しかし、残念ながら、必ず要求額通りの補助金が毎年来るという約束がないというのも事実です。そうなった時には、事業は延々と先送りされ、いつまでたっても完成しない状況に陥ることの影響を考えてみてほしい。
これから10年先の人口形態は単なる人口減少では済まない。沼津市のこの10年間の0歳児の人口減少は30%も減っている。今の0歳児が納税者になる20年先には高齢化以上に納税者人口が激減することです。

日本の国が世界に例を見ない高齢化と世界一の借金残高であり、イタリアとは比べ物にならないほど最悪の状況である。日本の債務残高は税収の約15年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになると国は公表している。今の沼津市だけの財政問題で論じることができない深刻な問題である。

日本がどれだけの財政的な課題を抱えているのか、財務省が簡単にまとめたものがあるので参考資料としてみてください。
最初の1ページ目だけでも読んでいただければ、日本が置かれている状況がどうなのか理解できるでしょう。
我が国財政について
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201704_01.pdf

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