山下ふみこオフィシャルブログ

2014.12.10

議員・特別職の期末手当の値上改正に反対 NO1

 12月8日に行われた総務経済委員会において、「議第86号 沼津市職員の給与に関する条例等の一部改正について」反対をしました。

今年8月の人事院勧告の給与勧告の対象職員は、「公務員には、国家公務員64.1万人と地方公務員276万人がいて、このうち、人事院の給与勧告対象となるのは、国家公務員のうち一般行政職員、外交官、税務署職員、医師、看護師等の27.5万人です。

今回の議案は、「職員給料・勤勉手当の改正」と「議員および特別職の市長・副市長の期末手当の改正」が一括して行われました。

総務経済委員会の様子です。各課の関係する職員が参加しています。

委員会は4部門に分かれているので各委員会7名。そのうち正・副委員長が2名。

今回、国の技術的助言と言うことで、各自治体に適正な実施をするようにと言う通知であって、議員を始めとする特別職の期末手当のアップは、本来ならば議会で主体的に考えるべきものであると思う。しかし、今回の条例改正は一括で、職員も議員も一緒に値上げをするというもの。

特に議員の期末手当の値上げは県内の東部11市のうち5市だけが改定を実施するという。
沼津市議の場合:議員報酬・月額493,000円
年間期末手当は3.95ヶ月が0.15月分引き上げて4.10ヶ月になる。
(そこに加算率20%上乗せるので実質的には4.92ヶ月分)

影響額:1人当たりの値上げ額/市議88,740円・副議長96,660円・議長108,000円
市長180,900円・副市長144,000円 

沼津市の議員報酬は政令市を除いて県内で富士市の次に高い。その上、年間の支給率も県内で2番目に高い。

今回の人事院勧告が、実際に景気回復していないにもかかわらず、政府主導の大手企業のみの賃上げを比較対象とする、言わば、アベノミクスの延命のためとも言えなくもない状況を考えると
議員及び特別職の期末手当については単純に賛成するわけにはいきません。
引き続き厳しい社会経済情勢下において、沼津市財政についても同じく厳しい状況であることを十分認識すべきです。

今回の改正案は、職員も特別職も集合条例として一括での議案であったために、基本的に議員と特別職に対してだけの反対ではあったが、一括であったために全ての改正に反対ということになり、審議する側にとって非常にやりにくかった。
単独型で議案を出しているところの自治体もあるわけで、今後は個々に条例改正をすべきであると思う。

委員会終了後、ある管理職や一議員から、「反対したあなたは、市役所の全職員を敵に廻したってことですよっ」と言われたが、市民の負託を受けている者として、今の社会経済情勢下、また他市とのバランスを考えた時、とても賛成とは言えない。むしろ、賛成をした委員の意見は何だったのだろう。

値上げをした分は、返還はできないのだが、今後どうすべきか会派で検討する。

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