山下ふみこオフィシャルブログ

2015.12.19

障害のある人の雇用&工賃取り組み NO2

12/8(火)午後からが私の一般質問。
ポイント・障害者雇用の促進(沼津市自らが模範を示すべき立場にある)
・県平均以下の工賃をいかに上げていけるのか
    行政の役割を質したい!

   ★★★1回目の質問と答弁Q&A★★★

Q:雇用促進法第6条にある市の責務とは何か。
A:障害のある人の個別状況や特性を踏まえた上で、
   障害者雇用促進の取り組みを進めることが本市の責務である。

Q:沼津市域における障害者雇用の実態とは?
A:法定雇用率達成企業・52社/174社
県内達成率は50%だが、市域では30%と県平均より低い状況。
実雇用率(法定雇用率は2.0%)は県平均1.86%だが、市域では1.84%
課題:企業間での意識に大きな開きがある。

私:障害者雇用を義務付けられている市内企業は174社(従業員50人以上)、そのうち1人も雇用をしていない企業51社ある。現状は県平均よりも低い。

Q:市の責任を果たすための取り組みとは?
A:法に基づく障害者福祉サービスを適正に実施するとともに、今後もハローワークを始め、関係機関等の連携を密にして、障害者雇用促進の取り組みを進めていく。

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Q:市役所の法定雇用率(2.3%)の現状と課題とは?
A:障害者の実雇用率 25年度  26年度  27年度
2.63%  2.39%  2.24%
実雇用率は減少傾向だが、雇用基準は満たしている。今後も障害のある人の計画的な採用に努め、法定雇用率達成はもとより、障害のある人の雇用を図っていく。

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Q:就労継続支援事業者A型・B型の工賃の実態とは?(26年度)
A: /月額  最高額   最低額    平均/県平均
A型  83,815円  54,417円   62,523円/66,286円
B型  20,139円    5,818円     12,507円/14,363円
沼津市の工賃は県平均を下回る状況にある。

Q:県の目標工賃3万円に対し沼津市の果たすべき役割とは?
A:工賃の目標額を達成するため、市は障害者優先調達推進法の基づく障害者就労施設等への発注増加について、関係課に働きかけるとともに、市民への事業所周知を一層図る。

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Q:沼津市の授産製品の活用と買い入れ&業務委託の実態とは?(26年度)
A:調達実績 物品納入(トイレットペーパー等)1,510,588円/4事業所
役務  (公園トイレ等の清掃) 10,515,168円/5事業所
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                   合計 12,025,756円(調達実績26年度)
役務の業者選定は、市内事業者のリストを各課で共有し、担当課が選定している。継続的に取り組む事で、就労機会の拡大に繋がり、工賃向上に寄与するものと考える。
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