山下ふみこオフィシャルブログ

2016.10.25

10月議会”27年度決算の審議”NO2

NO1で一般財源に占める投資的経費が20%以上から半分以下になってしまっていると説明をしました。道路、橋、学校等の公共施設や災害復旧事業等が、できにくい環境になってきているということです。
税収が伸びなければ、投資的事業に充てる財源も縮小せざる得ません。つまり事業を先送りしていくしかないでしょう。そしてさらに投資的事業を成立していくための厳しい状況があります。

★★国からの補助金:社会資本整備総合交付金の減少★★
投資的事業の財源構成=国(補助金1/2)+ 借金 +一般財源 (主な構成)
この社会資本整備総合交付金が減少しています。つまり、事業をするには国の補助金が予定通り来なければ、事業を縮小し、残りの事業を次年度に先延ばしにしなければなりません。

社会資本整備

←この表は沼津市が予算要求をしたときの
社会資本整備総合交付金交付金
予算額と実際の内示額は大きく減額されている。
特に、社会資本整備総合交付金の内示率は低い

27年度は59.9%と前年度より12ポイントも減少している。

社会資本整備総合交付金2

←H25~H28の社会資本整備総合交付金の推移(国交省提供)
国の予算額自体、つまり国の政策自体が、防災・安全交付金にシフトしてきている。
この表はH25年度以降は、社会資本整備総合交付金のうちの防災・安全交付金により老朽化対策、事前防災・減災対策などの安全確保の取り組みを集中的に支援するという状況ある。
総額的には変わらないが、予算配分は、より防災・安全交付金に厚くなってきている。

★★ 鉄道高架事業への影響とは ★★
この補助金は鉄道高架事業も同じものです。長期にわたって事業を行うにも、国の補助金が要求額通りに来ればという前提です。補助金が要求通りにこなければ、事業は次年度に先送りされます。そうやって鉄道高架事業が最短で15年と言われていますが、決して確約されたものではないということです。

27年度は義務的経費(人件費・扶助費・借金返済)を含む経常的経費(行政活動を行うために必要な固定経費)が増加傾向にあり、それによって投資的経費がさらに小さくなってしまった状況は、財政の収支の硬直化がさらに進んだと言わざる得ない。

義務的経費と一般行政費004
義務的経費の内訳002

特に特筆すべき27年度の状況は、突如の大型事業の計画変更です。
ごみ焼却施設等の中間処理施設の目途の立たない延期と市民体育館を含む香陵公園周辺整備計画の変更です。このような大型公共事業が成立しにくい財政環境が露呈したということです。

確かに投資をしなければ借金は減り、財政数値はよくなるが、課題の先送りをしていることになるわけで、財政の健全性が損なわれている状況と言わざるえない。
これから、公共施設マネジメント計画の実施について、今後多額の財源が必要になる中で、特に学校の老朽化がひどく、築46年以上の施設の延べ床面積の6割以上は学校教育施設であるということをどう考えているのでしょうか。
沼津市の言うように税収は高齢者や女性の社会進出でどれだけの税収の増加を見込んでいるのか。
現実は国も地方も、財源不足が深刻化し、税収が伸び悩んでいく中で、一般財源等を財源とした支出を、従来同様に今後も確保し続けていくことは大変難しい時代になり、沼津市の裁量の余地はますます縮小傾向の時代に入ったということです。
時代性を見据えた財政運営を行っていかなければならない厳しい時代に入ったということを、もっと深刻に受け止めるべきだと思います。

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