山下ふみこオフィシャルブログ

2017.05.20

香貫山影奉仕90回目の活動

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2009年4月から始まった香貫山ゴミ掃討作戦。
今日で90回目、9年目を迎えます。
左の写真は当時の状況を通信に掲載したもの。あれから丸8年が経ちました。当時は、トラックいっぱいに家財道具がゴミの山だったんです。何でも捨てていくゴミ捨て山になっていましたから・・・本当にすっかり大型ごみも家庭ごみも姿を消しました。
10年続けばホンマモンと言いますから、がんばろうっと!
今では、清掃道具だけは本格的になり、軽トラやチェーンソウも自費購入し、操作の講習会にも参加し、老木や松くい虫で枯れた木の伐採もやるようになりました。
仲間もちょっとずつ様変わりして無理をしない緩やかな活動のなかで、本当に良い仲間に恵まれて続いています。この山の魅力のおかげです。

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今日は「しだれ桜再生プロジェクト」の助っ人・造園業の羽切さん(秀佳園)に来ていただき、剪定の指導をしていただきました。羽切さんと一緒に、3メートル以上ある脚立に乗ってしだれ桜の剪定をしました。
爽やかな5月の風に、桜の新緑がサワサワ~と喜んでいるように聞こえます。

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2017.05.17

鉄道高架の投資効果とは

5/16、静岡県沼津土木事務所で鉄道高架事業の投資効果B/C1.24の算出根拠の説明を受ける。丁寧な説明を受けたがやはりよくわからない。難しい。
以前は、高架事業の効果はB/Cで表す。Cはかかる費用、Bは便益。
H15年度は
2.7、H23年度は1.5と事業の投資効果は下がり続け、H28では1.24。
これから工期が伸びれば、その費用対効果B/Cは下がっていく(社会的割引率)。だから早く着工すべきだという。
工事期間が延びれば、完成後の効果は先送りになるので、B/C数値は下がる。遅れれば遅れるほど、その数値は1.0に近づいていく。だから1日も早くやるべきだという。1000億円からの事業の完成が遅れれば、その効果が小さくなるからだという。
どうも腑に落ちない・・・
以前は、「高架事業をやれば、2.7倍の費用対効果があるから」と言っていたが今では1.24。
このB/C1.24についてどう言っているのか?
「B/Cは事業の効果を大きい、小さいで判断するものではない。1.0以上ならいい・・・」と。1000億円の事業費と歳月と工事中の渋滞や騒音のストレス等をどう測るのだろうか?
こうか2
こうか

事業の必要性として(毎回言われていることですが・・・)
1・交通渋滞、南北市街地の分断等の問題が解消されていない。
2・事業の投資効果B/C1.24 (B総便益)999億円/(C総費用)802億円=1.24
3・踏切事故等による列車遅延の解消
4・冠水等による通行規制の解消

過去5年間の踏切事故(H27年・2件が多いのか少ないのか?
三つ目ガード冠水は高架事業では解決しないと県の調査報告書にあるが・・・高架をするときに、
貉川をどうするのかも考えていく、今後、高架事業を通して何をやれば効果的なのか考える。

色々矛盾を感じましたが、まずは意見を伺わせていただき勉強になりました。お忙しいところ時間を割いていただきありがとうございました。

2017.05.16

生涯学習施策は稲城市

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5/15「主婦が幸せに暮らせる街」全国2位の東京都稲城市にある複合施設「iプラザ」をなないろの風の仲間と県外の市議有志で視察。

「稲城市生涯学習推進計画・Inagiあいプラン」に基づき開設された「いなぎICカレッジ」の生涯学習施策を学ぶ。

稲城市「第三次生涯学習推進計画」(H24~H33)は、憲法26条における「教育を受ける権利」を大前提に、H18に改正された教育基本法3条「生涯学習の理念」に基づき、生涯にわたって様々な形で「学習する」ことができる社会を実現することを基本姿勢としている。

このICカレッジは市民ボランティアの理事20人が企画・運営を担い、受講料で運営をしている全国でも珍しい受益者負担のシステムを可能にしている市民大学である。

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講座は市民ボランティア講師による「一般教養講座」と、近隣大学の先生による「プロフェッサー講座」があり、毎年1500人の受講者が参加している。


このカレッジの事務局は教育委員会・生涯学習課の職員1人と非常勤の職員1人と臨時職員1人で運営されている。
職員を増やさず、お金もかけない受益者負担のシステムが総務省に評価されている。

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この生涯学習が成功している秘訣:
●教育委員会が事務局なので、講座の会場確保、広報、対外的大学等の窓口となる。
●ボランティアの理事たちが
積極的に取り組んでいけるように、事務局と双方向の関係を構築
●講師謝礼や事務局経費に金をかけず、受益者負担(受講料)で運営を実現
●単位制市民大学として運営(市民修士(12単位)や市民博士(30単位)の学位記を授与)

生涯学習を終了した人たちや学位を取得した人たちは、その後どういう形でかかわっていくのだろうか?
その一つにはグループが出来て自主的な活動しているところもあるというが、毎年1500人もの人たちが受講し、終了しているわけで、その先の活動をどう市民活動等につなげて行けるのだろうか。
向学心に燃えている受講者たちを、地域で活躍できる仕組みを作らない手はない。

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2017.05.14

臨時・非常勤職員の法律改正への課題

5/8衆議院第2議員会館で自治体議員政策情報センター・虹とみどり主催の地方×国政策研究会の勉強会に参加。ここで開催される勉強会は、昼休み以外はノンストップで進む。九州から東北まで多くの自治体議員が毎回参加している。
今回のテーマ●「非正規」公務員の改革関連
      ●指定管理者制度「市民にとってより良いサービスになっているのか?」

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地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、地方公務員の臨時・非常勤職員(一般職・特別職・臨時的任用)の適正な運用と任用が確保されていないことから、地方自治法と地方公務員法の一部改正をし、平成32年度に施行するということでその法律案について勉強をする。

まずは総務省職員から新しい公務員制度について「あり方研究会報告書」の説明があり、そのあとに総務省の改革案について、「改革の問題点と今後の課題について」外部講師の方から各自治体での活用方法のレクチャーを受ける。
実際、総務省が言う法律の解釈権は自治体にある。また、通知は法的拘束はないので、その改革案については各自治体で判断すべきであるということを踏まえて、臨時・非常勤職員の処遇改善を議論していかなければならないと思う。

厳しい地方財政の状況が継続する中で、教育・子育て等に増大し多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員数は増加。
全国的に見ると、非正規化公務員はこの11年間で、事務補助は10万人、教員・講師は9万人、保育士6万人、給食調理員4万人、図書館職員1.7万人の増加でH17年の45.6万人からH28年は64.5万人と1.4倍にもなっているという。
これまでH26総務省通知等により助言をしてきたが、地方公共団体によっては、制度の趣旨に添わない任用が行われていて、処遇上の課題も解決していない。
また、民間では「同一労働同一賃金」に向けた検討がある中で、地方公務員の現状は正規職員と比較すると格段の差がある。

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地方公務員の非正規化は、官製ワーキングプアー化を伴って進展してきた。ワーキングプワー化した非正規公務員は地方自治体に勤務している職員の今や3人に1人がそうなっているという。
特に出先機関は女性の仕事が多く、地方公務員の非正規化は、結局、女性の非正規公務員化を進め、今では3/4が女性であるという。
賃金格差は1/4~1/2に拡大している。

一般事務職員をはじめ、保育士、図書館員、給食調理員など女性の非正規雇用の拡大を進めてきた。また、職員は人事異動等で長くそこの部署にいることが少ない中、専門家は逆に非正規しかいないという状況も現実にはある。
今回、現行法から法改正になると、労働時間の差で処遇を区分される。つまり、労働時間の差別による改正であり、同一価値労働・同一賃金の原則から逸脱した法改正だという。

賃金格差1

上記の図表からもフルタイムの非常勤職員の平均年収173万円と常勤職員の平均年収は1/2~1/4の年収格差がある。
しかし、事業主たる地方自治体には処遇改善の義務付けはないという。民間事業主には、今後課せられる待遇差の説明義務も非正規公務員にはないという。
総務省の法案が通れば、これからの非正規雇用の待遇が決まっていく訳で、特に非正規公務員の処遇改善は、民間労働者の周回遅れと言われる現実があり、どこまで処遇改善の議論を進めていけるのか、地方自治体の議員の責任は重大だと思う。

2017.05.13

療育支援センターin 富士宮

5/11午後からは富士宮市立療育支援センター「こあら」を訪問。
このセンターができた一つのきっかけはH19年度に「発達が気になる子の調査」を市独自で行った時に、10.38%という結果を踏まえて、H20年度に「就学前の気になる子どもとその保護者」を支援するために、「子ども未来課」に療育支援係が新設された。
H26年度に「療育支援センター」が開設され、療育支援課となり、早期発見・早期療育のための相談や療育事業を行っている。(↓下記画像クリック→拡大)

富士宮こあら
富士宮療育

センターでは、保健師(課長)+事務職1人+正規(保育士1人、作業療法士OT1人、臨床心理士1人)+嘱託(心理判定員1人、作業療法士OT1人、言語聴覚士ST1人(欠員))+臨時(保育士4人)
臨時の保育士やOT,ST,PT等の専門職の定着性がなく、募集をかけても臨時職ではなかなか集まらないのが実情。療育支援を充実したものにしていくためには、専門職の確保が必要である。
療育事業:未就園グループ8グループ 計67人(145回)月3回(午前中)
      就園グループ8グループ 計46人(118回)月1~3回
個別療育:
言葉の教室(保育士)、心理士や作業療法士の個別指導、:30~60分/月1~4回 
園訪問事業:181人 224回(1か園1~4回/年訪問)
園からの相談で療育支援係と園児の様子を把握し、対応を相談。また、センターに通う園児の園での行動観察し、園と連携した取り組みを行う。
実際、みはら園のような取り組みを行うにはスタッフ不足と人材確保が難しい。現状はみはら園と連携し、研修等では情報提供をしている。

障害福祉計画について:平成30年度~32年度に向けた障害福祉計画(H27~29)の見直し及び障害児福祉計画の策定を平成29年度中に行うことから、今年度中に現行の基本指針について見直しをすることになった。
基本指針見直しのポイントとして、障害児のサービス提供体制の計画的な構築も示されている。その中で、児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築やライフステージに応じた切れ目のない支援と保険、医療、福祉、保育、教育、就労支援等と連携した支援等について、基本方針に盛り込む案も示されている。

2017.05.12

児童発達支援センターin 富士宮

5/11(木)富士宮市にある3歳児から就学前までの児童を対象にした児童発達支援センター「あすなろ園」と平成26年度に開設された療育支援センター「こあら」を視察。
この両施設視察のきっかけは、先の3/27富士市こども療育センター「みはら園」を視察した折に、富士宮市の視察を勧めらた経緯がある。その時、富士市の療育支援に対する取り組みは本当に素晴らしい学ぶべきものが多くあり、今回も期待しての視察であった。

「あすなろ園」は平成12年に現在地に新築移転。24年4/1から児童福祉法改正に基づく「児童発達支援センター」となる。
児童福祉法第43条:知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて、これを保護するとともに、日常生活における基本的な動作の指導・知識技能の付与及び集団生活への適応訓練の実施を目的とする施設とする。

富士宮15
富士宮13

午前中はあすなろ園
3歳から就学前までの児童が定員30名ピッタリ。
基本は3:1の保育で4クラス構成。
1クラス医療的ケア(経管栄養・痰吸引導尿 等の必要な児童3人を含む8名のクラスは看護師2人と保育士2人が付く。
16人職員体制=正規保育士6人+臨時(保育士6人+看護師2人+調理師2人)
因みに沼津市は4:1保育である。

富士宮r
富士宮a

保育士は経験の長い方が多く、療育についても研修を受けているという。
また、指導内容によって、段ボールでつくられたパーテションをうまく利用している。頻繁にその授業によって、狭くしたり広くしたりとカリキュラムによって空間設定を工夫することによって、子どもの集中力等に配慮している。
色も黄色から緑色の変更したのは自閉症には視覚的に落ち着くということから対応。なるべくいいと思うことはその都度取入れているというだけあって、色々の処に工夫がみられる。

この日は月1回の理学療法士PT(Physical Therapy)1名が午前中いた。他には月に1~2回作業療法士OT(Occupational Therapy)2名の同じ方が来て、継続的に関わっていける体制になっている。
日課 9:00(登園)~14:30(降園) サポート保育(8:30~9:00)&(14:30~17:00)

富士宮a
富士宮l

11:30からの食事は、クラスごとになっていてパーテションをすることで落ちつく子や席の位置でいろいろ工夫をしている。また医療ケアのクラスは別室での食事。
また、アレルギーの子の配慮はもちろんだが、好き嫌いのある子は、献立表にチャレンジできるもの(ピンク)食べられるもの(黄色)と家庭で色分けしてもらい、苦手なものでも一口ずつでも食べられるようになるための工夫をしている。利用料:サービス利用一割負担  給食費230円 

この時期には、安定的に安心して過ごすことが、その後の集団生活につながっていくので此処では穏やかに過ごすことが大事だというだけあって、全体的におおらかな環境の中で子どもと接しているように見えるが、3:1の保育ではなく、その子に必要な支援をしていくには2.5:1の保育を望んでいきたいという。

2017.05.06

市政報告会が終えて

5/6健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」で「山下ふみこの市政報告会」を開催。大型連休中にもかかわらず、多くの方に来ていただき有難いことです。既に20回以上行っている報告会ですが、毎回反省する事ばかりです。わかりやすく単刀直入に市政について本音で語ることを心がけています。
今日は市民の方から、「周辺市町の元気さに比べどうなのか、こんなところに住みたくない、どうしたら市政への不信や不安を払拭していけるのか、自分たちはどうすればいいのか、自分たちにできることは何か・・」等、真剣な意見や質問が数多くありました。

今日、参加してくださった方々は、自分の世代で今何ができるのか、今、行動するためにはどうしたらいいのか、目の前のこともそうですが、自分の住む地域をどうしたら住みやすい、子どもたちを育む社会を作っていけるのだろうか、次の世代を担う子どもたちに何を残せるのかとその思いが伝わってきます。

市政報告会
市政報告会3

自分たちがいろいろの処で声を出さなければという思いは皆さん持っていますが、声を出しても何も変わらないという経験もされています。でも、諦めてしまって社会に向けて声を上げなければ何も変わっていかないのも分かっています。
次世代のことを考えて声を上げるということは、私たちにとっても住みやすい社会を作っていくことにも繋がっていきます。
まさにシニア世代に残された「しごと」とは、次世代を担う子どもたちを育む環境をみんなで考え行動していくことだとつくづく思います。
私もせっかく政治という社会にいるわけですから、自分に与えられた責務を通して、次世代のことを考えた政策につなげていこうと思うこの頃です。

成熟した社会は、目先だけのことにとらわれず、次世代のことを考えた行動をしていくものだという。でも成熟した社会とは何か?
今もいじめ、虐待、ネグレクト、パワハラ、セクハラ、大人の社会でもさらに陰湿になっている。
日本の議会というところも女性議員が少ない俺が一番的な男社会でもある。
10年前は役所も本当にひどかったから・・・担当課へ行って質問をしていたら、昼時間を15分すぎてしまったらいきなり怒り出して「公務員は昼を取る権利がある!」と机をドンと叩かれた。今その職員は部長になっているけれど・・・
しかし、怒られてからは昼になったら、「いいですか?」と一応尋ねることにした。
よく「可愛げがあったらなぁ~」と言われて早10年、充分シニア世代になりました。

今回の市政報告会は、反省も含め私が市議になった原点を改めて見つめなおすきっかけになりました。

横田医師が言うように、次世代を担う子どもに代わって社会に発言する(アドボカシー)責務を負うべきとあらためて考えさせてもらいました。感謝!

2017.05.05

「発達障害者の支援を考える」議員連盟の研修会

4/29三島市で「発達障害者の支援を考える」議員連盟総会並びに第9回研修会が開催。
平成24年当時三島市議・碓井宏政氏を中心に立ち上げた議員連盟だと伺う。
当初は近隣市町の議員50名が、今では150名になったという。
今回、私は初参加であり、各市町に連絡係の議員がいることも知らなかった。

現在、発達障害児者の実態は、増加傾向にあり障害者及び家族に寄り添う各市町の取り組みが求められている中、小児医療の実態は追いついてないのが現実。
     
特に、東部地域には発達支援センターがなく、西部・中部に比べその支援体制は遅れていると言われている。それには大きな声にして県に働きかけ実現しようと活動しているのが議員連盟だという。
       
今回は
●静岡県健康福祉部障害者支援局障害福祉課長・土屋正純氏の「発達障害児者に対する取り組みについて」
●フジ虎ノ門整形外科病院、小児難病・発達支援センター センター長 横田俊平先生の「静岡県東部地区小児難病・発達障害支援センターへの期待」
     
発達障害22
発達障害3

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横田先生の講演は発達障害児者に関わる全ての関係者に希望の光を見出すものであった。
先生は「私は将来を悲観はしない」と言い切る。どんな困難なことでも、現場の中からどういう風に作るのか、その話の中に、次の手が生まれてくる。そして次のステージが展開する・・・それを実践してきているからだろう。
さらにシニア世代は社会に対して発言していかなければと・・・私たちは子どもに対して何をしてきたのだろう・・・と問いかける。

横田医師:子どもは未来を担う大切な宝物 成熟した社会では、人々は次世代のことを考えます。目の前の経済のこと、社会のこと、 政治のことだけではなく、次世代の素晴らしい子どもたちを育てることが、親や家族だけではなく 社会の大きな責任であると考えます。子どもは次世代を担う大切な宝物だからです。
子どもを宝物とする思想は私たちの社会全体をよくする考え方でもあります。 しかし子どもは、例えば隣でタバコを吸っている人に苦言を呈することができないように、 自分から社会に向かって発言できません。小児科医はそのような子どもに代わって社会に 発言する(アドボカシー)責務を負っています。
http://groompa-peds.net/Board-Certified%20Pediatrician.pdf#search=%27%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%A7%91%E5%8C%BB%E6%A8%AA%E7%94%B0%E4%BF%8A%E5%B9%B3%27 

横田医師1

上記は御殿場市の児童福祉施設関連の利用状況だが、沼津市の状況は下の図。27年度の利用状況であるが、児童発達支援センターみゆきは定員が40名なので、利用者は限られているため、利用日数を制限しているので増加傾向にはない。
しかし、実態は毎年定員以上の申し込みがあり、昨年度、一時は60名以上にも上ったと聞いている。今年度も同様だが、実情を考えると断るわけにはいかず、毎年定員オーバーだが、利用日数で調整をしている状況である。

児童福祉施設27年
横田医師3

小児とは:障害児も難病児も、健康児も3つが同時に合わせて小児であるということ。
出生してから家族や社会的なかかわりを持ちながら、精神的にも身体的にも成長していく。その過程には医療や福祉、教育が一体化になっている必要性がある。
子どもの発達と成長ともに、行政機関が持つ社会資源、つまり保健福祉センターや児童相談所機能、福祉課と繋がり、医師(小児科・リハビリ科)はもちろん精神保健福祉士、社会福祉士、各セラピストたちともネットワークを組み、その中枢的な役割と機能を果たせるセンターをつくるという。
そして、それが医師にとっても静岡で小児医療に携わることがブランドとなるようにしていけたら、必ず志の高い医師は集まるという。

横田医師4
横田医師2

課題:東部地域では特に発達障害診療の不足、発達障害者や家族が障害に対する受け入れと理解の難しさ、周囲の発達障害に対する理解不足、そして支援者や各機関の連携不足もあり、一体化は困難を極めるだろう。しかし、本当に早期発見、早期治療で手助けできるシステムを作ることで改善することが沢山あるという。

特に昨今グレーゾーンの子どもたちが多くなってきている。その要因の一つには、家庭の崩壊を上げる。
貧困等により朝食を食べさせないこと等が発達障害の増加原因だともいわれている。でも環境改善等の手助けできるシステムがあって、手をかけてあげれば治るという。
それには教育が大事。どんな風に育てていくのか。多様性に富んだ育て方が必要であるにもかかわらず,みんなと同じでないことに息苦しさを感じてしまっていないだろうか・・・

横田医師の講演は本当に将来に希望と光を示してくれるものであり、何よりも小児難病・障害児の当事者や家族の心に寄り添う医療を実践してきた方だと感動する
ネットワーク体制と統括部局としての医療・保健・福祉・教育との総合的な機能を持つ発達支援センターをこの東部地域で始めようとして下さっていることに、私自身何ができるのか走りながら考えていきたい。

発達障害12
広汎性発達障害
横田医師写真

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