山下ふみこオフィシャルブログ

2017.08.13

新幹線駅設置に反対運動?

よく沼津の衰退を取り上げるときの一例として、「新幹線、キリンビールなど行政に対して反対する人がいて、何でもかんでも反対するからこの町は衰退していく・・・高架事業もせっかく補助金が3/4も来るんだから、沼津市の負担は、たった1/4だから・・・」と。
8/8の沼津朝日新聞に「市長と語る会」の8/3席上でもこのような話があったというので、そのことについて今更だが触れておきたい。
8/3 愛鷹地区センターで行われた「市長と語る会」(記事クリック→拡大)

さらに、その発言について記事の下段に以下の説明が掲載されている。↓(記事クリック→拡大)

「新幹線駅設置の反対運動があったのか否か」については議会でも当時の斉藤孝一議員が質問しているので、その議事録の一部を紹介する。


---------200611/30 平成18年第15回定例会・議事録の一部-------------------

議員の質問:
私は183月の一般会計予算特別委員会の中で、「沼津駅の高架化を実現する市民の会」が発行する機関紙「かけはし」第20号の記述について質問しました。
「過去のビッグプロジェクトの実現寸前の反対運動は、沼津の地盤沈下にかかわる諸問題の原因になっている。」という部分の、過去のビッグプロジェクトとして紹介されている新幹線駅、県立がんセンター、キリンビール工場に対する反対運動の有無についてであります。

このときの答弁で、調査の結果、県立がんセンターについては、反対運動はなかった。
キリンビールについては、西間門の自治会から反対の申し入れがあった。

 新幹線駅については、古い話でわからないという答弁でした。
そこで、改めて調査を依頼しておりましたので、新幹線駅誘致に対する反対運動の有無について、沼津市の調査結果と認識を伺いたいと思います。

 沼津駅周辺整備事務局長の答弁:
新幹線駅のその後の調査についてお答えします。
 市が調査したところでは、新幹線沼津駅の実現に向けての誘致運動は、昭和30年代から昭和40年代の前半まであったことは、沼津市史等で確認をしております。一方、昭和40年代の前半には、沼津より三島へ新幹線駅を設置すべきだとする地元新聞社の主張があったことも当時の新聞紙面で確認をしております。
しかしながら、新幹線沼津駅の誘致についての反対の有無の資料は見当たりませんでした。

 議員の質問:
1回目の答弁で、新幹線駅誘致の問題は反対運動があったことが証明できませんでした。昭和40年代の古いことでわからないということですが、はっきり申し上げて、そのことを反対運動はなかったと言うんではないでしょうか。

御存じのとおり沼津を通過する新幹線は、地盤の都合上、根方街道の上の山際を通過しております。もしも沼津に駅を誘致するとしたら、江原公園の上あたりにつくるしかありません。そうした現実を踏まえ議論する際に、それでも誘致したい、あるいはそれでは誘致してもしようがないといった意見が出たことは容易に想像がつきます。どんな事業でも、そのぐらいの議論はあるものではないでしょうか。

私が調べたところによりますと、新幹線が開通した昭和39年当時、新幹線駅は県内を熱海、静岡、浜松間から始まりました。同時期に、折り返しの必要性から電車留置線が検討されていましたが、熱海にはそのための土地がなく、静岡では地価が高い上に回送距離が長くなるため昭和40年、三島に電車留置線がつくられることになりました。その後、列車の増発に伴い待避線をふやしますが、これでも運行が苦しくなり、結局、三島に駅があった方が在来線とつながっていて、観光客の利便性もより高いという判断から、昭和44年、新幹線三島駅誕生となりました。

このようないきさつを見れば、この判断は当時の国鉄の主体的かつ合理的な判断であり、実現寸前の反対運動によってかなわなかったものではないことは明らかなのであります。ちなみに、石油コンビナートについては、昭和35年に県の計画発表があり、時期を同じくした昭和39年に、反対運動のピークを迎えていることがはっきりと記録が残されています。

-----------------------以上

国からの補助金の安定的な確保、かつて経験したことのない人口減少と高齢化による税収の見通し、借金の返済〈元利償還が示されていない)、老朽化を迎えた公共施設・道路・橋梁・上下水道等の更新問題、地震や温暖化による自然災害の頻発、高齢化による社会保障費の増大等、数え上げればきりがないほどの課題が山積である。

高架事業の財政が大丈夫というのは、人口減少になっても今の税収が確保出来るという仮定、地震津波の災害がないという仮定、国の補助金が毎年要望通り来るという仮定、高齢者が自立した生活をし、介護が増えないという仮定等、全て仮定の上で成り立っている。それも全く根拠のないものである。

根拠のない仮定を並びあげ、「大丈夫、大丈夫」といわれても、市民の懐疑心は深まり、不安は募るばかりである。だからこそ、自己検証ではない第3者機関の検証が必要だと多くの市民は思っているはず。


現実、ごみ焼却施設200億円の事業費が出せない状況である。全国1200施設ぐらいある焼却施設の中でも40年経過した施設を更新していないのは2%ぐらいではないのか。心配はさらに50年経過した老朽化した庁舎は大丈夫なのか。まして浸水域にあり非常電源が地下にある状況は大地震の拠点になりえるのか。

既に退職をした体育館の職員は、自分は死ぬ覚悟で毎日勤めていたと言う。本気でそう思って地震が来たときは市民優先でその下敷きになると。笑い話ではない本当の話である。建て替えするまで地震が来ないことを祈るしかなく、それは今も続いている・・・

2017.05.14

臨時・非常勤職員の法律改正への課題

5/8衆議院第2議員会館で自治体議員政策情報センター・虹とみどり主催の地方×国政策研究会の勉強会に参加。ここで開催される勉強会は、昼休み以外はノンストップで進む。九州から東北まで多くの自治体議員が毎回参加している。
今回のテーマ●「非正規」公務員の改革関連
      ●指定管理者制度「市民にとってより良いサービスになっているのか?」

国

地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、地方公務員の臨時・非常勤職員(一般職・特別職・臨時的任用)の適正な運用と任用が確保されていないことから、地方自治法と地方公務員法の一部改正をし、平成32年度に施行するということでその法律案について勉強をする。

まずは総務省職員から新しい公務員制度について「あり方研究会報告書」の説明があり、そのあとに総務省の改革案について、「改革の問題点と今後の課題について」外部講師の方から各自治体での活用方法のレクチャーを受ける。
実際、総務省が言う法律の解釈権は自治体にある。また、通知は法的拘束はないので、その改革案については各自治体で判断すべきであるということを踏まえて、臨時・非常勤職員の処遇改善を議論していかなければならないと思う。

厳しい地方財政の状況が継続する中で、教育・子育て等に増大し多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員数は増加。
全国的に見ると、非正規化公務員はこの11年間で、事務補助は10万人、教員・講師は9万人、保育士6万人、給食調理員4万人、図書館職員1.7万人の増加でH17年の45.6万人からH28年は64.5万人と1.4倍にもなっているという。
これまでH26総務省通知等により助言をしてきたが、地方公共団体によっては、制度の趣旨に添わない任用が行われていて、処遇上の課題も解決していない。
また、民間では「同一労働同一賃金」に向けた検討がある中で、地方公務員の現状は正規職員と比較すると格段の差がある。

国5

地方公務員の非正規化は、官製ワーキングプアー化を伴って進展してきた。ワーキングプワー化した非正規公務員は地方自治体に勤務している職員の今や3人に1人がそうなっているという。
特に出先機関は女性の仕事が多く、地方公務員の非正規化は、結局、女性の非正規公務員化を進め、今では3/4が女性であるという。
賃金格差は1/4~1/2に拡大している。

一般事務職員をはじめ、保育士、図書館員、給食調理員など女性の非正規雇用の拡大を進めてきた。また、職員は人事異動等で長くそこの部署にいることが少ない中、専門家は逆に非正規しかいないという状況も現実にはある。
今回、現行法から法改正になると、労働時間の差で処遇を区分される。つまり、労働時間の差別による改正であり、同一価値労働・同一賃金の原則から逸脱した法改正だという。

賃金格差1

上記の図表からもフルタイムの非常勤職員の平均年収173万円と常勤職員の平均年収は1/2~1/4の年収格差がある。
しかし、事業主たる地方自治体には処遇改善の義務付けはないという。民間事業主には、今後課せられる待遇差の説明義務も非正規公務員にはないという。
総務省の法案が通れば、これからの非正規雇用の待遇が決まっていく訳で、特に非正規公務員の処遇改善は、民間労働者の周回遅れと言われる現実があり、どこまで処遇改善の議論を進めていけるのか、地方自治体の議員の責任は重大だと思う。

2017.04.08

地方議会を考える

4/7静岡新聞に「豊洲問題の教訓」というタイトルで元・総務大臣でもあった片山義博さんのコメントが掲載されていた。
片山さんは「豊洲に決める前に都議会はもっと議論すべきであり、そこを買うかどうかを決める前に、きちんと検証してこそ議会の意義があり、その段階で問題が見つかれば後戻りができたはずである。」という指摘である。
地方議会の役割とは:執行部が提案した議案を執行部の説明だけを頼りに可決成立?
都議会は、当時、市場長や都の執行部の説明を素直に受け入れるだけではなく、その説明が正しいかどうかの裏取りを怠っていたということ。その労を惜しんだことが、その後の都政混乱の大きな原因になった。なぜ、あの時に裏取りをしておかなかったのかと、指摘する。

沼津市議会において、私が議員になって10年の間で、執行部が提案した議案において可決成立しなかったことがあっただろか?
少なくとも、私たち未来の風は反対した事は多々あったが、すべて多数決のもとで可決成立したと記憶している。(記事↓クリック拡大)

片山義博

片山さんは、この混乱からいくつかの教訓を示している。
★★教訓★★
議会は知事ら執行部による説明の裏を取る必要がある。
(しかし、議会は提案された議案を執行部の説明だけを頼りに可決成立させている。)
執行部の案を第3者や専門家の目を通して点検し、間違いや勘違いを見つけ、他のものより優れた案に変える。
(それが、議会の大切な役割と認識してほしい)

以上のことは、沼津市議会においても当てはまること。私たち議会人として、片山さんが言うように「東京都議会の失敗を他山の石として」、地方議会の大切な役割だと改めて認識した次第です。

そうでなければ、執行部の提案した議案を可決するだけだとしたら、議会は無用の存在となり、市民の言う、「議員をもっと削減し、経費節減をすべきである・・・」と、言われかねない。

以前にも触れたと思うが、議会の最終的な可決成立は多数決であり、その方法が民主的手続きの方法であることは間違いないことです。
しかし、多数決の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに生じて1つの政治決定や方針だけが、絶対的に正しいということになってしまっていないだろうか。
一切の反対や批判を封じ去って、反対をする人たちこそが悪だと仕立て上げていないだろうか。

今回の片山さんの「地方議会の役割」として指摘されている背景には、「都議会の多数の横暴」があったからではなかったのか。多数決を制したからと言って、正しいとは限らなかったということです。
多数決による横暴が、今回の都議会の混乱要因ではなかったのでしょうか。

多数決は民主的手続きの方法ではあっても、少数派の意見にも十分耳を傾けることや、多数決による結論に至ったとしても、その結論に対する検証作業も同時に欠かせない事であるということ。
片山さんが指摘するように、地方議会においてもその検証作業は往々にしてされす、執行部の説明をもって是としていないだろうか。

多数決論理が横行すると、少数派の意見は無視されてしまうことは、民主主義自体が機能せず、独裁政治に至る危険性もあると、私たち地方政治にかかわるものとして常に自覚すべきだと考える。

沼津市の高架化問題はまさしく都議会と同じではないだろうか。この事業が都市計画決定されてから、10年以上が経過しているにも関わらず、事業費や事業効果、人口問題、貨物輸送や交通量調査等の再検証が第3者や専門家にされずに来ている。
市長が公約を翻す結論に至る前に、検証作業が必要であったし、市長ができないのなら、議会で検証作業をすべきだと言うべきではなかったのだろうか。

都議会の二の舞になる前に、まだ後戻りして、検証する時間は残されているのだから。
都はそこに6000億円もの巨額を投じ施設の建設を終えている。しかし、沼津市の高架化の本体工事は何も始まっていない。

2017.04.08

こども医療費無料化を考える 

沼津市は29年度10月から、0歳児~高校相当年齢までの医療費を無料化にする。県内35市町で中学生の医療費無料化は12市町、高校生までは沼津市を含めて2市2町(沼津市・御前崎市・西伊豆町・川根本町(高校生は償還型))となる。
29年度・当初予算において子ども医療費拡大について十分審議がなされたのだろうか?
私の反省も込めて、再度自分なりに考えてみたい。

医療費の拡大によって、28千万円の一般財源の加算となり、子ども医療費の総額は85千万円、そのうち7億円は市の単独費となる。〈今年度は10月から執行のため30年度以降を前提に考える)

無料化にすることは、限られた一般財源(主なものは市税収入)を減少させ、他の何かの行政サービスをあきらめなければならないことにもつながる。

国は子どもの医療費を減額している自治体に対してペナルティーを!
少子化対策に有効だといわれ無料化する自治体が増えるなか、国は交付金(国・県調整交付金)の「ペナルティー」を科している。沼津市の場合、29年度の国保への影響は約2020万円減という。
(内訳:療養給付費等負担金1300万円+国・財政調整交付金360万円+県・調整交付金360万円)
何故ペナルティ?
無料にすると患者が増え、医療費が増える。そうなると、医療費を無料にした自治体に国は補助金を多く支給することになり自治体間で格差が生じ公平にはならないから、医療費が増えるようなことはよくないということで減額措置をしている。しかし、国は30年度以降は未就学児までの無料化は減額措置はしない方向を検討中)

貧困による受診抑制の問題
日本では17歳以下の子どもの6人に1人が貧困状態というなかで、貧困ラインは平均所得の半分以下(122万円)で、それに満たない所得層の子どもが6人に1人、300万人以上いるという。
そういう家庭の子どもが医療機関に行かない受診抑制が問題になっている。

医療の無料化は自治体のサービス合戦になっている現状は安易すぎないだろうか?
医療費を無料化にする、そこだけにシフトするのはなぜか?それが子どもの育つ環境に貢献していくのだろうか?そこに普遍的な価値を見出せるのだろうか?

 総務省が公表した28年の人口移動報告では、沼津市は転出超過の数がまた県内で最多だったという。
その中で、無料化は選挙公約であり、いち早く実施に踏み切った。
(一覧表↓クリック拡大)

子ども医療費無料化

静岡県の35市町において、いずれの市町も通院・入院にかかる医療費は、保護者の所得制限はない
しかし、これに対して、所得制限を設けているところの自治体もある。
たとえば、横浜市では、無料になっているのは小3まで。所得制限がないのは0歳児だけと聞いている。その中で保護者の所得が一定額を超えて受けられない家庭は4割を超えているという。

こうした所得制限を設けている市町は全国で369にも挙がっているという。やはり、財源の確保が難しいというのが一番の原因。
一旦、福祉助成の枠の拡大を設けると、これはどんなことがあってもやめるわけにはいかなくなる。ソフト事業とはいえ、ハード事業同様に経済状況が変わったからと言って、安易にやめるわけにはいかなくなる。

今回、私は自戒を込めてきちんとした多面的な検証を行う必要性がもっとあったのではないかと反省をしている。
長期的に考えれば、大きな財源を要する難しい問題を抱えている事業と言わなければならない。

今回、高校生までの拡大と500円負担を撤廃したことで、約3億円の持ち出しになる。単年度で3億円というが、これはよほどのことがない限り延々と続く事業である。
例えば、一般的にハコモノ事業をする際に、
財源内訳:国1/2+県1/4+市1/4で、(20年間の償還期間)とすると
市負担:3億円×20=60億円 + 県負担:60億円 + 国負担:120億円 =総額240億円

つまり、単年度で3億円の持ち出しをするということは、ハコモノ事業で240億円の事業を20年間かけてやるということにも匹敵する。沼津市で言えば、事業費自体の大きさは「ごみ焼却施設」と同じぐらいの大きな事業であるということ。
これが延々と続くことにもっと慎重にならなければいけなかったのではないかと思う。併せて本当の意味での子どもに対する平等性を考えるのならば、せめて、所得制限を設けるべきではなかったのか・・・

本当の意味で!!
安心して子育てできる環境を整えることでしょう。働きながら子育てができるように保育所の待機児童の解消や急病等のどんな時でも医療を受けられたり、病児保育の充実等問題は山ほどあるわけで、もっと当事者との対話を十分すべきではなかったのか・・・

2017.03.30

路上喫煙規制と禁止区域の条例可決

2月議会の議案の一つに、「沼津市路上喫煙の規制に関する条例」が可決。
重点規制区域が指定され10/1から施行。
重点規制区域では路上喫煙が禁止になり、市の指定場所と民間敷地内でしか喫煙ができなくなる。
ペナルティ :悪質な場合は、住所・名前・違反行為が公表される。
重点規制区域:駅南は「さんさん通りから中央公園」までと「イーラdeから仲見世通り」
青の☆印  :喫煙場所

路上喫煙

条例制定の理由
・路上喫煙によるタバコの火による被害や清潔な空間の保全から、路上喫煙の禁止を求める市民や議会から寄せられていた。
・少子高齢化の進行による幼児や高齢者への配慮がこれまで以上に求められている。
・東京五輪を契機に、国内外から訪れる方々の増加によるルール作り

喫煙ルールを明確にすることで、その路上喫煙による被害を防止するとともに、「人と環境を大切にするまちづくり」の推進を目的に条例を制定する。
電子たばこについては、火を使わないものだが、その行為自体がタバコを吸っているように見えるので、タバコとみなすという結論に至る。

  1 / 19  次のページへ

カレンダー

«8月»
  1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31   

ブログ内検索

フィード

ページの先頭へ