山下ふみこオフィシャルブログ

2015.05.25

高架事業推進特別委員会が29年目に

5/21の臨時議会において沼津駅鉄道高架事業推進特別委員会の設置において議員20人からの発案があり、発議2号として出された。そこでその議題に対して、未来の風と共産党が質疑と反対討論を行った。すでにこの委員会が第16期から設置され今回で24期目に入る。つまり28年間も推進と言う名目のまま委員会が設置され続けている状況について問題提起をする。

加藤議員から提案説明
鉄道高架事業の早期完成に向け、いよいよ大きく動き出したところではありますが、 その実現に当たっては、さまざまな課題が山積しており、全市を挙げた取り組みが必要となります。 よって、鉄道高架事業の推進を図るため、調査研究を初め、国や県への要望等を行うことが必要

そこで共産党の川口議員から質疑が始まる
三つの課題。
1・市民の暮らしが大 変になってきている。課税標準額 200 万円以下の市民が 70%に及ぶことや
少子 高齢化の進捗により、年金生活者が増加し年金の削減による生活への打撃が強まること。
2・全国で 6 番目、県下で 1 番人口減少が激しい
3・先細りする市 税収入と自主財源の減少は深刻な問題
こうした状況を踏まえて、鉄道高架事業に突き進んだ場合の財源確保をどのように 認識されているのか、また、市民生活へのしわ寄せはどのように評価認識しているのか。

加藤議員の答弁
委員会の設置目的については先ほど申し上げた提案通りでございますけれども、先ほど来の 御質問のその他事業内容については、現時点私どもがお答えする立場ではないと考える。

川口議員の質問に対するまともな答弁は2回目以降もなかった。

山下1 回目の質問
1・根拠は何 に基づいて設置されているのか。
2・特別委員会は、今までやってきたこととの継続性はあるの か。
3・具体的な内容とそれに伴う費用、そ の見通し等の取り組みについて
4・ 山積する課題とは具体的にどういうことか。
5・委員会の活動について、どのように市民への理解を求めていくのか

加藤議員の答弁:
1 ・沼津駅周辺総合整備事業は沼津市が静岡県東部の中核的都市にふさ わしい拠点の形成を図り、将来の発展の礎を築いていくため、必要不可欠な事業だから一層の事業促進を図っていくことが必要
2・昭和 63 年 に同趣旨の特別委員会を設置以来、約 28 年にわたりやっている。
3・推進に向け、調査研究、国・県な どの関係機関に対する陳情、市当局に対する提言や助言行う。
費用は、行政 視察の議員派遣、国・県への陳情活動経費
4・新貨物ターミナル用地のさらなる取得 に向けた地権者、住民の理解を得ることや、関係する他の事業
区画整理事業など 
調整、整合性などが大変厳しいというふうに考えている。
5・
従来どおりですが、議会だよりで行政視察報告、議会での委員長報告等 を行っていく

山下2回目:
1・
委員会を設置する一定の考えがないのか。その目的達成までとはい つごろを想定しているのか
2・実際にこの議会での報告は、そ4 年間の間の 1 回だけ。あとは議会だよりの中で視察の報告は、年に 1   回されている、実際それが 市民への理解を求めていく姿勢かどうか
3・山積する課題の原因をどのように分析し、解決していこうとしているのか

加藤議員の答弁:
1 ・事業推進に向けて鋭意努力をしていくというような当期における本委員会の目標
2・
個々の議員さんの活動については、関知をしておりません
3・
課題をいかにブレー クスルーをして前に進めていくか、活動し切り開いていくのが、本委員会の活動

山下3回目:
1・1 人当たり 10 万円前後の費用を使っているわけで、一体この委員会を、どう 市民に理解してもらおうとしているのか
2特別委員会は、一体いつまで続くのか?
地方自治法の第 109 条では、 いたずらに特別委員会を存続させることには消極に解すべきものであろうと書かれているが、本委員会はその見通しさえ立てられていないと理解するがよろしいか
3
公正な委員会としての視点から、 財政的な問題や事業が長期化することの住民生活の影響など、 その説明責任を果たすべき時期に来ているのではないか、市民へ説明をする考えがあるのか

加藤議員の答弁:
1・今後の進め方、内容については、 協議をしていけばいい
2・
地方自治法上は議 案を審査しない委員会の設置に制限があるわけではない。事業推進に向けた委員会として、私どもは設置したいということでありますので、何ら問題はない
3・
これからの特別委員会の課題として認識をしていく。

山下の意見:質問と答弁がかみ合わないまま質疑が終了。本来、地方自治法109条に基づいた特別委員会ではないわけだが、それにしても28年間、同じ目的で視察や陳情を税金を使って国県へ要望を続けていくことにこの委員会の存在意義があるのだろうか。

その後反対討論をし、起立採決で推進特別委員会の設置が決定。

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