山下ふみこオフィシャルブログ

2017.04.28

なないろの風・春研修NO1

女性議員を増やす会「なないろの風」の春研修が4/26焼津市議・秋山さんのセッティングで行われた。焼津市が目玉とする「保健師による透析予防の取り組み」「消防防災センターの視察」

まずは全国が注目する焼津市独自の透析予防の取り組みは、何と言っても「スーパー保健師」の活躍であった。特定健診の受診率が県内35市町のうちワースト10入りを毎年繰り返している焼津市(37.0%)にいったい何が起こったのか?(ちなみに沼津市(37.3%)も,毎年県内受診率平均(27年度37.6%)を下回っている)
職員の説明を聞いていくうちに、やはりそこには現場を駈けずり、戸別訪問をしている職員の姿があった。
特定健診・未受診者の家を年間3600件の家庭訪問を15人体制で隈なく回っていた。
保健師さんたちを動かしたその要因の一つには、焼津市立綜合病院に腎臓専門医が来たのがきっかけだったという。

なないろ1
なないろ4

市・医師会・病院のトップの定期的会議に健康増進課は「特定検診で発見されたCKD患者(慢性腎臓病)の診療の仕組み(フロー)」を提案。
3者が協力して「予防のための仕組み」「病診連携」を創設。
1・慢性腎臓病(CKD)の新たなる保健指導の発症予防、早期発見、重症化予防
(特定検診の尿検査と血液検査でその基準値が低下している場合、患者の受診状況や早期治療を促す取り組みを構築)
2・特定健診未受診世帯へ保健師の徹底した家庭訪問による指導
その中で、新たな検査をして、今まで見落としていた人を腎臓内科へ紹介(病診連携)
平成27年度・150人 平成28年度・30人

このように受診率を高めることが早期発見、早期治療により、医療費の軽減を高めていく。(↓クリック図拡大)

団塊の世代

腎臓人工透析の医療費1人当たり500万円/年間 
H15からだと透析患者は10倍に増加。今では毎年40~50人ずつ増加しているという。
上の図からも2025年は団塊世代が75歳以上に突入する。そういう点からも今後、医療費にかかる市町の負担は否応が上にも増加していく。

特定検診の受診率を高めることの意義→医療費の軽減
特定検診から始まるCKD患者の早期発見につながる取り組みは、医療費が増加し続ける中で、究極の水際作戦である。
どの自治体も受診率を上げるための方策を練っているが、効果は上がってこない。そこで、焼津市が考えた秘策があった。
つづく

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