山下ふみこオフィシャルブログ

2017.10.30

高尾山古墳を護れ by磯田道史

ベストセラー1位「日本史の内幕」磯田道史著 読売新聞の連載をまとめたものが主になっている。

第1章 古文書発掘、遺跡も発掘 の中に「初期古墳を護れ」高尾山古墳が載っている。2015年6月に読売新聞に掲載されたものだが、今回の最後の文章は「・・・読者諸兄の世論の後押しが要る。よろしくお願いしたい。」と結ばれている。
2年前も彼はそう熱く語っていた。その後押しもあって一旦は凍結になったのだが、現実にはいまだに進んでいない。水面下での交渉は進んでいるというのだが・・・

前市長の下で、古墳の破壊予算が秘かに計上されていたのを一般質問で追求し、その後、メディアが大きくその問題を取り上げ、全国の多くの歴史ファンの注目を集めた。議会では一部の破壊する強硬意見もあったが、市長の英断で一旦はその予算は凍結され、有識者による保存のための検討委員会も開かれ、残すための道路案を提示し、計画は進んでいたかのように見えたが、すでに2年が経過。道路の形状が問題で警察との交渉が難航していると聞いていたのだが・・・

当時、高尾山古墳は残す方向ではなかった。私が一般質問に取り上げる時、余計なことはしないでほしいとまで言われ、すでに壊す方向で進んでいたのも事実であった。そして、今更、そんなことを言っても無駄だとまで言われていた。しかし、それが翻ったのは、水面下で心ある方々が沼津の高尾山古墳保存のために奮闘してくださっていた。その一人として磯田さんの影響は大きい。

以下に読売新聞に掲載された高尾山古墳をアップしておく。↓クリック拡大

2017.10.28

元・少年少女の「どれみ合唱団」デビュー

今年2月に結成し、80歳になったら世界デビューを目指そうと元・少年少女が集まって「どれみ合唱団」の月1~2回の練習がスタート。
デビューにはまだまだほど遠~いのに「どれみ合唱団」に出演依頼が舞い込んだのです。
今日はその初舞台でした。
皆ドキドキワクワクしながらも、いざとなったらマイペースで伴奏のピアノなんてムシムシ。
施設の皆さんのノリのいいことったらすごい!
皆さんをのせるつもりが逆にのせられてすごーい楽しかったぁ~
この施設は地域密着型特別養護老人ホーム「ノアノアテラス」社会福祉法人ウェルネスケア
2015年、大平に介護老人福祉施設として開設。
スタッフさんも明るくて若い人たちが多く、開放的で家族的な雰囲気の中、何よりも利用者さんが楽しそうです。

2017.10.25

プージェー&探検家・関野吉晴 by 牛山精肉店

モンゴルの遊牧民の少女「プージェー」彼女にまた会いたい。牛山精肉店で上映された探検家・関野吉晴のドキュメンタリー映画「プージェー」をみた。
そこに探検家の関野吉晴さんや映画監督の山田和也さんご夫妻が同席していたとは全く知らずにいた。
途中から入った私は、いつの間にか、その少女と祖母の優しい笑顔に魅入られ、モンゴルの遊牧民の広大な草原の中で暮らす家族の日常を淡々と追ったドキュメンタリーに涙が止まらなかった。

探検家・関野さんをご存知だろうか。人類発祥の地東アフリカから南米まで、人類が拡散した5万キロの足跡「グレートジャーニー」を、逆ルートで旅した人…そんな位しか知らず、まさかその人がそこにいることなど聞いてもいなかった・・・そこに監督さんも・・・

(下記の写真は映画終了後、室内が明るくなって、そこに探検家の関野さんと映画監督の山田さんご夫妻がいたことを知る。この本を読んで感動した牛山のひろ子さんが直接電話をして、この映画上映にこぎつけたと後で聞く)

現実のモンゴルの生活とそこに住む人々の素顔を淡々と描いていただけなのに、そこに生きる少女の逞しさと凛とした生き方に心が奪われる。彼らたちの生活やそこの空気が伝わってくる。
関野さんと少女プージェーとの出会い、そして、家族との交流がそのまま素のまま伝わってくる。

過酷な自然の中で暮らす遊牧民の生活にも、社会主義から市場経済の波が押し寄せ、医療も教育も無償であったものがお金がなければ得ることができなくなり、プージェーの母親は診療拒否され亡くなる。さらにはプージェーも。
生きるっていうこと、命とは・・・市場経済の中に生きる私たちの幸せとは何か。
何よりも6歳のプージェーの逞しさとその凛とした姿が今も心に残る。

数年後に訪れたプージェーの家族たちとの再会は関野さんさえ信じられないプージェーの死だった。
このドキュメンタリーは関野さんが魅かれたプージェーとの出会いから始まり、その出会いから彼女は将来は日本語通訳者を目指す。そこには遊牧民としての生活ではない道を彼女に決心させた関野さんとの出会いがある。しかし、最後は・・・

出会いによって人間はその都度大きな選択をしているのかもしれない。自ら選んだ人生であっても、人との出会いによって影響され、影響しあって変わっていっているのだろう。しかし私はその一瞬一瞬の出会いを通り過ぎたままにしてきていないだろうか・・・

この映画の後、探検家・関野吉晴氏のことを知ってみたくなった。
http://www.sekino.info/
短い人生のなかにありながら、ゆったりとした時空の中で、壮大な夢を持ち、生きている人のような気がする。たった数時間、彼と一緒に牛山精肉店でプージェーの映画を一緒に見たなんて、夢だったのか。しかし、プージェーの顔はずっと私の脳裏に焼き付いていくだろう。

是非、見てほしいドキュメンタリーである。

2017.10.21

高架事業認可取り消し等を求める訴訟

H28年9月に高架事業認可の取り消しと貨物駅移転先の土地収用裁決差し止めを求める訴訟を静岡地裁に起こしている。

高架事業に伴う貨物駅移転の原地区や、区画整理の対象となっている富士見町の地権者等が原告団106人で結成し、国と県そして沼津市を被告として争っている。(前回から沼津市も被告側に参加)

↓原告団代理人:海渡弁護士と花垣弁護士
(人間的にも本当に温かみのある弁護士の二人)

第5回目の公判は10/17でした。

原告の主張(地権者):高架事業による財政への悪影響を主張
被告の主張(沼津市)「長期財政試算」を提出。これを基に高架事業を含む大型事業が可能だという試算結果の主張を添えて提出している。
試算は人口減少対策の効果を反映させたもので現実的予測であるということらしい。

今回、沼津市は本会議で「長期財政試算はあくまでも試算であり施策には反映しない」と答弁。さらに、先日の市長との面談において、「試算は市の目標や方向性を示したものに過ぎない。この試算通りには市政運営を行うものではない」と言っている。
目指す人口ビジョンの目標(出生率1.46⇒2.07)を基に試算を出したのでは、現状と大きくかい離し、目指す数値を基に、財政が大丈夫だという根拠にならないにもかかわらず、この試算が証拠書類として挙がっている。
しかし、政策目標にしているデーターを前提にしていては、政策目標は目標だから現実から外れる。こんな目標値を根拠にされていたとは驚くべきこと。

(目標だから、希望に満ちた世界一を目指す目標の方がfeelingはいいし、市民にも受けはいいだろう。実際、総合計画は財源の手当てを示していないものになっている。責任なんて誰も取らない。議会が質さない限り・・・)

次回の口頭弁論12/19の口頭弁論において市財政の問題点について原告代理人の海渡弁護士と花垣弁護士が徹底的に反論していきます。

★★第6回目公判のお知らせ★★
12/19(火)(バス出発時間8:00 公判開始11:00)
バスをチャーターしますので、一緒に行きませんか。
地権者の踏ん張りがあるからこそ、高架事業の問題点が明確になってきました。
この町が目指す未来は高架だとは到底思えません。
長年この町に暮らしてきた住民として、見過ごすわけにはいきません。
どうぞご支援お願いいたします。
a-裁判

2017.10.20

市長へ長期財政試算に抗議 各新聞掲載へ

昨日、市長へ長期財政試算に対して強く抗議をしたことが各新聞に掲載されたのでアップします。
順番に・沼津朝日新聞・毎日新聞・朝日新聞・静岡新聞(記事内をクリックすると拡大)

最後の静岡新聞では2つの対照的な記事の掲載をしている。
私たち市議6人(山下・殿岡・江本・川口・中田・梅沢)の高架事業に反対する抗議書。
かたや、市民クラブの議員5人(鈴木・渡部・梶・深田・霞)は来年度予算に向けて、鉄道高架事業に対して、推進する立場から、貨物駅の移転に向けて土地強制収用に基づく調査の実施を重点要望として求めたという。

16朝日新聞
18東京新聞
19静岡新聞

2017.10.20

捕らぬ狸の皮算用の沼津市長期財政試算

★★★ 長期財政試算は「捕らぬ狸の皮算用」★★★


沼津市の長期試算は30年間の歳入(収入)を過大にし、やるべき事業を浮上させず先送り、または平準化して、歳出を一度に大きくしなくて済むように、無理な前提条件になっている。
 歳入を大きくし、歳出を小さくしなければ、鉄道高架も中間処理施設も新体育館も成立しないということを図らずも証明したものになっている。

試算の前提条件がなければ、この3大事業は成立しない

1・将来の人口予測が非現実的
試算の将来人口は出生率を現状の1.46から2.07まで引き上げ、人口の転出入差をゼロにした非現実的なもの。国立人口問題研究所の推計と大きな差がある。
試算の基本となる人口予測が現実に即していない。

将来人口推計国県市グラフ

2・人口減少とともに納税義務者が減少
市民税収入が減少傾向になる。その反面、高齢化による医療費や生活保護費等の扶助費の増加が進む。

3歳入の地方交付税等の見通しが過大
H2820億円(決算)から48億円にまで倍増する。
しかし、国の地方交付税総額は減少傾向で、今後増える可能性はない。

グラフ赤の点線:長期試算予測(実線は決算額)

4公共施設の老朽化による維持更新費用が不透明
試算では、鉄道高架、中間処理施設、香陵公園周辺整備(体育館等)の3事業を上げているが、予想される大型事業はこれだけではない。
築50年の市役所庁舎の更新費は55億円と過小評価。築30年の市立病院の更新費やごみ最終処分場整備費などは算入していない。

(↓グラフを見ると年々減少している投資的事業費(建設事業)。老朽化対策はまだ始まったばかり。通常事業でさえ支障をきたしている状況に新たな事業費を生み出す余裕はない。)

5・中間処理施設の建設費を平準化
建設は3か年で総額223億円を23年間で平準化し、1年の建設費を矮小化している。
この条件では民設民営のPFI手法しか成立しないが、まだ民設導入は決まっていない。

2017.10.19

市長へ長期財政に強く抗議を!

9月議会直前において市長が「長期財政に関する試算」を公表した。
その記者会見で、市長は「沼津の財政がどうなっているのか、という市民の疑問に答える形にした。財政の健全性は保たれている」と強調した。
市民が抱く疑問や不安をできる限り解消したいという市の狙いがあったためだ
、と9/6の静岡新聞にはそう書かれていた。
その試算が本当に市民の疑問や不安を解消できるものになっているのかどうか、私を含めて多くの議員が一般質問をした。(↓記事クリック拡大)

8静岡新聞の財政健全化記事

一般質問において、この試算の意義について質したところ、当局は「施策には反映しない」と答弁。
ではなぜ公表したのか?
施策に反映しないものを、副市長が中心となって、財政課の職員は夏休み返上でその「長期財政試算」を作り上げたのは何故か?
少なくても公金を使ってやるからには施策に反映するものでなければならないはず。まして、市民の不安を払しょくするための試算の公表ではなかったのか?

議会の一般質問では、市長からはいっさいの答弁を得ることができなかった。そこで今回、市長と「長期財政に関する試算」について面談を申し込んだが、一旦はそれも拒否された。
理由は「議会で充分議論をしつくしているのに必要なのか・・・」というものだった。

今まで少なくても議員が市長との面会を申し込み、話し合いに応じてもらえなかったことは一度もなかった。前市長の時は時間が空いていれば、その場で応じてくれたこともあった。

そんないきさつの中で、申し入れてから3週間という期間を経てやっと議員6人(3会派)の面会がかなった。

6人の議員の申し入れ書を市長へ手渡す。以下に添付 ↓クリックすれば拡大

今回、市長との面談は市民は入れないという市長側の意向で成立した経緯があります。それでもと思う方もいて、雨の中をかけ付けて下さったのですが、双方に申し訳ないことでした。廊下で待っていた方もいたと聞きました。市長面談後の記者会見場の席に同席してくださった方もいました。
記者会見後、貴重な意見も聞かせていただき、議員6人真摯に受け止め、実行に移そうと話し合いました。

2017.10.18

ぬまづのミライはどんなミライ?

今朝の沼津朝日新聞に「ぬまづのミライ」「ぬまづのミイラ」と読み違えてしまったという市民の投稿を掲載する。

牛山20171019

今議会で、市民から請願第1号
「浜岡原発の再稼働を認めない」とともに、情報公開、避難計画の作成など、浜岡原発事故対策を求める請願
今回の請願は「浜岡原発を廃炉にし原発ゼロを目指す沼津市民の会」から出された。
(1)「再稼働を認めない」という立場を明確に表明し、県知事の姿勢を支持すること
(2)原発事故が起きたら、情報を公開し、どう対処するのか防災計画に明確にし、市民に周知すること
(3)原発事故に伴う避難計画を立て、市民に周知すること
                                以上がその請願内容。
しかし、本議会において賛成6:反対21で不採択になった。

現在も福島原発事故の原因が解明されていないまま、放射線による被害は深刻な問題に発展している。各地の原発が再稼働をしている状況は、活断層の真上に建つ浜岡原発は、その風下にある沼津市にとって他人事ではない。市民の安全にとって必要な項目を追加することは議会としての責務であると思うが、21人の議員は「H24に浜岡原発に対し意思表示を明確にしている。今後は再稼働すべきどうかはさらに議論すべきである」として反対したことは大変残念なことです。

↓画像をクリック(拡大してご覧ください)

浜岡原発請願書1-1
浜岡原発請願書1-2

2017.10.17

一般会計の反対討論 その4

反対討論の最後の章です。なぜ、必要な事業が進まないのか、先に述べた財政的な課題が重くのしかかっているからこそ、市民生活の根幹事業が検討されずに先送りせざる得ない状況です。
本来ならば、これらの事業も一緒に考えるべきことではないのでしょうか。
必要な検討すべき大型事業(高架事業・中間処理施設・体育館)は、これだけではないはずです。

-------------------------以下 反対討論-続き----------------------

 次に、決算年度について、政策的な観点からいくつかを述べたいと思います。

評価するものとして公民連携の推進事業として民間主導による2つの事業です。
1つにはリノベーションまちづくり
空き家や空き店舗に若者や地元のオーナーを巻き込み、そこに新たな機能を付加することで、遊休不動産の再生と雇用を目指す取り組みは、地元を離れた若者やこのまちに関心を持つ人たちを巻き込んだ新しいまちづくりを進めています。
もう1つは「まちづくりファンド」
ファンドの資金を使って、地域に人のつながりを生み出す取り組みやその拠点となる交流の場づくりなど、市民が主体となった事業を展開しています。
この事業はHPや広報でも巾広く周知し、その成果についても公表し、事業の透明性を図っていることも評価したいと思います。

次に政策的な課題として市民生活の根幹にかかわる事業について述べておきます。

まずは最終処分場です。
すでにその期限が迫る中、廃棄物処理計画にも示されていながら進展していません。焼却灰も含めた一般廃棄物の95.7%が外部委託処理に依存している現状です。さらにはごみの焼却施設も整備しなければならないといった課題が山積です。

 次に斎場の問題ですが、
施設全体が老朽化し、建物や設備において何年にもわたり不具合が生じているにもかかわらず、施設全体の検討を行っていない状況が今回の決算審査で露呈しました。

 さらに51年経過したこの庁舎の老朽化問題
昨今の全国の状況は地震災害において耐震化はされていても被災をして大きな社会的問題になり、同規模の自治体では更新計画が進んでいます。しかし、未だに沼津市おいては更新についての検討がされていないのが実情です。今後、公共施設マネジメント計画にのっとって、個別計画を作っていくとは何とも危機意識の欠如の表れとしか言いようがありません。他市同様に庁舎建設基金などの必要性は喫緊の取り組みではないでしょうか。

続きは「その1」へ

                                        以上
--------------------------------------まとめは「その1」へ--------------------------

下記のグラフは(赤)投資的事業(建設事業費等)に占める一般財源が年々減少している状況がわかるでしょうか。それは(青)高齢者医療費や小児医療費助成や生活保護費等の社会保障費、つまり扶助費が大きくなれば、投資的事業は抑制せざる得なくなる。
この30年間のスパンで見たときに、青(扶助費)が年々大きくなり、H25の時に、そのグラフに占める赤(建設事業等)と青の割合が逆転している。
(赤・34億円):(青・40億円)
今後、人口減少が進み、高齢者数が減少しても、納税義務者数も減少するので、税収はさらに縮小していく傾向にあり、これから本格的に始まる老朽化対策、そして喫緊の課題の耐震化されていないごみ焼却施設と体育館、さらには高架化事業。
ピーク時の1/3にまで建設事業等に投資する一般財源が小さくなった今、どうやって喫緊の老朽化対策を進めていくのか、他市町に比べ、これから大型事業を進めなければならない沼津市にとってさらに厳しい財政状況にならざる得ない。

  一般財源とは: 歳入のうち、市税、地方交付税、地方譲与税などで使途が特定されない財源
特定財源とは: 歳入のうち、国庫支出金・使用料・地方債などで使途が特定される財源

2017.10.17

一般会計の反対討論 その3

「その2」からの続き
投資的経費充当一般財源が年々減少が続いている状況は、その基となる収入(歳入)が増加しなければ、高齢化等によって社会保障費が増加すると、投資的事業にシワ寄せが来る。では、その根本の歳入についてはどうなっているの?
----------------------------------以下反対討論-「その3」------------------------

 この、一般財源総額の減少をもたらしている要素については、主として以下の3点、ここで申し述べておきます。

 第一、市税、とりわけ、市民税(個人市民税・法人市民税)です。(下のグラフに示す)
この部分、地方財政計画の見込みとは異なり、「減少」となりました。これは、個人市民税はやや横ばいに対し、法人市民税が大幅に減少した結果です。

 第二、地方交付税です。
この年度は何故か特別交付税も減少しておりますが、注目するのは普通交付税が約17憶円と、前年より約1憶円減少となりました。このことについても地方財政計画とは逆の結果となりました。さらに、やや細かいことではありますが、大変重要と考えますので、その内容について、述べてみたいと思います。

 普通交付税算定の基礎となる、基準財政需要額、基準財政収入額ですが、基準財政需要額はやや横ばいであることに対し、基準財政収入額が増加したことで、普通交付税額はその分、減少しています。ここで、さらによく見なければならないのは、「基準財政需要額が横ばい」ということです。

市当局の言う「臨時財政対策債の元利償還金については全部、事業債については一部が交付税措置される」とし、この分、普通交付税が増えるという認識に対し、結果的には残念ながら、そうはなっていない。ということについて、ここで明確にしなければなりません。

 つまり、確かにそれらは、需要額に算入され、つまり、「交付税措置」されるにもかかわらず、需要額を構成する他の要素、土木、教育、厚生、産業などの他の個別算定経費は人口を測定単位とするものが多く、また、今日の「新型交付税」における包括算定経費についても人口が基準なので金額は小さくなることはおのずから明らかです。その結果、需要額は拡大しない筈です。つまり、「交付税措置はされるが、実際の交付には至らない」ということに他ならないのではないでしょうか。

 第三に、臨時財政対策債あります。
借入可能額は、前年度約22憶円から約4憶円減少することとなり、この点は、地方財政計画と合致する結果であり、なおかつ、国が示すように財政力に応じる形となり、赤字地方債への依存を小さくし、まさに「一般財源の質」は高まったと言えるでしょう。
このことは、沼津市において、将来にわたり一般財源の総額の確保には、暗い影をおとしている状況です。さて、繰り返しますが、このように一般財源総額が小さくなり、扶助費等の経常経費にその多くが拘束され、従って投資的経費に充てることができる財源が縮減する。その傾向をよりあきらかにした平成28年度の決算です

このことは、言うまでもなく、巨大な投資的事業、とりわけ、鉄道高架事業をはじめとする、巨大事業に、しかも、同時進行的に取り組める財政状況には遠く及ばないばかりか、目前に迫りくる、いや既に差し掛かっている、公共施設の数々の維持更新の必要性、また、インフラの機能保全や耐震化や老朽化という巨額の費用を求められることについて、改めて危機感を覚えます。
そのことをここで申し述べておきます。

 一方、財政健全化法に基づく「実質公債費比率」「将来負担比率」はその数値が良くなっている。

つまり、沼津市の財政状況は良いという判断がなされることへの警鐘として意見を述べておきます。端的に言って、それらは、起債額の減少傾向に起因していることは明らかでしょう。繰り返し述べてきたように、一般財源の収支が硬直化しているので、傾向的に起債を抑制せざるを得ない、そうした状況にあります。

なぜなら、起債事業に付随して求められる「裏財源」としての一般財源の確保の困難、および、起債事業の後の元利償還に要する一般財源の確保の困難、その困難性から起債の抑制をせざるを得ない。
決算年度における起債残高は約718憶円でありましたが、これはまさにここ数年、減少し続けています。ちなみにH24年度は約732憶円で、以降、毎年毎年減少しています。なぜ、残高が減少し続けるのか、それは、起債を抑制せざるを得ない財政状況であるからに他なりません。

 従って、財政指標の数値が良いのは、実は、起債の抑制、その背景にある一般財源の硬直化、つまり、裏を返せば、実は財政悪化の表れのひとつであるといわねばならないでしょう。この点、あえて付言しておきます。

↓下のグラフの青は納税義務者数の推移。
人口減少が進むと納税者数の減少と連動し、それは個人市民税の減少に連動してくる。

さらに法人市民税の納税者数(事業者)も減少している状況は深刻である。

2017.10.17

一般会計の反対討論 その2

「その1」では反対討論で最後に申し述べた結論を書いたが、「その2」は、冒頭を記してみようと思う。
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未来の風を代表して認第29号平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定に対して、反対の立場で討論をいたします。

この平成28年度における、国が定める地方財政計画では、その特徴のひとつとして「一般財源総額の確保と質の改善」という命題が掲げられていました。
その中身は、ひとつには財政運営の基本となる、一般財源総額は平成27年度を上回る61.7兆円を確保すると。その構成要素として、地方税はH27年度1.2兆円多い38.7兆円。その影響で、地方交付税は0.1兆円少ない16.7兆円であると。また、臨時財政対策債も0.7兆円少ない3.8兆円であると、示していました。

なお、「質の改善」ということについて、「予算編成上の留意事項」のなかで、「赤字地方債である臨時財政対策債を大幅に抑制」と説明がなされていました。

 こうした、地方財政計画が根底におかれた、全国地方自治体の運営であって、沼津市においても、好むと否とにかかわらず、この地方財政計画に大きく影響を受けているのです。
そして場合によっては、国が示していた認識以上に厳しい状況と言えるでしょう。

沼津市においては、とりわけ人口減少が激しく、これは人口の流失、企業の流失等を伴い、少子高齢化は他市町よりも、より早く、より顕著に顕われているのではないかと、大きく懸念される、そのような平成28年度であったと思われてなりません。

 さて、こうした背景をもとに、平成28年度一般会計決算認定案を読み解いて、まず、言えることは、残念ながらではありますが、沼津市の財政状況はまたひとつ悪化をした、ということです。

 とりわけ、財政運営の基本である一般財源でありますが、その収支について、硬直化が進んでいると、言わなければなりません。このことについては、経常収支比率が大幅に悪化したということに加え、さらには、次のような状況があります。
一般財源総額は、前年度が約494憶円に対し、決算年度が約479憶円となり、大幅に減じています

これに対し、歳出については、扶助費の増嵩を含む経常経費は増加しています。結果として、投資的経費に充当した一般財源の額は少なくなり、この年度においては約30憶円にまで減少するに至っています。

なお、過去数年にわたり、その傾向を顧みるのであれば、一般財源総額については平成25年が、平成28年よりやや少ない状況でしたが、投資的経費充当一般財源についてはあくまでも年々減少が続いている状況です。

続く その3へ

↓下記は国立人口問題研究所が示した沼津市の将来推計  2060年には10万3000人まで人口が減少

人口推移2

2017.10.17

一般会計の反対討論 その1

私が今回の議会で確信したこと、そしてこの事を本当に現実の問題としてどれだけの人が危機感を持って受け入れてもらえるのか。
誰かが本当の事を言わなければと・・・私たち未来の風はそのために議員になったわけだから。
議会では少数派であり、憎まれっ子であり、踏みつぶされて来た。今も立ち位置は変わらない。

9月から始まった28年度の決算審査の最終議会が終わった。
事の深刻さを考えたときやはり言わずにはいられない。大きな力が働いている、国ぐるみの問題なのか。それとも市長が言う経済界の思惑なのか。
一旦動き出した大型公共事業は、少数の既得権益を享受できる者だけの事業であって、多くの者にとってそれが後世にわたって重くのしかかることが想定できたとしても、止めることが出来ないのだろうか。
損な役回りをしていると思わぬこともないが、事実は一つだから憎まれっ子でも言い続けるしかない。

★★★一般会計の反対討論で最後に言ったことをまず書き記します。

最後になりますが、総論的に申し上げたいと思います。以上、述べてきた趣旨に基づき、決算審査や、また、一般質問に臨んできましたが、当局の、その答弁、その姿勢については、残念ながら、こうした財政の厳しさについての認識がまったく伺えなかったばかりか、楽観論に終始したと、このことは納税者・市民、そしてまた未来の納税者である、子どもたちに対しても、たいへん無責任であり許されないと、言わざるを得ません。

 今、私たちに最も必要なこと、それは、現実を直視することです。決して現実をゆがめることではなく、また、偽ることでもなく、厳しいことは「厳しい」とまっすぐに言える、その認識、そしてその誠実さであると考えます。そのことが求められているのです。

厳しさゆえ、これを市民とともに共有し、ともに未来を考えていく、その「知恵」や「力」が、いま、改めて求められているはずです。これらは、現実の直視から始まるのだと、平成28年度の決算に表れた数字の数々、金額の数々は、実は、私たちにそう語りかけていると受けとめています。

以上を申し上げ、反対の討論といたします。

2017.10.07

ゴミ問題は焼却施設だけではなかった NO6

問題山積のごみ処理問題!耐震化されていない焼却施設だけの問題ではない!!

埋め立てごみの95.7%は外部委託  総額3.4億円 !!
ごみを焼却した後に生じる主灰や飛灰、そして埋め立てごみ(セトモノ・ガラス)や熱源利用プラスティックごみ等は外部委託処理である。その処分先は三重県伊賀市である。

沼津市の植田地区にある最終処分場は既に限界と言われて久しいが、未だに候補地は見つかっていない。
延命化のための措置として、次々に外部委託処理に移行してきている実態がある。そして未だに、新たな処分場の候補地選定に至っていない。

災害時の廃棄物処理はどうなるの!
廃棄物処理計画にも示されていながら進展していない。

災害廃棄物については、102万トンという発生量がマックス想定されている。これを一時に処理できるかというと、これは不可能に近い。しかし、そのためには公共施設を中心に仮置き場も確保しなければならないが、その進展もない。

み処理は自区内処理が原則、これは当然で最終処分場も必要、そしてごみ焼却施設の更新も必要。しかし、進まないのはなぜなのか?
ゴミ問題という難しいことはあるにしても、その一つには200億円以上もかかる大型事業であり、財源の確保が厳しい現実がある。しかし、市民生活の根幹問題であるだけに最も優先すべき事業であるはず。

2017.10.07

高架事業B/Cは今後上がらない NO5

一般質問でわかったこと!
沼津駅周辺整備部長の答弁:
高架化B/Cの1.24の便益が出るのは平成92年、今後上がることは難しい!!
私の感想:
やらなければならない妥当性を見出すことができませんでした。

算定条件:事業をH28から始めたとしてそれから事業完成時期が平成42年。
供用開始H43から50年後の平成92年にならないと便益1.24にはならないと答弁。

鉄道高架事業の費用便益分析(B/C)は、人口・交通量・事業期間が大きく影響する
H23の算定(事業期間10年で、供用開始後50年でのB/C) →1.5
H28の算定(事業期間15年で、供用開始後50年でのB/C) →1.24

質問:
B/Cが下がったのは事業期間が延びたことが大きな要因というが、事業期間を15年間として試算し、B/C1.24の便益が出るのは平成何年か?
答弁総便益につきましては平成 43 年から平成 92 年。50 年間のものでございます。

質問:
事業期間が5年延びただけで 1.24、その間に交通量が減り、人口が減ったわけだが先に行けば行くほど、将来のB/Cは下がるということか?
答弁:延びれば延びるほど下がっていくということです。

質問:
今後B/Cが上がるという状況があれば、それはどういうことが考えられますか。
答弁:
今のB/Cの算定基準からすれば、上がることは難しいと思っております。ですから、上がる可 能性があるとすれば、今の算定基準が変わるということだと思います。

それでもあなたはやるべきと思いますか?
B/Cが下がるから、だから早くやれというのですか?

B/C:公共事業の投資効率はB/C(費用便益)比率によって測定。CCostで、道路や高架を造る費用のこと。BBenefitで高架を造ることによって生れる経済効果のこと。かかった事業費に対して、どれだけプラス効果が見込めるのか、BCで割った値がB/CB/C1.0以下の場合、無駄な公共事業の検討をすべき。


2017.10.07

長期試算は捕らぬ狸の皮算用 NO4

★★★ 長期試算は「捕らぬ狸の皮算用」★★★

一般質問のまとめ:
狸は努力すれば捕れる可能性はあるが、この試算は甘い仮定の上に成り立っている試算であり、ほとんど意味をなさない。
この試算に成果や意味があるとすれば、
3大事業「高架事業・中間処理施設(ごみ焼却場)・香陵公園整備(新体育館)」が、同時に成立するには、試算が示した条件(甘い見込み)がなければ、これらの3事業は成立しないということを証明している。

甘い条件とは:
高架化を含む駅周辺総合整備事業690億円を始めとした中間処理施設210億円、香陵公園整備(新体育館81億円)これらの3大事業を成立させるための沼津市が提示した条
1)国からの地方交付税が現在の21億円から47億円に倍増と設
(現在、国の交付総額が約16兆円/年です。総務省に問い合わせたところ、総額は今後増えないと回答。通常は増える可能性は全くない)
2)病院の建て替え
(築30年だが、30年間試算の中では絶対試算されなければならない。しかし、公共施設マネジメント計画の中に算入されていない。焼津市の例を参考にすれば、事業規模は約300億円規模の事業になる)
3)高齢者が増えないという前提の元、繰出し金を縮小している。
(一般会計からの繰出しを想定以上に小さくし、介護医療や後期高齢者医療を小さく見積もり、2025年問題(団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる)を全く無視し、人口減少に伴い、高齢者が減るという設定になっている。
4)ゴミの中間処理施設はH33~H48の15年間で平準化している
(PFI的手法だから平準化というが、決まっていない。PFI手法は2通りあり、民設民営と公設民営(主流)があり、公設では(事業期間3年~5年)平準化できない。しかし、事業費を平準化させなければならない財政事情のため)
5)老朽化による更新問題
老朽化による建て替えは、小中学校も含めて非常に大きな課題である。その一つに庁舎はすでに築51年経過。しかし、未だに検討されていないのが現状。
しかし全国の同規模の自治体は、熊本地震において耐震性能があっても被災したことで、災害・復興拠点である庁舎の意義は重要であることから、更新または検討に入っているのが実情で100億円規模の大事業である)
また、沼津市庁舎は、津波浸水域にあり、非常用電源は地下にある。屋上にもあるが、主要な非常電源は地下である)
一旦、地震による津波が来れば、災害・復興拠点施設として機能を果たせるのだろうか)
★★★★★高架事業・体育館・ごみ焼却場が成立しない長期試算!!
やるべき事業を先送り、または平準化し(例えば、中間処理施設)、歳出を一度に大きくしなくて済む。つまり歳出の部分を小さくしなければ、この3つの事業が成立しないということを図らずも証明したものになっている。
つまり、以上の最低条件がなければ、高架事業もゴミ焼却場も新体育館も成立しない。

2017.10.07

長期試算が示す健全性とは? NO3

9/7の沼津朝日新聞に以下の記事が掲載されていたのでアップする。記事をクリック→拡大

2017.10.07

長期試算公表の真意とは NO2

今回の9月議会に向けて、市長は9/5に「沼津市長期財政に関する試算」を発表した。http://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/gyozaisei/finance/shisan/doc/shisan.pdf

この30年間の試算をもとに市民にわかりやすく説明をしていくためのものだという。
しかし、本当にこのデーターが正しいものなのかどうかがまず大前提である。

----------30年間の試算は不可能-----------
しかし、30年間の財政の見通しをしているところは、日本全国で岡山県津山市である。
県内外の他市の議員や財政課に問い合わせてみた。
「財政見通しは5年が限界である。10年間の見通しを出す場合は、毎年の見直しは欠かせない。30年間というのはもともと不可能であり、やれないし、やらない。」
それだけ30年間を見通すということは、不可能だからであり、沼津市はその不可能と言われている試算を試みた勇気は買うが、その試算で正しい評価ができるのかどうか、これで財政が大丈夫だというのとは全く意味が違う。

当局も試算を公表した記者会見の記事には、「この中で施策の判断を直接した資料ではない。あくまでも試算をしたという資料だ。」と述べている。
さらに議会質問でも「施策に直接反映するものではない」と答弁している。
では、何故この長期に及ぶ試算を出さなければならなかったのか?施策に反映するものになっていなければ、全く絵に描いた餅である。そんな餅をもって、市民への説明をされたのでは全くたまったものではない。

9/6の静岡新聞にも「・・・市は引き続き財政規律を最重要視し、”安心材料”だけでなく財政運営の厳しさも市民にわかりやすく伝える必要がある。」と書かれている。

少子高齢化が叫ばれて久しく、今月とうとう高齢化率が30%を超えた沼津市にとって、何一つ安心材料につながるものはない。

-------------なぜ問題を先送りにしようとするのか---------------
世界一元気な沼津を目指す以前に、この沼津に住む住民が、安心して暮らせる生活基盤整備が解決できていない現実にまず目を向けるべきではないだろうか。
これは現市長だけの問題ではなく、歴代の市長の施策による結果がそうさせたわけである。
だからこそ今、現実に向けた議論がなぜできないのか。
何故、財政が大丈夫だと、敢えて声高に言わなければならないのか。
現実、先送りしている市民生活の根幹であるごみ焼却場、埋め立て場、庁舎、病院、斎場、何も議論がされず、先送りになっている状況があるにもかかわらず、なおも財政が大丈夫だといわなければならないのか。

------オリンピックで資材高騰だが、高架事業は優先する-----------
市民生活の根幹を支える事業を先送りにして、やるべき優先順位が高架事業だとするなら、オリンピックで資材高騰でごみ焼却場は作れないが、市民生活に代えられない高架事業は資材高騰でも優先すると言えるだけの妥当な理由が存在するのだろうか。
施策に反映しないという長期試算が、何のための安心材料になるというのか、今回28年度決算を終え、さらに市民生活への課題が明確になっている事への説明責任をまず果たすべきでしょう。

2017.10.07

9月議会の終盤を迎え  NO1

9/13から始まった9月議会も28年度決算の審議を終えて、10/16の最終議会に備え、28年度決算に対する討論及び採決を控え、その準備をしている。
28年度決算審議をする中で、多くの疑問や課題がさらに浮かび上がったと私は思っている。その一つ一つは全て市民に関わることでありながら、5日間にわたり審議され、市民の税金が本当に適切に使われたのかどうかは当事者である市民は知る手立てがない。
(本会議場はライブ中継と録画でその状況を知る術はあるが、委員会に於ては中継するようにはいまだ至っていない、傍聴できても一般質問の時とは違って市民の傍聴はほとんどない。)
どんな審議がされ、それらがどうなったのかは、既に28年度において執行されてしまったことなので過去のものだから余計「今さら言ったって・・・」ということにもなり、関心は薄らぐのだろうか。

---------決算審議の重要性と議員の責務-----------
本来は全て市民生活に関わることであり、次世代にもつながっていく施策の評価でもあるわけで、事の重大さを考えると、いくらやってもこれで終わりということにはならない。
限られた時間のなかでその課題を見出し、改善に向けた取り組みと事業等の見直しにつなげていく責務を負っているのが議員の役目である。

しかし、(私の担当は)一般会計の700億円以上の決算審査を3日間で議論しつくすことは難しい。自分の不勉強さは露呈し、昼夜寝ないで取り組んだ施策の課題等が委員会の席上で明確にあぶりだされることは難しいと審査を終えて思う。
問題提起を受けた当局側が真摯に受け止め、その対策や見直し、30年度の予算確保につなげていってくれるのだろうか、その経過や結果を見守っていくのも議員の役目であるのだが・・・

日頃の議員活動のたゆまない探求心と調査力と分析力等の全てが、この決算審査につながり、次年度の予算に反映していくはずで、水面下の交渉は本来あってはならないと思っている。
しかし、しかしである。
正しい情報の下で、透明性を担保した中で行政運営をしていくことが、本来の市民自治だと思っているが、分からないうちに決まってしまっていることが何と多いいのかと思う。
知らないのは未来の風だけだとするなら、それはあってはならないことで、議会として等しく情報は共有すべきであるはずなのだが・・・

今回、余りにも多くの課題が明確になってきたので、どうやって皆さんに報告をしたらいいのだろうかと悩み数日が過ぎ、このままだと悩み続けて報告をしないことにもなりかねないと自らを叱咤し書こうと思う。

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