山下ふみこオフィシャルブログ

2019年07月

2019.07.06

水道・下水道事業経営審議会

7/5、第1回目の経営審議会が開催された。総勢14名の委員構成だが4名欠席の10名出席。静大工学研究科、税理士会、商工会、自治会、農協、ホテル、女性連絡会、公募など多彩な顔ぶれでどんな議論が展開されるのか興味を持って参加。
第1回目は当局側は部長を始め、課長4人と担当者9名の合計14名である。
議事 ・上水道事業及び下水道事業の現状について
   ・井田簡易水道事業の統合について
13:30から当局の説明があり、質疑が2,3あっただけで何も議論がないまま30分ほどで終了。
もう少し、議論していただくための丁寧な説明がないと、数字だけの決算見込みを見せられての説明は理解できにくい内容ではなかったのか。
説明は事業の執行状況・経営状況・今後の経営・事業予定等と大変重要なテーマであり難しい内容であった。今後の経営如何によっては、料金値上げや民営化等についても言及していくことにも繋がるのに、このままでは、議論も質疑もないまま、当局の審議会を開催し、ご意見を承ったというだけの既成事実だけで、このまま単なる報告会に終始しなければいいかと懸念させるような第1回目であった。
せっかくの委員の質問も次回に回答が持ちこしになったりして、回答如何によっては、次の質問が出たかもしれないと思うともっと用意周到で臨むべきではなかったのかと思わざる得ない。

2019.07.06

地域公共交通網形成計画

第1回沼津市地域公共交通協議会が7/2に開かれた。14:00~17:30までトイレ休憩なしのガチンコ勝負。次年度事業実施のため、来年3月までに公共交通網形成計画を策定する協議会である。行政、一般旅客運送、商工団体、利用者、国交省、県、警察、総勢28人の方々が、率直な意見を交わし、久々にガチンコ勝負の白熱した議論が展開された。毎回、色々の協議会に傍聴者として参加しているが、やはり、今回2人のキーパーソンがいたことで議論が深まったと思う。いつも用意された質問回答では何も生まれないし、いつも結果的には行政が描いたものに落ち着いてしまっていないだろうか。
今回のように紆余曲折しながらも 行政側にとって目指すところは市民にとってどうあるべきか、民間にとっては、経営維持ができるのかに焦点が絞られていくのだろう。次回に大いに期待したいところである。
よく市民が言うのは、行政サイドの有識者で固まってしまうので、どこの自治体も同じような無難な計画になり、結局、絵に描いた餅になり機能しないと指摘される。


今回、冒頭に行政側がプロジェクターで示した資料は、まさしく国が示した資料であり、きれいには作られているものの、何も沼津市の独自性がないものであった。そこに有識者委員のひとりがずばり「何も独自性がない。こんな計画でいいのかっ?」と苦言を呈したことが発端で、さらにもう一人の有識者委員が突っ込んでいくことで、今までの協議会にはない議論が展開されていった。やはり、市民の基本的な足になる公共交通の大切さは現場の方々、専門的知識を持った方々、当事者、そして行政側の調整によって、公共交通が維持されてきていたのだと改めて実感する。

公共交通資料0001
公共交通委員会
公共交通記事0001

2019.07.02

土地収用法の手続き その2

強制収容の手続き1

今回の補正予算は5,190万円(土地収用法の手続きを進めていく上で収用委員会に必要となる業務の経費)

内容:◎裁決申請する際の県への事務手数料805万7千円
   ◎申請後の審理への対応業務等の委託料3,024万3千円
   ◎申請後の県収用委員会が行う不動産鑑定評価手数料への負担金1,360万円

反対地権者がいるにもかかわらず、収用委員会に必要な経費を予算にあげることは
沼津市の強制収用に向けた行為は事実上、話し合いによる解決の道を閉ざしたことに繋がる。

強制収容の手続き2

             9/20までに申請
               収容委員会の処理期間は約7か月

上の表を基に沼津市の用地取得に向けた土地収用法の手続きの進め方について
H30・10/30~11/2 土地収用法第35条調査(立ち入り調査に入る) 対象地権者は27人
調査結果を基に土地調書・物件調書の作成
↓ H30・12月末~2月中旬 
全地権者に補償内容や金額の提示をする
 H31・6月末~8月中旬まで (6月末:残りの地権者11人)
提示したその後6か月以内に契約した場合は5000万円の税控除の権利期間
(通常、譲渡所得には税率約20%が課税されるが、公共事業では、買い取りの申し出をした日から6か月以内に契約をすれば、譲渡所得から5000万円控除される)
↓ 8月中旬を過ぎれば税控除の権利が消失する  
事業認定のみなし告示日の平成30年9月21日から1年以内に県収用委員会に申し立て
(つまりH31年9月20日までには裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを、共同事業者の県と申請する)

令和新鮮組

2019.07.02

一般会計補正予算の賛成討論

賛成討論を行った市民クラブ 渡部一二実議員 と 自民沼津 浅田美重子議員 2人の賛成討論
市民から、反対意見だけ掲載するのではなく、両方の意見を掲載してほしいという意見があったので、賛成も反対も両方掲載していこうと思う。しかし、現時点では、まだ議事録が公開されていないので、正式には後日公表するが、沼朝の記事を基に掲載)

市民クラブ 渡部一二実議員の賛成討論(概略)
議第 83 令和元年度沼津市一般会計補正予算(第 2 回)について、賛成の立場から意 見。
鉄道高架事業は、南北市街地の一体化を図ることや、中心市街 地の回遊性や拠点性を向上すること、鉄道跡地の再開発により県東部の広域拠点都市化が実現するので、事業を遅滞なく進めるために土地収用は必要不可欠。

自民沼津 浅田美重子議員の賛成討論(概略)
議第 83 令和元年度沼津市一般会計補正予算(第 2 回)について賛成の立場から意見。
鉄道高架事業を進めていくことで 沼津市が絶好の機会を得られる。地権者の方々とは事業に対し理解 深めてもらうため丁寧な説明が必要。

沼朝の写真

2019.07.02

一般会計補正予算の反対討論

この補正予算に反対したのは、未来の風、共産党、立憲民主党の一部で計27人中の反対7人、賛成20人
私のほか反対した立憲民主党の平野議員には、本人の承諾を得て掲載させてもらう。

立憲民主党 平野議員 反対討論
議第83号 令和元年度沼津市一般会計補正予算について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。
今回の補正予算では、8款5項都市計画費として、新貨物駅ターミナル土地収用関連事業費5190万円が計上されています。収用委員会への裁決申請に係る経費であるとの説明がありました。昨年度の35条調査に続き、土地収用の手続きが地権者の思いを顧みることなく、一方的に進められていることを深く憂慮します。
かつては、国策遂行のために個人の土地や財産が強制的に取り上げられてきたという歴史がありました。その反省から、憲法では「財産権はこれを侵してはならない」と明確に規定しています。
一方で、「私有財産は、正当な補償の下にこれを公共のために用いることができる」とも規定し、公共の利益となる事業の遂行と私有財産権の調整のために、土地収用制度が設けられています。その意味では、今回の土地収用関連事業費は法にのっとったものであると認識しています。ですが、土地収用はその前提として、その事業が本当に公共の利益になるものでなければなりません。市長はこれまでに9割を超える地権者の皆さんが、土地を提供して頂いたといいますが、その方々は、本当にこの鉄道高架事業が、沼津市民全体の利益になると納得して、土地を提供していただいたのでしょうか。

強制収用が現実的なものとなり、5000万控除の期限が迫り、精神的にも疲れ果て、納得したわけではないけれども、もうこれ以上抵抗しても仕方ないと、苦渋の決断をした方々も少なくないと私は伺っています。そしてその中には、これまで一緒に頑張ってきた他の地権者に申し訳ない、という想いを持つ方もいらっしゃいます。さらに、地権者の多くは、土地を手放して引越しをするというわけではなく、これからもその地域で生活をしていくのです。
仮に新貨物ターミナルが完成したとしても、その隣で、それぞれが複雑な思いを持ちながら生活していかなければなりません。地域をそのような状況にさせてしまっている現在の事業の進め方は、残念でなりません。

この事業を推進していくために、市長がまずやらなければならないことは、土地収用の手続きを進めることではなく、地権者の皆さんに、皆さんの土地の提供によって沼津市がこのように発展していく、沼津のまちづくりはこのような魅力的なものになるということを納得してもらうこと、しっかりとした根拠を示し、説得力ある説明をし、地権者の皆さんが「だったら自分の土地を提供しよう」と思ってもらえるように誠意をもって努力することです。

土地収用の前提である、事業の公共性に、地権者が納得をし、賛同していただくことが必要です。その努力をせず、土地収用をちらつかせ、地域を疲弊させ、力で事業を遂行していく、もう決まっていることなのだから協力をしてくれ、その姿勢は間違っていると私は考えます。

土地収用は、公共事業の敗北である」という認識と覚悟を持って、粘り強く、丁寧に、誠実に、地権者の納得を得られるような取り組みを進めることが重要であると私は考えます。土地収用法の規定があるのだから、地権者に納得してもらえなくても裁決申請をするという事業の進め方をするべきではありません。
以上を主な理由として、議第83号に対する反対の意見とします。

2019.07.01

土地収用法の手続き その1

一般会計の補正予算に反対した理由

8款土木5項1目 都市計画総務費(新貨物ターミナル土地収用関連事業費)
裁決申請に係る経費・地権者18件分) 5,190万円(土地収用法の手続きを進めていく上で必要となる業務の経費)

内容:◎裁決申請する際の県への事務手数料805万7千円
◎申請後の審理への対応業務等の委託料3,024万3千円
◎申請後の県収用委員会が行う不動産鑑定評価手数料への負担金1,360万円
県の収用委員会は、高架事業の是非ではなく、損失の補てん(土地や物件等)について審議する場である。

Q:県収用委員会にいつまでに採決申請するのか。
A:事業認定のみなし告示日の平成30年9月21日から1年以内
(つまり31年9月20日までには裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを、共同事業者の県と申請する)

Q:収用委員会に申請した場合、裁決までに要する期間は?
A:一般的に申請から裁決までの標準的な処理期間は7か月程度。
明け渡し裁決の期限までに土地を明け渡ししない場合、強制収用の対応を検討する)

Q:現在の事業認可の無効確認訴訟と土地収用裁決事前差し止め訴訟の影響について
A:訴訟は結審に至るまで、地裁、高裁、最高裁と時間的には長引くが、土地収用法に基づく手続きには影響を与えない。

議会質問
沼朝の写真

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