山下ふみこオフィシャルブログ

2019年10月

2019.10.31

フジ虎ノ門こどもセンターin御殿場市

「発達障害の支援を考える」議員連盟でフジ虎ノ門こどもセンターの見学と私は独自に御殿場市の運営する発達相談センターにも伺う。双方のシステム体制が各部署間で連携、連動した支援体制が構築され、子どもを取り巻く医療・福祉・保育・教育等の民間と行政が連携し総合的に子どもをケアする全国でも類をみない施設です。
特に御殿場周辺は小児科専門医が2人しかなくて子どもにとっての医療環境は充分ではなかったという。
まずは民間のフジ虎ノ門整形外科病院が、ある意味採算度外視をした「こどもセンター」を開設したことに驚きと尊敬とスピード感にただただ敬服をする。施設のほとんどが補助金を当てにしない計画であったからこそ、スピード感をもって実行できたのだろう。それに呼応して御殿場市も「発達相談センター」をこどもセンター内に併設し一貫した体制で臨んでいる。

虎ノ門18

市の機関では福祉部門と教育部門の連携がなされ、発達支援システム推進のための検討組織が設置されたことは大きな成果である。また、こどもセンターとの隣接によって医師の診断があおげるので、医療部門と臨床心理士との連携がとりやすい。其々の施設(診療エリア・放課後等デイサービス・児童発達支援・学童保育・市の発達相談センター)が独立しながらも、多職間同士が連携し合うことで豊富な人材確保が維持できるので、スタッフの皆さんも安定した環境の中で子どもたちの療育支援を行うことができている。
横田医師センター長は言う。
「小児科医・看護師・薬剤師・セラピスト・心理士・栄養士・社会福祉士等の医療スタッフと御殿場市の福祉スタッフと小中の教師たちが、うち揃って子どもたちのために協働していく新しい小児医療の樹立に邁進したい」と。
まさしく地域と共に子どもとその家族を支援していく体制が官民一環となって構築されてやっていこうというそのスタートがこの御殿場で始まった。
御殿場市長は「子育て日本一」を目指すというその大きな壮大な希望に着実に近づいている気がする。

2019.10.29

自治体議員政策情報センター県内の勉強会

2019.10.28

発達障がいの支援について

発達障がい児を抱えた親子との交流を通じて思うことは、親たちが子どもたちのために頑張っている姿を見るにつけ、何とかできないものかとため息をついてしまうことが多い。しかし、お母さんたちの頑張りと明るさにこちらが元気をもらう。
その子たちのおかれている療育支援の現場は、必ずしも当事者たちの願う支援に繋がっていない。特に
日本では本当に難しい現実がある。
「発達障害」という言葉が使われて久しいが、その取り組みは自治体によって大きな差がある。
そんな悶々としている中、ずっと前から注目していた渡部さんご夫妻の報告会に参加をする。初めて訪れた「おもしろ荘」子どもたちが集まって来たくなる.そして居たくなってしまう子どものたまり場そのものでした。

おもしろ荘2

10/27 自閉スペクトラム症・発達障碍の支援において、世界的な先進地であるアメリカ・ノースカロライナ州で9月上旬、視察研修をしてきたNPO法人ゆめ・まち・ねっとの渡部さんの話を伺ってきました。

ノースカロライナTEACCHセンター https://teacch.com/

GHA自閉症サポート https://www.ghaautismsupports.org/

そのセンターでは

「私たちが大切にしている中心的な価値観の一つは、すべての個人の独特な強みを評価すること」

「私たちがサポートするすべての個人の独自性を評価し、彼らの強み、能力、興味、選択を日常生活に取り入れるよう努めている」と言う。


彼は言う。「さて、日本の保育・教育・療育現場での子ども対応って、そのようになっていますか?」と。


おもしろ荘3

一人ひとりの「独特の強み」を評価して、それを伸ばすということをしていますか?

その独特の強みが弱点、短所、苦手で括られていないですか?」

と問いかける。

「すべての個人」という言葉は、「集団」とか「みんな」に置き換えられていませんか?と
TEACCHとは
全ての人の個性的な強み・長所を高く評価することが基本


「TEACCHの中心
とは」
1・両親と協力し合うこと
2・生涯を通じての支援
3・その人を全体としてとらえる
・生活の質をとらえる
・自立を高め社会の中で役に立つこと
4・構造化されたTEACCHING


←写真は渡部さん夫妻が尊敬されている佐々木正美さんご夫妻(TEACCH)

TEACCHとは「自閉症及び関連するコミュニケーション障がいをもつ子どもたちのための治療と教育」
TEACCHプログラムと呼ぶ場合は、アメリカ・ノースカロライナ州立大学を基盤に実践されている、自閉症の方々やそのご家族、支援者を対象にした包括的なプログラムのこと。最近では、TEACCHを Teaching Expanding Appreciating Collaborating & Cooparating Holistic(教えること 拡げること 正しく理解すること 共同して協力すること 包括的であること)

おもしろ荘1

2019.10.20

第23回日曜ダイニング親子de BON

第22、23回目の親子で招待して下さっているぼんどーるでの子ども食堂は先月、今月とハロウィンの飾り満載の食卓です。
毎月第2日曜日17:30から始まる会食は季節ごとの飾りつけや食材でいつもぼんどーるの板長さんを始めスタッフの皆様のおかげで子どもたちは大喜びです。ボランティアさんが参加して下さったときは、親たち同士の話が弾み、子どもたちは誰からも怒られることもなく自由にのびのびできて楽しそう。たまにレストラン行っても、いつも子供のことが心配で落ち着いて食事もできないというお母さんたちもここでは自由にさせてくれるので安心して食事が楽しめるという。

https://www.sasukawa.com/
下香貫にある「サスカワ内俊水産」で、干物をこの親子食堂で使ってくださいと提供していただき、毎回、調理長・磯崎さんが干物を使ってすり身にしたりして趣向を変えて、子どもたちが喜ぶ一品にしてくれる。鯵の干物が色々のお料理に大変身。
こうして気にかけて下さる方々がいることはとても感謝です。
多くの大人たちに見守られていることを、子どもたちやお母さんたちに感じてもらえたらそれが何よりです。

ボランティアのMさんが、子どもたちに🎈を使って遊ばせてくれたり、食事の後はぼんどーるの外にある足湯で子どもたちが一緒に入っておしゃべりを楽しんでいる。美味しい日本料理と共に気兼ねなく、みんながそれぞれに楽しんでいる。やっとこの空間が気兼ねなく楽しめる形になってきているって実感している。お食事もさることながらこういう場所を提供して下さっていることに心から感謝申し上げます。

2019.10.18

私立幼稚園が新制度に移行するか否か!

国は令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を実施。
これまでの保育園は、給食費を含めたうえで、世帯の収入に応じて保育料を決定していたが、今後は3歳児クラス以上の保育料は無料。
幼稚園においても同様である。給食費は歳児クラス以上の給食費は無償化の対象とはせず、実費徴収。

★★一般質問の私のテーマ★★
「私立幼稚園の運営のあり方」について
少子化が進み、共働きが当たり前になっている昨今、私立幼稚園の運営は厳しい状況にある。新制度に伴う私立幼稚園の維持・向上について考えてみたい。

 私立幼稚園にとって難しい重要な局面を迎えている
子ども子育て新制度が2015年度からスタートして以来、私立幼稚園は3つの選択肢を迫られ、まさに今大きな分岐点が生じている。
1・認定こども園に移行
2・私立幼稚園のまま施設型給付による運営形態に移行
3・従来通りの
私学振興助成法に基づく国県の補助を基本

この3つの選択肢のうち、どの道を選ぶのか、長年、幼児教育の多くを担ってきた園にとって重要な選択である。

1)沼津市の現状と移行状況(私立幼稚園)
H27までは22園のうち、認定こども園に移行した園は8園、残り14園は現在、認定こども園への移行を検討中が5園、幼稚園のまま新制度へ移行を検討中は3園、未定が5園、移行予定なしが1園。
2)給食費は保護者負担(各園によって給食費に大差
副食費(おかず):沼津市基準5500円(国4500円)
主食(米・パン)+副食=給食費は5000円~9700円の各園での大差

★★★★★私立幼稚園の新制度に移行するか否かは安定した運営を行うための分岐点★★★★★
3)新制度への移行に伴う質の高まり
国の目的は質を高めることが目的であり、教育環境の充実等、質の向上を図る各種給付の加算が設定される。その財源確保は国1/2、県1/4、市1/4を負担。(少なくても市は今までより財源の確保が必要になってくる)
新制度による施設型給付に移行しない私立幼稚園は、従来通り私立幼稚園教育支援事業費補助金の交付対象になる。

4)私学の存在意義たる自由な建学精神への影響
移行しても、自由な建学の精神や教育方針を左右するものではない。

↓下の資料はH16~H29年度まで「沼津の教育」に掲載されていた市内の私立幼稚園・認定こども園の一覧表

沼津の教育16201909221

2019.10.18

平成30年度一般会計反対の理由

議会0

私が今回の決算審査で最も言いたかったこと!
なぜ、当局は本当のことを言わないのだろう。
なぜ、面と向かって真実と向き合わないのだろうか。
なぜ、その場限りの場当たり的な答弁ですり抜けようとするのだろうか。
なぜ、財政の厳しさへの基本認識を避けるのか。

この基本認識と基本姿勢なくして、沼津市の真実の姿は見えてこないのに・・・

私の一般質問でも取り上げてきましたように、この財政的な困難に至っている現実は、ことさら沼津市に限ったことではなく、むしろ全国傾向であると思われます。

したがって私は、沼津市の財政がより厳しくなったことをもって、単にそれだけの理由をもって、H30年度決算を反対する・・というつもりはありません。

 私のこの反対討論の趣旨は、この財政の厳しさへの当局の基本認識が乏しいこと。これがまず大きな第一の理由です。
さらには、これに付随しますが、
その厳しくなっている現実に対し、これに正面から向き合おうとしない、その基本姿勢。これが第二の理由です。

その場限りの場当たり的な答弁ですり抜けようとすることには長けているとは思いますが。しかし、これは広く市民にとっての不幸であると言わざるをえません。

 本来であれば、財政に厳しさへの基本認識により、大型事業ないし超大型事業を適切に見直していく。この基本姿勢が必要でしょう。

 この、いま、最も必要な対応ができないのはなぜでしょうか。
それは「鉄道高架事業」があるがゆえに、財政厳しくとも「厳しい」と言えない。そのことに起因し、広く事業の見直しをしたくてもそれができない。健全な財政運営を維持できたと言わざる得ない、真実を語ることができない状況に、そのツケを誰よりも被るのは、ほかならぬ、それは市民でしょう。
このことが、私の反対討論の最大の趣旨です。

 

2019.10.18

一般会計の反対討論その3

さて、私の一般質問でも取り上げてきましたように、この財政的な困難に至っている現実は、ことさら沼津市に限ったことではなく、むしろ全国傾向であると、思われます。

したがって私は、沼津市の財政がより厳しくなったことをもって、単にそれだけの理由をもって、H30年度決算を反対する・・というつもりはありません。

 私のこの反対討論の趣旨は、この財政の厳しさへの当局の基本認識が乏しいこと。これがまず大きな第一の理由です。

さらには、これに付随しますが、その厳しくなっている現実に対し、これに正面から向き合おうとしない、その基本姿勢。これが第二の理由です。

その場限りの場当たり的な答弁ですり抜けようとすることには長けているとは思いますが。しかし、これは広く市民にとっての不幸であると言わざるをえません。

 本来であれば、財政に厳しさへの基本認識により、大型事業ないし超大型事業を適切に見直していく。この基本姿勢が必要でしょう。

 この、いま、最も必要な対応ができないのはなぜでしょうか。それは「鉄道高架事業」があるがゆえに、財政厳しくとも「厳しい」と言えない。そのことに起因し、広く事業の見直しをしたくてもそれができない。健全な財政運営を維持できたと言わざる得ない、真実を語ることができない状況に、そのツケを誰よりも被るのは、ほかならぬ、それは市民でしょう。このことが、私の反対討論の最大の趣旨です

最後に昨今の自然災害による被害は地球の温暖化現象もあり、予想がつかないくらいの大きな被害に 繋がっています
特に毎年のように襲来する大型台風は、もはやかつてないなどという状況ではなくなっています。

その点からも、まずは市民の命と財産を守るための地震津波対策をはじめとした自然災害対策をより重点的に進めていく必要があると考えます。

また、公共施設の老朽化対策も待ったなし で進めていかなければならないにもかかわらず、年々投資的経費を抑制していかなければ ならない財政状況の中にあって、基金の取り崩しに頼るような財政運営にも限界がきています。

低成長のこれからの時代改めて考えるべき契機になった30 年度決算ではなかったでしょうか。

以上をもって反対討論といたします。

2019.10.18

一般会計の反対討論その2

その2は歳出、つまり支出の観点から財政をみる。↑(上のグラフは建設事業等の投資的経費と扶助費の一般財源の推移)
扶助費(医療や子ども手当、生活保護などの社会保障費)と投資的経費(建設、道路、土木など)が、10年前と今では高齢化等で扶助費が大きくなれば、歳入(収入)が増えずに限られた収入の中でやっていくには、片方が多くなれば、もう一方を小さくせざる得なくなり、そのしわ寄せで投資的経費は小さくなっていきます。

次に、歳出を見てみます。(その2)
 
歳出の中の義務的経費は総額では横ばいながら、内訳をみると、人件費は職員数の削減によ って年々減っています。しかし、その中の扶助費である社会保障費が年々増加していますが、 これは高齢化や少子化による影響であり、全国的な傾向でもあります。
次に一般財源の収支にかかる投資的経費の充当一般財源が、減少していく中で2年ぶ りに 千万円の増となり、31億円となりましたが、過去10年の投資的経費充当一般財源の推移をみると50億円以上で推移してきたのが、年々減少しとうとう 10 年前の4割も 減少しています。
その減少した分、
扶助費の充当一般財源は 1.5倍の49億円にまで膨れ上がりこの逆転現象は今後もさらに拡大していくでしょう。

 つまり高齢化や少子化による扶助費等の社会保障費の増大及び物件費等の経常経費に一般財源が多く費やされた結 果、投資的経費に充当される一般財源は抑制せざる得なくなり、いくら投資的経費 を増やそうとしても、限られた財源の中では厳しい状況であり、特に 30 年度 においてその厳しさがより一層顕著になったと言わざる得ません。
また、歳出においてもう一つ特徴的なことは財政調整基金への積み立てです。その残高は 億円 減少し、約51億円。議案質疑でのやり取りの中でもあったように、標準財政規模に占める 割合は、県内的にも大変低く、29年度では、政令市を除いた21市のうち下から5番目の状況であり、30年度の基金残高が減少しているわけで、もっと厳しい状況になっていると言わざる得ません。

さらに言えば、鉄道高架化事業のために積み立てていた沼津駅周辺総合整備基金の残 高は現金が760 万円、貸付金が98億円となりました。その貸付金で取得している多くの 土地はバブル期の頃の先行取得した土地を当時の取得価格で貸付額が表示されています。
しかし、
すでに 時代の変化と共に、土地価格は大きく下落し、塩漬け土地の含み損はますます拡大されてい ます
鉄道高架事業を進めていくにも、すでに基金の現金は枯渇し、貸付金と言えば土地であり、その含み損が大 きく、その実態を明らかにしないまま、基金があるから事業は大丈夫というのは一体何 を根拠にしているのでしょう。
高架化事業を進めていくかつての大義名分は、少子高齢化で社会的環境が大きく変 わり、人口減少等によって交通量の減少も加速し、南北のかつての交通渋滞もなくなっています。

投資的経費充当一般財源と扶助費の充当一般財源が逆転してしまった今、事業を進め ていくには時代の変化によるさらなる困難が待ち受け、このまま見直しをせずに事業を進めることは不可能であり、無責任で無謀であると言わざる得ま せん。

2019.10.18

一般会計の反対討論その1

今回の私の一般会計の反対討論です。
沼津市の財政の全容を指摘したつもりです。30年度、何故貯金を取り崩す必要があったのだろうか。高架事業はまだ始まっていません。それなのに、何故、貯金を取り崩さなければ事業ができなかったのだろうか。
いざという時や災害の時の貯金にまで手を付けるということはどういうこと?
そこには苦しい沼津の台所事情が見えてきます。
その1(歳入),その2(歳出),その3(まとめ)と分けて掲載します。長いですが、よかったらお付き合いください。

認第8号平成 30 年度沼津市一般会計歳入歳出決算の認定について 
反対の立場から意見を申し上げ ます。
30 年度一般会計において沼津市の財政はより厳しい状況になったと言わざる得ません。
まず決算に伴う歳入についです。

歳入の根幹をなす市税収入は前年度よりも  千万円の減収です。これは個人市民税、 固定資産税という基幹的な税目で減収になったわけです。分離課税の改正や評価替えの影響があったものの、、おおむね横ばいで推移という答弁がありました。しかし、自主財源の根幹をなす市税が減少してい るのは30年度だけの問題ではなく、平成 18 年度以降最も減少しています。

地方交付税の減は普通交付税の合併算定替えからの段階的な減があるにしても、後年度において交付税措置されると言いながら年々減少し続けています。

た、歳入における市債、借金ですが、臨時財政対策債は例年同様借入可能額いっぱいに借り、 臨時的な特例債に依存している状況にあります。 臨時財政対策債の減は、さらなる歳入の減少に追い打ちをかけました。

 歳入における一般財源のこれらの減収に何とか歳入の確保に努めた結果が、主な基金の取 り崩しです。
その中でも
最も大きな取り崩しは財政調整基金の 15  千万円
また、土地
開発基金においても同様で先行取得する必要がなくなり、現金を保有している必要がない からと土地開発基金  千万円、現金のほとんどを当初予算で取り崩しました。
全体の基金繰入れ金を前年と比較すると、約 12  千万円の増により 29  千万円繰り入れなければならない、いうなれば、貯金を取り崩さなければならない苦しい台所事情が見える結果となりました。

2019.10.16

平成30年度決算議会を終えて

H280307一般会計05

これでいいのか議会!
9月13日から始まった議会は10月16日で最終日を迎えた。9月議会は1年間のうちで最も重要な決算審査をする議会である。今回、特に感じていることは、一般会計において711億円と特別会計424億円&企業会計(病院、水道、下水道)2つの委員会において、これらの決算審議を其々3日間かけて当局に対して質疑をしていく。その過程において課題を見出し、審議した反省点を踏まえ次の予算に反映していく。そのための決算審査である。
しかし、ほとんどの議員が発言しない委員会に終始した。果たして議会としての2元代表制の意義を失っているのではないかと思わざるえない。これで議員としての仕事を全うしていると言えるのだろうか。少なくても、1つぐらい疑問に思うことがなかったのだろうか?
(←写真はH28一般会計の様子)

H280307一般会計後ろから07

一般会計の決算審査の様子。議員28人が2つに分かれ、正副委員長の下で12人が当局に対して質疑していく。大変な圧迫感と緊張の中で、当局と対峙してやっていかなければならないので、事前準備には相当な時間とエネルギーを注いで勉強する。それでも、毎回自分の未熟さと失望感でズタズタになる。
しかし、質問する事が自分の議員としての質を高めていくという自負心と議員の責務と使命からその役目を果たす努力は惜しまないつもりでやってきたが、所詮一人では何も変わらない。やはり議会が一丸となって市政を質していかなければ市民にとって不幸である。
組織の中にいる間は組織の力関係のなかで生き抜ける人はいる。しかし、一人の人間としてどうあるべきか、そういう生き方をしていきたいと常に思う。

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