山下ふみこオフィシャルブログ

2019.10.18

私立幼稚園が新制度に移行するか否か!

国は令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を実施。
これまでの保育園は、給食費を含めたうえで、世帯の収入に応じて保育料を決定していたが、今後は3歳児クラス以上の保育料は無料。
幼稚園においても同様である。給食費は歳児クラス以上の給食費は無償化の対象とはせず、実費徴収。

★★一般質問の私のテーマ★★
「私立幼稚園の運営のあり方」について
少子化が進み、共働きが当たり前になっている昨今、私立幼稚園の運営は厳しい状況にある。新制度に伴う私立幼稚園の維持・向上について考えてみたい。

 私立幼稚園にとって難しい重要な局面を迎えている
子ども子育て新制度が2015年度からスタートして以来、私立幼稚園は3つの選択肢を迫られ、まさに今大きな分岐点が生じている。
1・認定こども園に移行
2・私立幼稚園のまま施設型給付による運営形態に移行
3・従来通りの
私学振興助成法に基づく国県の補助を基本

この3つの選択肢のうち、どの道を選ぶのか、長年、幼児教育の多くを担ってきた園にとって重要な選択である。

1)沼津市の現状と移行状況(私立幼稚園)
H27までは22園のうち、認定こども園に移行した園は8園、残り14園は現在、認定こども園への移行を検討中が5園、幼稚園のまま新制度へ移行を検討中は3園、未定が5園、移行予定なしが1園。
2)給食費は保護者負担(各園によって給食費に大差
副食費(おかず):沼津市基準5500円(国4500円)
主食(米・パン)+副食=給食費は5000円~9700円の各園での大差

★★★★★私立幼稚園の新制度に移行するか否かは安定した運営を行うための分岐点★★★★★
3)新制度への移行に伴う質の高まり
国の目的は質を高めることが目的であり、教育環境の充実等、質の向上を図る各種給付の加算が設定される。その財源確保は国1/2、県1/4、市1/4を負担。(少なくても市は今までより財源の確保が必要になってくる)
新制度による施設型給付に移行しない私立幼稚園は、従来通り私立幼稚園教育支援事業費補助金の交付対象になる。

4)私学の存在意義たる自由な建学精神への影響
移行しても、自由な建学の精神や教育方針を左右するものではない。

↓下の資料はH16~H29年度まで「沼津の教育」に掲載されていた市内の私立幼稚園・認定こども園の一覧表

沼津の教育16201909221

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