山下ふみこオフィシャルブログ

2020.03.19

令和2年度予算の議会が終了

2/10から始まった議会が3/19にすべて終了。長い長い予算議会に、その間はほとんど外に出ることもなく、市役所と家の往復だけで、犬の散歩もしないまま閉じこもって準備をする。いつの間にか季節が春になっていたことさえ忘れて・・・
もうそういう生活はやめて流せるところは流せばいいと思いながらも、気にかかることはやらざる得ない性分が災いして、結局睡眠時間を減らすことになり精神も体力も消耗する。
今回は議会中に新型コロナウィルスの感染が、あっという間に世界各地で猛威を振るい、WHO(世界保健機関)はパンデミック(世界的な大流行)と表明をした。日本での検査件数が、今後、海外並みに増えていけば、感染例はますます増えるでしょう。
今日は最終議会において、私の「一般会計反対討論」を掲載しておく。(未来の風3人のうち、大場議員が高架化賛成に突如変わり、未来の風としての反対討論はできなくなった。よって彼は会派を自ら出るという報告だけを受ける)

議第30号令和2年度沼津市一般会計予算について反対の立場から意見を申し上げます。
令和2年度一般会計は
現実に対し、より厳しい状況になったと言わざる得ません。 
新年度予算の歳入に大きな影響を与えた要因は、国による制度改正が大きかったといえる。まず法人市民税の税制改正による減額、そして消費税が昨年10月に2%アップし10%となったことの増額、また最も大きく歳入全体の総額を前年度と同額にさせた大きな要因は保育料無償化による国県の負担金が大きかったことです。

その状況を詳しく見ると、歳入の根幹をなす市税収入は前年度よりも 3 億円の減収です。主な税目のうち固定資産税において、大型商業施設の完成による影響等で32千万円の増収を見込んでいる。
その一方で、先ほどの法人市民税は法人税割の税率引き下げ等により4億円の減と世界経済減速による企業業績悪化の影響として約2億円の減収を見込んだことから、6億円の減となり、市税においては前年度比3億円の減額になり347億円となる。

歳入に占める市税の構成比は0.4ポイント下がり、48.2%になった。市税の当初予算額としては平成19年度以降2番目に少ない市税収入となっている。

次に地方消費税交付金は消費税が10%となり、前年度比約2億円の増額で44億円で、年度当初から10%消費税で試算するとその影響額は6億円の増額にもなります。また地方交付税は地方財政計画で増額が示されたことにより、1億5千万円の増で22億円を見込んでいる。

次に国庫支出金の総額は、ほぼ前年と変わらないが、内容を見ると、普通建設事業費支出金が5億円の減になっている。主な要因は社会資本整備総合交付金の減額によるものです。
当局は減の要因を令和元年度国の補正予算に伴う前倒しや、個別補助へ移行したことと答弁されていたが、それだけが減額の要因ではないと正しておく。
(連続立体交差補助=2億円の減)

同じ国庫支出金のなかで民生費国庫負担金は6億円の増額になっているが、これは保育料無償化による国の負担金である。
次に県支出金は8億円の増額になっている。この主な要因は企業立地促進事業費補助の2億円と保育料無償化による民生費県負担金の37千万円で、保育料無償化による影響は国県併せて97千万円にものぼる。
ただし、保育所運営費負担金つまり保護者の負担分が3億円減額されたので、実質的な保育料無償化による増額分は6億7千万円になる。この国県の負担金が歳入を大きく膨らませたことによって前年度並みの総額になったと言えるでしょう。

次に注目したいのは基金繰入金が5億7千万円の減額になっているが、これは沼津駅周辺総合整備基金繰入金が4億円の減で2億円の繰入しかできず、基金の現金残高が1億円を割り、繰り入れしたくても抑制せざる得ない状況が見える。
歳入の最後は市債のなかの臨時財政対策債の借入額が15億円です。臨時的な特例債であり国は赤字地方債と言うように、特例的な赤字地方債に依存する状況は健全な財政運営と言えるでしょうか。
当局は償還額は後年度基準財政需要額に算入され、その全額が国により補填されるというのはいかがなものでしょう。国は臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その金額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入すると示しているだけで、その全額が国により補填されるとは言っていません

 次に、歳出を見てみます。
歳出も大きな特徴がある。新年度から会計年度任用職員制度に伴って物件費の臨時職員の賃金が人件費の中の会計年度任用職員の報酬に移行し、それに費用弁償を加えて17億円となり、前度比で1億5千万円の増額となります。

次に扶助費は9億円の増額で178億円です。その主なものは幼児教育、保育の無償化の実施に伴い扶助費として、保育料の全額支給となったことによる増や(障害者福祉費自立支援給付費)や国民健康保険や介護保険の会計への繰出し金が主なものです。

次に投資的経費のの普通建設事業費は90億円で前年度に比べて8億円の減になっています。普通建設事業の道路や公共施設など投資的経費のうちの増額になっているものは香陵公園周辺整備事業6億円です。この立体駐車場が始まる一方、鉄道高架化関連事業費は用地取得の進捗に伴う減等があり、全体で8億円の減になったものです。
当局は普通建設事業は、事業計画に基づいて実施しているので、その進捗状況においては、年度ごとに事業費の増減が生じるというが、果たしてそうでしょうか。

普通建設事業の減は投資的経費、一般財源の投資的経費が少ないから、これ以上の事業ができなかったということではないでしょうか。普通建設事業の投資的経費の一般財源は減少しています。やるべき事業は山ほどあり、高架化事業が減少しても老朽化対策、道路の維持補修、公園、公共施設整備など、次から次に進めていくべき事業があるにもかかわらず、、一般財源の投資的経費に充てられる分が少なくなっているので、やるべき事業ができずにいるということでしょう。一般財源の余裕がないからこれ以上起債に頼ることもできないのが現実です。したがって、事業をしたくても起債ができず、、また一般財源がなければ起債ができない。起債が出来なければ、事業ができない。この状況が普通建設事業の縮小につながっていると言えるでしょう。

歳出からみると、国の制度に基づく社会保障関係費の増を人件費や投資的経費の抑制をしてきたことで、歳出総額はほぼ横ばいで推移してきたが、人件費、投資的経費共にピーク時から大幅に減少しており、喫緊の課題、老朽化や自然災害への取り組みが求められる中、これまでと同様の対応を続けることは困難な状況となってきている。

しかし、残念ながら、当局にはその認識がないというべきか、そういわざる得ない状況は依然として変わっていません。代表質問でも議論させていただきましたが、10年前の財政見通しとのかえりは今の少子高齢化、人口減少は想定していたとはいえ、その速さは想定以上のものだったのかもしれません。だからすんぶの狂いなく、やるべきというのではなく、そのギャップが余りにも大きいのが問題ではなく、いつも見通しは現実よりも大きく想定し、財政は大丈夫だと言い続けるその姿勢が、根本的な問題解決に一丸となって立ち向かわせなくしまっていることです。今議会においてもやはりその流れに沿ったものでしかなかったことは、議論をしていてもとても苦しいものでした。

全てが鉄道高架事業を進めていくという前提でしか言えない状況に、人口減少、少子高齢化という国が国難とさえ言っている状況に正面から向き合おうとしないその姿勢が、その姿勢でなければ、他の意見を受け付けようとしない体制自体が市民にとって不幸と言わざる得ません。

その不幸を背負うのは将来世代です。そのツケを誰よりも被るのは、ほかならぬ市民であり、将来世代の子どもたちです。人口減少、少子高齢化、そして昨今の社会状況は予期しえないことが、常に起こりえるという危機感をもって,対応した市民生活に添った実直な予算案であるべきだと申し上げて私の反対意見とする。

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