山下ふみこオフィシャルブログ

2020.11.06

コロナ禍の地域経済の疲弊

高架事業が進まないのは、何も反対地権者がいたからではない。根本は財政的な問題であるにも拘らず、そこに触れないのは、「木を見て森を見ず」である。

コロナの収束が見えない中、どの自治体も財源不足はさらに深刻さを増している。
全国市議会旬報の10/25号にもコロナの影響によって「地域経済が大変な疲弊・沈滞に陥っている」と危機感を国と地方の協議の場で示している記事が掲載されている。

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このコロナの影響によって、地方の財源確保は国を当てにしているわけだが、国は世界一の借金国である。まして国の補助金頼みの長期事業は、国家プロジェクトでない限り長期の保障はない。

今、最も懸念する箱物の一つに、全国でもワースト10に入るほど40年以上経過し老朽化の進む焼却炉や半世紀以上経過している庁舎。この2つだけでもざっと300億円である。
また自然災害が甚大になっている昨今、住民の命優先の施策よりも「自分の命は自分で守る」というのは行政の責任回避だと思えてならない。
借金の総額が減少しているのは、借金をすれば返済が伴い、その一般財源の工面が厳しく、新たな事業展開ができない財政の硬直化が進んでいるからである。

高架事業はまだ何も始まっていない。これから本格的な事業や財政の計画をしていくことになる。高架事業に手を付けることになれば、後戻りすることはできず、工事中の状況が延々と続くのか、その具体的な説明はこれからである。

こんなはずではなかったというのは、この事業に関しては30年間も議論してきたことわけだから、ありえないはず。長期の事業における困難性は想定できるはずだが、そのリスクについての説明はいまだされていない。
しかし、そのリスクの代償は、市民にとって余りにも大きいと私は思っている。

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