山下ふみこオフィシャルブログ

2020年11月

2020.11.06

コロナ禍の地域経済の疲弊

高架事業が進まないのは、何も反対地権者がいたからではない。根本は財政的な問題であるにも拘らず、そこに触れないのは、「木を見て森を見ず」である。

コロナの収束が見えない中、どの自治体も財源不足はさらに深刻さを増している。
全国市議会旬報の10/25号にもコロナの影響によって「地域経済が大変な疲弊・沈滞に陥っている」と危機感を国と地方の協議の場で示している記事が掲載されている。

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このコロナの影響によって、地方の財源確保は国を当てにしているわけだが、国は世界一の借金国である。まして国の補助金頼みの長期事業は、国家プロジェクトでない限り長期の保障はない。

今、最も懸念する箱物の一つに、全国でもワースト10に入るほど40年以上経過し老朽化の進む焼却炉や半世紀以上経過している庁舎。この2つだけでもざっと300億円である。
また自然災害が甚大になっている昨今、住民の命優先の施策よりも「自分の命は自分で守る」というのは行政の責任回避だと思えてならない。
借金の総額が減少しているのは、借金をすれば返済が伴い、その一般財源の工面が厳しく、新たな事業展開ができない財政の硬直化が進んでいるからである。

高架事業はまだ何も始まっていない。これから本格的な事業や財政の計画をしていくことになる。高架事業に手を付けることになれば、後戻りすることはできず、工事中の状況が延々と続くのか、その具体的な説明はこれからである。

こんなはずではなかったというのは、この事業に関しては30年間も議論してきたことわけだから、ありえないはず。長期の事業における困難性は想定できるはずだが、そのリスクについての説明はいまだされていない。
しかし、そのリスクの代償は、市民にとって余りにも大きいと私は思っている。

2020.11.06

貨物駅移転用地の明け渡し期限迎え

「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」会長の久保田さんは残る地権者の最後の人です。期限後は、行政代執行により強制収用ができるが、その費用はすべて地権者が負うことになる。

今まで反対をしてきた地権者の多くは、今も事業にはあくまで反対だが、地権者の土地全てがすでに市の所有に代わってしまった今、売却してしまったのは仕方がないこと。

高架事業が進まないのは、何も反対地権者がいたからではない。根本は財政的な問題であるにも拘らず、そこに触れないのは、「木を見て森を見ず」である。コロナの収束が見えない中、どの自治体も財源不足はさらに深刻さを増している。

高架事業はまだ何も始まっていません。これから本格的な事業や財政の計画をしていくことになる。高架事業に手を付けることになれば、後戻りすることはできない。

人口19万人の地方都市にとって、これから始まろうとする20年先までの長期で大型事業は、地震はもとより自然災害が激甚化する中、余りにもリスクが高すぎる。
こんなはずではなかったというのは、この事業に関しては30年間も議論してきたことだからあってはならないと思っている。だからこそ、リスクについても十分な説明が必要であるにも拘らず何も示されていない。

地権者の今までの長い闘いの苦労を思うと、申し訳ない気持ちで切なくなる。

毎日
朝日
1106新聞
静岡新聞
読売

2020.11.06

貨物駅移転用地の明け渡し最終日

新貨物ターミナル建設予定地の明け渡しの最終日。すでに6/8には、沼津市が所有権を取得。明け渡しの期限最終日までに残った地権者は1件。
今朝の新聞を見た市民から
「30年経過しても進まなかった事業は、結局どうでもいい事業なんだよ。やってもやらなくてもね・・・」と。
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2020.11.01

我入道漁協と東京の外食店との提携

JF我入道と東証2部上場の(株)三光マーケティングフーズが業務提携して沼津港エリアで「まるが水産」を11/3に開店する。
(株)三光は魚市場の競り権をもつJF我入道の一員となり、魚市場の競りに参加できる。これにより、市場価格の適正化に向け安定的な価格を維持することができれば、漁師さんたちに安定的な報酬が確保できる体制につなげることにもなる。
漁協組合として、組合員の利益の分配ではなく、生産能率を上げ持続可能な漁業を支え維持していくことが、今回の民間事業者との提携である。
沼津港に鮮魚店を構えた飲食店は魚市場といえどもまだなく、その1号店が「まるが水産」です。
今回、沼津の魚市場に新たな展開をもたらすことになるだろうと多くの期待を背負っている。
今後は沼津港で競り落とされた魚は、沼津港の魚として三光さんの販路に広がっていくし、新たな市場開拓にもつながっていくのではないだろうか。海外との取引も夢ではなくなるだろう。

今回、漁協と民間事業者が提携し、JF我入道の組合員になることで魚市場の競りに参加し、その魚を自社の店舗で直接提供できるというのは、日本でも初の取り組みではないだろうかと言われている。
しかし、その前提として漁業組合としての設立目的がある
「組合は、その行う事業によってその組合員や会員のために直接の奉仕をすることを目的とする」とある。また、「組合員が協同して経済活動を行い、漁業の生産能率を上げ、もって組合員の経済的、社会的地位を高めることを目的」と漁業協同組合の本質を規定している。
組合は組合員や会員のために直接奉仕することを目的とし、組合自身の利益を事業の最終目的としてはならないとしている。(水協法)

画像クリック↓拡大  沼朝・静新

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