山下ふみこオフィシャルブログ

2021.02.01

種苗法の改正で農業の危機その2

「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食料と食の安全はどうなるのか」

種子法があることで、日本の米、麦、大豆は守られてきた
・安全で安定したものを国民が食べられるようになっていたのが種子法
・優良な品種を公共品種として、県などが責任をもって安く安定して提供
・日本の主食の伝統的な在来種は国が管理し、都道府県が原種の維持、優良品種等を守ってきた
種子法廃止後の都道府県の役割(H29年11月15日農林水産事務次官の通知)
・県等が実施してきた栽培技術等の種子の生産に係る知見を、民間事業者に提供する役割を担う
(今まで守ってきた県等の優良な知的財産権をすべて民間に提供すること)

日本国内で栽培される野菜の種子の9割は海外産で、自給率は10%程度しかない。けれど、お米に関しては、種子はすべて自給しており、その99%は都道府県が提供している。しかし、今後、民間企業に任せれば種籾も安い海外で生産することにするかもしれない。
日本の食料保障の最後の砦であるお米もが許諾性に移行することは、とても大きい問題

いずれ日本も遺伝子組換えのコメ・麦・大豆を作付けするようになるのでは
・既に2019年10月~ゲノム編集(DNA)の種子についても食品安全審査の手続きも必要なく、何の届け出もないまま農家に販売。こういうタネを使うという事は、国民の食料の安全保障が守られなくなる。
ゲノム編集(その生物が持っている遺伝子を変える技術)を使えば、前例のない品種を作ることができ、その環境や人体への影響は不確定な部分があり、リスクは定まっていない。
ゲノム編集は、EUなど各国で遺伝子組換えと同じ規制が必要とされているが、日本では規制も届け出も必要がない。安全といっているのは日本とアメリカだけ。            ↓遺伝子組換え農産物が世界で最も多い   

旧モンサント(現在は独バイエルンが買収)の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関(wHO)の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があり、海外では使用金や規制強化で動いている。
しかし、日本は2017年12月、残留基準が大幅に緩和。小麦は改正前の6倍、そば150倍!

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