山下ふみこオフィシャルブログ

2021.02.02

種苗法の改正で農業の危機その3

世界の流れは有機・自然栽培及び非遺伝子組み換え農産物が主流に!日本は逆行!

在来種を保護し、農の生物多様性を守ろうとする動きは世界中で広がっている。韓国では複数の自治体で在来種保全・活用条例やローカルフード育成支援条例が成立。
これに対し、日本は、逆に種子を民営化し、日本農産物の海外輸出を強化することへ
本当に目指すべきは、多様な種子を使って環境を守り、地域循環する農業の形です。

私たちに何ができるのか!
食料自給率が38%の日本こそ地産地消と環境を守る農業への移行を進めていく必要がある。

今回の種苗法廃止や種苗法の改定で、種子条例と同様に、各都道府県が種苗条例を成立させて対抗している。
すでに22道県では、主要農作物の地方自治体による公的種苗事業を支えるための種子条例が成立している(20213月までに26に増えそう)。

今後の種苗事業の継続と自家増殖を支えるために自治体の対応が重要!!
山田さんは地方分権一括法では国と地方自治体は同格であり、法律に反しない限りどのような条例でもつくることができるという。すでに地方においても条例制定が可決されているところはある。
沼津市においてはまだまだその危機感は届いていない状況はあるが、この問題については条例によって対抗措置をつくることが求められている。

千葉県:「改正種苗法」に対し、県内生産者の自家採種権に影響が無いよう適切に対応するとともに、農林総合研究センターの強化などを通して優良品種が県内農家に引き続き安価に提供できる環境を整えること。
山田正彦弁護士

種苗法改定によって農家や地域の自然環境を大切にする農業や食文化がおびやかされている。
今、私たちに何ができるのだろうか。

地域で自然環境を守りながら作られた食、ローカルフードを選ぶことは私にもできる。
中でも学校給食は、地域の食を取り戻すきっかけになる。地元で作られたオーガニックの農産物を使う自治体が国内外で増えている。愛媛県今治市、石川県羽咋市、千葉県いすみ市などが先進的な事例です。こうした取り組みを、地元の自治体にも採用するよう市民が声を届けることはとても大事なこと。 
県内では富士市や磐田市等の学校給食は、できるだけ多くの地場産野菜の取り組みを進めている。

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