山下ふみこオフィシャルブログ

2021.03.21

令和3年度の予算その2

コロナ禍のなか、補正予算が例年以上に何度もあがり、2月の議会においては(第15回~第18回)もあがり、そのたびに繰越明許で令和3年度に繰り越すという異例のものとなる。
国のコロナ禍に対する補助金・地方創生臨時交付金は第3次補正までで20億円以上にもあがる。また前倒しと称して、令和3年度に繰り越される事業もこの2年度に計上され、令和2年度の当初予算720億円(一般会計)が、その結果予算総額は1011億円にも膨れ上がった。
もちろんその大きな要因は 「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」の一環として5月末以降1人につき10万円の特別定額給付金を193,704人/194,311人(給付率99.7%)給付総額194億円が給付されたことが主な要因ではある。

令和2年度予算総額は国県の補助金により大きく膨れ上がった。しかし、令和3年度の当初予算においてはコロナ禍による影響は市税の減収が大きく、その影響は次年度にも及んでいくだろうと思っている。
今回、令和3年度の一般会計の状況について私の意見をいう。

令和3年度一般会計は新型コロナウィルス感染症とうの影響に伴う景気の悪化でさらに厳しい状況になる。
歳入:市税総額318億円(歳入の根幹)、前年度比29億円の減収。
市民税13億円の減収要因
①個人市民税:給与所得者の減少や雇用環境の悪化による個人所得の減少
②法人市民税:景気の悪化による企業収益の減や税制改正による税率引き下げの影響
固定資産税&都市計画税の15億円の減収要因
評価替えの影響は1億円減だが、前年からの地価下落の影響は大で99%の地点で地価の下落。コロナによる軽減措置は前年より15億円の減収だが、国の地方特例交付金により減収分15億円が全額が補てん。

地方消費税交付金・地方交付税の甘い見込み
消費税が10%となり、前年度比約4億円の増で48億円。県内市町は軒並み減額している中、沼津市の増額は問題。
地方交付税3億円の増で25億円
臨時財政対策債:令和3年度は折半対象分が加算され、3.8億円増で18.8億円。この臨財債は日常的に日常的な財源不足による赤字地方債であり、交付税措置されるからというが、これは借りても借りなくても交付税措置され、元利償還金相当額が基準財政需要額に算入される。この特例的な地方債に依存すべきではない。

社会資本整備総合交付金の目的の変化
令和2年度に前倒ししたことにより前年度比2.7億円の12億円。
国の公共事業関連の考え方が「防災・減災国土強靭化のための5か年加速化対策」が始まり、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策に重点シフト。
(高架化事業はまさにこの社会資本整備総合交付金であり、国からの補助金が毎年予算要求額くるという保証はなく、さらに国は社会資本整備よりも自然災害対策へシフトしている。

市債(借金)の借入額の減少
10年前(H23)は80億円の起債ができたが、年々減少しR3年度は50億円にまで縮小。借金しても返済額を大きくできないため、借入額を抑制せざるえない。

歳入に占める市税の構成比は8.4%下がり44.7%になり、リーマンショック時よりも少ない市税収入となる。
平成17年度以降最も低い市税となり、コロナ禍の影響とは言え最大の危機というべきでしょう。

歳出の特徴
人件費:前年度比1.3億円の増で116億円。定年退職者の増と会計年度職員数が47人増の784人となる。
扶助費:障害者福祉費の放課後等ディサービス給付費の増。
    児童手当や児童扶養手当の減は児童数の減少であり少子化が加速している。
    (
生活保護の扶助費は3ヵ年当初予算が44億円と同額はおかしい。毎年2月に増額補正を繰返しているが総計予算主義に反する。)

投資的経費:普通建設事業費は前年度比18億円の減で総額72億円、R2年度の前倒し分10億円を差引いても8億円減。
      歳出に占める普通建設事業費は10年前は19%もあったが、R3年度は10%になり年々減少。
減額の要因:高齢化により扶助費の割合が年々増大し、普通建設事業費は縮減せざるえない。
     今後、3大事業でもある新体育館、新中間処理施設、高架化事業等と増大する事業費に対応できない。

今後の課題
小中学校を含む老朽化対策治水対策、地震津波対策、気象変動による想定外の豪雨や大型台風による河川の整備や雨水貯留池、排水機場の設置など減災に向けての整備等やるべき事業は山積している。
投資的経費は年々縮減し、やるべき普通建設事業ができずにいる。高架化関連事業費も年々縮小している
庁舎も既に54年と半世紀以上も経過し、老朽化対策は急がれるにも拘らず計画案さえない。

これまでと同様の投資的経費の予算確保は不可能であり、さらに昨今の自然災害による対策は喫緊の課題である。
鉄道高架事業は国の補助金頼みであり、その補助金は災害対策にシフトしている。さらに事業費は平成19年~21年度の事業認可時に見積もった事業費であり、現在の事業費とは大きく乖離している。

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