山下ふみこオフィシャルブログ

まちづくり

2021.07.18

地域おこし協力隊

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/iju/kyouryokutai_mihira.htm

今日は大瀬の海開きの帰りに、静浦地区にある旧静浦東小学校では、廃校リノベーションにより、「NUMAZUサイクル ステーション静浦東」に立ち寄る。レンタサイクル貸出を行うなど、サイクルツーリズムの拠点施設であるが、場所が分かりづらいのが難点である。

今日はそこで爽やか青年に出会う。

自転車の整備や解体など自転車のことならなんでもできる沼津大好きな地域おこし協力隊の三平さんに、突然伺ったにも拘らず、丁寧な説明をしていただいた。

地域おこし協力隊とは:
「都会を離れて地方で生活をしたい」「地域社会に貢献しながら生きていきたい」
「人とのつながりを大切にして生きていきたい」という方を募集。現在、令和2年~4年までの3年間の協力隊員は3名。

「地域おこし協力隊」とは人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域振興や地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

地域おこし協力隊は、総務省の事業であり、具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員1人あたり470万円を上限として、財政措置を行っています。

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。

2021.05.22

ぬましんコンパス

5/21(金)19:00【COMPASSカフェ】
「これからの時代のローカルコワークの魅力を語ろう」に zoom参加。
昨年7月に北口にある「ぬましんコンパス」は、沼津で起業する人のための資金融資や伴走型支援の拠点として開設した。
沼信がどんなミッションをもって、ここに集まる人たちをサポートし、何を生み出せるのか、そして地域貢献に取り組むのか、とても興味深く思っていた。

「地域のコワーキング・スペース」
働き方の多様化が進む時代、都市部でも地方でも場所や時間にとらわれず、人と人が結び付きながら、ビジネスを通じて社会に価値を生み出す“Co-worker”が増えている。日本中の様々なエリアに生まれ始めている。

3人のパネリストの一人には懐かしい顔の飯倉さんが、この事業にかかわっていたことを知る。(先日この2Fで会ったばかりだが・・・)
沼津でここを拠点に人が繋がり、面白いコミュニティが始まっている。

地域で起業し生活していく人たちを応援するための場づくり、仕組みづくりについて、3人がすでに実践している日々の運営を通して得たノウハウをざっくばらんに語ってくれた大変興味深いトークだった。
最後にゲストの鈴木さんが、「地域の若い人たちはもちろんだけど、これからは地域のコワーキングスペースで年配の方が来る仕掛けを作っていきたい。」という。
地域のことをやりたいという年配の人が起業をし、プラチナ世代が活躍できるコワーキングを作り出せるような仕掛けをぜひつくってほしい。

p.s (自分のメモとして)
 店にはその人を求めてくるが、その店が店舗化し、その人がいなくなるとそのまま、人も来なくなってしまう。そこをどうやって解消していくのか。
「店は人につく場合と店につく場合がある。」プレーヤーは1人より4~5人いた方がいい。それはリスクヘッジにつながる。圧倒的な当事者意識があって、同じ言葉が語れて同じマインドがある人が。(そりゃ無理や・・・)

フックになる人がいた方がいい。とっかかりをつくれる人がいた方がいい。経営者たちの面白がってくる場を作ることは重要。
ローカルコワーク=ハード+ソフト(その人たちの未来に寄り添って、何を生み出せるのか、それがあるかないか。その意味って、借りるイミ、行くイミがないとダメ。つまりそこに住むと儲かる、行くと儲かる、その先には人がいる。
人と人が繋がっていければ、地域の人にも外の人が見ても、「此処ができてよかったね」と思ってもらえることが、訪れる価値を開き、場を開く価値を創っていく。
例えば、物件(空き家)を持っているオーナーさんが家を開き、それがまちを開くことに繋がっていく・・・
civic prideを醸成する町に繋がっていくという。

ぬましんコンパス:
少し先の未来を創造する、まちの羅針盤として、これからも沼津エリアの街の豊かさを追求するために起業家育成、若者のチャレンジを応援して参ります:

2021.05.09

沼津高専と沼津中小企業家同友会との交流

2018年から始まった沼津高専との交流。毎月1回、藤本塾として高専の先生方の研究報告や企業とコラボして商品開発を行ってきた経緯がある。
このコロナ禍で活動は縮小されたが、今回改めて高専との交流を継続的にやっていこうという事で、新・学校長に今までの経緯や今後の取組について意見交換をし、その方向性についても話し合いを行う。

昨年、高専が「ぬましんコンパス」にサテライトオフィスを設けたことにより、より企業と学生が身近になったこともあり、今後システマティックに企業と学生がコラボしやすい環境づくりを目指していきたいという。

同友会としても地元の知的財産でもある高専とのコラボは、企業にとってもメリットであり、何よりも地域活性化につなげていけるようにしていきたい。高専としても日本のモノづくりを支える技術者を育てていきたいという思いがある。

其々の組織が何をやりたいのか、まずはお互いを知るという観点から、高専の見学を通して先生や学生の研究報告等の説明を受ける等の交流を月に1回(3会場を順次)程度で始めていこうということになる。

産官学とは大分前から言われてきているが、本当にそれが地域貢献につながってきたという実感はあるだろうか。
今回の話し合いを通してワクワクするような展開になるように、その実現に向けてやっていこうという思いを強くする。

写真の大賞のフラッグは、第33回アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテストの時のもの。ロボコン史上初のオンライン開催でテーマは「はぴ☆ロボ」誰かをハッピーにするロボットのパフォーマンスを繰り広げ、最も栄誉あるロボコン大賞を初受賞。これって相当すごいことらしい。「大きな夢とロマンをもってロボットを製作し、唯一無二のアイデアを実現、見るものに深い感動を与えたチームに贈られる賞」ですって。

中村聡・学校長の言葉が沼津高専だより第118号に掲載されていたので一部抜粋(この冊子はすごく充実しておもしろい!)
「あおいくま」という言葉をご存じでしょうか。「あせるな、おこるな、いばるな、くさるな、負けるな」の5つの言葉の頭文字。タレントのコロッケさんの人生の基本として胸に刻んでいる言葉」を紹介されていました。
そして最後に「新型コロナウィルス感染拡大はまだまだ予断を許さない状況が続いている中、私たちの生活は少しずつニューノーマルの時代へシフトしつつあります。私も進化していくことが要求されるニューノーマル時代を「あおいくま」の精神で乗り切りたいと思います。」と書かれていました。

2020.11.22

鉄道高架訴訟の報告会その2

11/20に行われた高架事業訴訟の報告会が市民文化センターで開催。
あいにく、雨風がその時間強くなり、参加者の状況が心配されたが、スタッフを入れるとおよそ200名の人たちが海渡弁護士、花垣弁護士、松村先生の3人が「訴訟の経緯と高架事業の問題点(なぜ橋上駅ではなく、高架事業に固執したのか?)、さらには最終判決に向けて、そしてその後の沼津のまちづくりの在り方について」今まで市民が知りえなかったことも交えながらユーモアに満ちた語り口で率直に語ってくださった。
今朝の沼津朝日新聞に掲載された記事をアップする。(↓記事をクリックすると拡大)

沼朝1122

2020.11.01

我入道漁協と東京の外食店との提携

JF我入道と東証2部上場の(株)三光マーケティングフーズが業務提携して沼津港エリアで「まるが水産」を11/3に開店する。
(株)三光は魚市場の競り権をもつJF我入道の一員となり、魚市場の競りに参加できる。これにより、市場価格の適正化に向け安定的な価格を維持することができれば、漁師さんたちに安定的な報酬が確保できる体制につなげることにもなる。
漁協組合として、組合員の利益の分配ではなく、生産能率を上げ持続可能な漁業を支え維持していくことが、今回の民間事業者との提携である。
沼津港に鮮魚店を構えた飲食店は魚市場といえどもまだなく、その1号店が「まるが水産」です。
今回、沼津の魚市場に新たな展開をもたらすことになるだろうと多くの期待を背負っている。
今後は沼津港で競り落とされた魚は、沼津港の魚として三光さんの販路に広がっていくし、新たな市場開拓にもつながっていくのではないだろうか。海外との取引も夢ではなくなるだろう。

今回、漁協と民間事業者が提携し、JF我入道の組合員になることで魚市場の競りに参加し、その魚を自社の店舗で直接提供できるというのは、日本でも初の取り組みではないだろうかと言われている。
しかし、その前提として漁業組合としての設立目的がある
「組合は、その行う事業によってその組合員や会員のために直接の奉仕をすることを目的とする」とある。また、「組合員が協同して経済活動を行い、漁業の生産能率を上げ、もって組合員の経済的、社会的地位を高めることを目的」と漁業協同組合の本質を規定している。
組合は組合員や会員のために直接奉仕することを目的とし、組合自身の利益を事業の最終目的としてはならないとしている。(水協法)

画像クリック↓拡大  沼朝・静新

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