山下ふみこオフィシャルブログ

まちづくり

2019.12.22

フラッシュモブ in 仲見世商店街

今日は仲見世商店街でステキなX'mas イベントがあった。「フラッシュモブ」ってまさか私が当事者体験するなんて本番まで想像つかなった。沼津交響楽団の演奏に合わせて一緒に第9を歌うなんて。どれみ合唱団の一員ということで参加したのだけど。沼響の生演奏で歌えるなんて、ないないない事で、貴重な体験でした。そして行き交う人も足を止めて、聴いて下さったり、一緒に歌って下さったり、最後は「ブラボー」って声がかかったり、此処はどこ?って思わせるような雰囲気。こうして日常的に身近に生の音楽があるっていいなぁって思う。

フラッシュモブの始まりは2003年のニューヨーク。
ちょっとした悪戯で「不特定多数の人に同じ時間、同じ場所でメールで呼びかけたら一体どんな事が起こるのか?」このいたずらが「意味はないけど、何だか面白そう」ってことがきっかけだったとか。

1どれみ
どれみ4
2どれみ

演奏が終わった後は、どれみ合唱団の出番です。前の沼響と大違いですが、素人満載の雰囲気に、助っ人が途中で入って下さったり、これなら私もできるかも?って思って下さったのか、入部のオファーを受けたり、ステキなサプライズが満載でした。仲見世商店街がステキなX'mas満載のプロムナードになっていました。

3どれみ
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どれみ

沼津朝日新聞12/26掲載

どれみ合唱団

2019.11.01

第2回空家等対策協議会

超高齢化社会や人口減少時代を迎えている今、居住者や管理者がおらず放置されている空き家の増加が問題視されている。空き家の情報収集や利活用・除却を促すには法制度や財政上・税制上の課題が多く、国が法的根拠を示して自治体の施策を支援することが必要。

 そこで2014年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法によって成立し、2015年2月に施行、5月には立入調査や指導・勧告・過料等に関する規定が示され、全面施行された。また、所有者が明らかでない場合の特定方法については、不動産登記簿や住民票、戸籍謄本、固定資産課税台帳に記載された情報や、個人情報保護条例等で目的外利用が制限されている氏名・住所等についても、必要な限度において市町村が内部利用できるようになった。とはいえ、現状は高齢化による一人暮らしの方が増加する中で、沼津市においては全国平均よりもさらに高い空家率につながっている。


「自分には関係ない」と思っていると、「将来両親を呼び寄せることになって空き家になった」「親から実家を相続することになった」という具体的な場面に遭遇してから困ることになる。それがいつの間にか他人事ではなくなってきているのが建物の老朽化問題同様この空家問題である。
大方の方が売りたくても売れず、処分したくても立て壊すには費用が掛かる。いらないからもらってほしいと行政に頼み込んでもできない!となったらどうするのか!
だから、そうならない前の事前の予防体制が必要ですってことなんだけど・・・

11/1、第2回沼津市空家等対策協議会が開催。市長を会長に委員7人が参加。(連合自治会の代表、弁護士、大学教授、宅建取引士、建築士、社会福祉士)
7人の委員が市長の進行で意見を出し合い、1時間余ほどで協議会は終わる。
多くの空家は相続したものの、老朽化が進んでも立て壊す費用もなく、固定資産税を払い続けるのなら、行政にもらってほしいという方がほとんどだそうである。
(売却できる物件ならとっくに不動産屋が売っている。)
「売れない物件をどうするのか」残っている空家は「もう要らないから、行政に処分してほしい」というものが大方だというのが委員の意見から出る。

しかし、行政側としては所有者が放棄してもいいということになるとさらに空き家が増え、処分が出来なければ放火や犯罪の温床、倒壊の危険にもなりかねないので、やはり基本的には所有者を探して処分をお願いするしかないという。
バブル期に建てられた建物が老朽化を迎え、主要な公共施設は更新または改修・廃止という計画がやっと進み始めているが、沼津市に限ったことではないが、多くの自治体が計画どおりに進まない。つまり財源の確保ができないからである。
それとさらにはこの空家問題も、現実的な社会問題になってきている。市内のK地区において、空き家に数回放火がされたという報告もあった。

沼津市も来年に向けて空家等対策計画になるわけだが、計画はできたもののそれを実行していくには、やはり財源が必要になってくるわけで、さらに難しい時代になったというのが実感である。

2019.11.01

フジ虎ノ門こどもセンターin御殿場市その2

横田医師は言う。我々小児科専門医を中心とした地域医療機関と、地域の医療福祉行政をつかさどる御殿場市とがタッグを組んで,次代を担う子どもたちのための新たな拠点としてこどもセンターを立ち上げた。」と。
御殿場市と病院双方の協力がなければここまで一体的に地域と共に歩むこどもセンターにはならなかったはず。本当にタッグを組むからこそできた体制です。この体制を運営していくスタッフの皆さんの笑顔が、眩しかった・・・

こどもセンターのメインルーム児童発達支援「とらこや」は療育を必要とする未就学児の通所施設です。部屋の前には大きな虎が待っている。画家・絵本作家のミロコマチコさんが3日間かけて描いた絵の中のどうぶつたちが「一緒に遊ぼうよ!」って声が今にも聞こえてきそう。
放課後等ディサービス「とらこや」は療育を必要とする就学児童のための通所支援。(18歳まで)
部屋の外は芝生の園庭になっているのでアスルクラロのサッカー選手が、ここで子どもたちに毎週サッカーを教えている。

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こどもセンターに隣接している「御殿場市発達相談センター」の体制は所長、臨床心理士2名、保健師1名、臨時の幼稚園教諭1名の5人。
主な業務
・個別に面談しその発達的特徴の分析をし、療育支援につなげる
・市内保育園・幼稚園・小中学校への巡回訪問(現場スキルの向上)
・発達支援に関する現場の保育士・教員からの相談、指導、検討
・研修会、講習会等の開催で情報提供による質の向上を目指す  

児童専門の臨床心理士はH23から継続しているので、親子との信頼関係やその子の成長過程など、切れ目のない支援体制を可能にし、継続性を持たせるためのまとめ役を担っている。
乳幼児期、小中学校期、青年成人期まで、切れ目のない、きめ細かく手厚い支援を行うための体制づくりに取り組み何とも羨ましい連携体制である。この早期の適切な療育が、その後の子どもの成長過程に大きな影響を与えるからこそ、専門医療をはじめとする専門家の適切な指導と継続的な支援体制がライフステージごとに必要であり、それをつなげまとめているのが本来のセンターの役目であるとセンターの所長は言う。謙虚だが、力強く話してくださるその言葉一つ一つに確かな手ごたえと可能性を感じる。

下記の図は発達障害の特徴的な傾向の3つのパターン。其々が独立しているわけではなく、複合的な要素を持っている。
発達障害の人の悩みを理解し、支援するために、発達障害が「重複」するタイプで、「ちょっと自閉スペクトラム症で、ちょっとADHD」という人もいるのだということで必ずしも1パターンではない。

虎ノ門21
虎ノ門1

2019.10.31

フジ虎ノ門こどもセンターin御殿場市

「発達障害の支援を考える」議員連盟でフジ虎ノ門こどもセンターの見学と私は独自に御殿場市の運営する発達相談センターにも伺う。双方のシステム体制が各部署間で連携、連動した支援体制が構築され、子どもを取り巻く医療・福祉・保育・教育等の民間と行政が連携し総合的に子どもをケアする全国でも類をみない施設です。
特に御殿場周辺は小児科専門医が2人しかなくて子どもにとっての医療環境は充分ではなかったという。
まずは民間のフジ虎ノ門整形外科病院が、ある意味採算度外視をした「こどもセンター」を開設したことに驚きと尊敬とスピード感にただただ敬服をする。施設のほとんどが補助金を当てにしない計画であったからこそ、スピード感をもって実行できたのだろう。それに呼応して御殿場市も「発達相談センター」をこどもセンター内に併設し一貫した体制で臨んでいる。

虎ノ門18

市の機関では福祉部門と教育部門の連携がなされ、発達支援システム推進のための検討組織が設置されたことは大きな成果である。また、こどもセンターとの隣接によって医師の診断があおげるので、医療部門と臨床心理士との連携がとりやすい。其々の施設(診療エリア・放課後等デイサービス・児童発達支援・学童保育・市の発達相談センター)が独立しながらも、多職間同士が連携し合うことで豊富な人材確保が維持できるので、スタッフの皆さんも安定した環境の中で子どもたちの療育支援を行うことができている。
横田医師センター長は言う。
「小児科医・看護師・薬剤師・セラピスト・心理士・栄養士・社会福祉士等の医療スタッフと御殿場市の福祉スタッフと小中の教師たちが、うち揃って子どもたちのために協働していく新しい小児医療の樹立に邁進したい」と。
まさしく地域と共に子どもとその家族を支援していく体制が官民一環となって構築されてやっていこうというそのスタートがこの御殿場で始まった。
御殿場市長は「子育て日本一」を目指すというその大きな壮大な希望に着実に近づいている気がする。

2018.12.26

権力と地域破壊

12月25日の東京新聞に掲載された記事は、ちょうど高架事業のために地域が2分化されている状況によく似ている。同じまちの住民でありながら、ずっとその地域の住民を苦しめ続けてきている。そして、県も市も議会も推進派が圧倒的に市民に支持されている現実があり、いよいよ強制収容に踏み込もうとしている。
既成事実が淡々と積み上げら、着々と進もうとしているかのように見えるが、その裏側には人口減少と高齢化によりさらに大きな財政的な課題と想定以上の社会変化と温暖化による異常気象が急速に迫ってきている。

昭和の半ばから計画されていた三重県芦浜原発計画は、その予定地が反対派と賛成派で2分化され対立は泥沼化。三重県知事だった北川正恭さんは、賛成、反対派との国の狭間で悩んだ末、2000年に白紙表明。

当時の北川県知事は、原発建設に同意を求められる立場であった。しかし、現地で目にしたのは、昔から支え合って暮らしてきたはずの漁村で、家族でも原発への賛否が別れると口も利かなくなるような殺伐とした状況だった。

彼は「このまま原発を進めれば、地域破壊がさらに進み、住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか」。悩んだ末に「住民の同意と協力が得られている状態とは言い難い」と県議会で表明し、計画は撤回された。

この記事をきっかけに現在強制収容が取り沙汰されている原地域の住民の思いに心を寄せてみる。(↓下の記事をクリック)

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