山下ふみこオフィシャルブログ

議会

2020.11.21

鉄道高架訴訟の報告会その1

12/24の「鉄道高架の事業認可の無効確認、取り消し及び収用裁決の事前差し止め訴訟」の判決がおりる日である。
2016年9/9に訴状を裁判所へ提訴してから4年余りの歳月が流れ、12/24に判決が出る。地権者にとっても支援者にとっても長きにわたる戦いであり、関わった全ての方々が「子や孫に禍根を残さないため」の戦いでもあった。
今日の報告会には海渡弁護士・花垣弁護士・タウンクリエイター村松先生の3人が、高架事業の問題、そして裁判の行方について、そして私たち市民が為すべきことを語ってくれた。そしてこの事業の矛盾について証言をしてくださった研究者の先生方には感謝してもしきれない思いである。(県や市は有識者と言われる学者の証言が誰一人としてなかったのはなぜか?)
改めて、この高架事業に注がれた金も人材も年月を思うとその罪過大きさに暗澹たる思いである。

海渡弁護士が言ったように、この事業の根深い経済構造や政治構造があるのではないだろうかと言われたが、1500億円からの事業に30年前から高架事業ありきで市長も議会も進め、代替案の橋上駅の検証もしない、事業の見直しもしない、市民が高架ができれば幸せだと思えるまでの合意を得る議論もなされずにきてしまったことに、このまちの未来があるのだろうか・・村松先生が言った「そこに生きている人たちが幸せだと思えるまち」こそが本来の行政の仕事ではないだろうか。

強制収用があって、来年早々には代執行が行われようとしている中で、それが終われば、高架事業が進むと思っているとしたら大きな間違いである。
コロナ禍の中で沼津市の財政は、長期にわたるこの事業を完成させられる財政力はないといっていいだろう。事業をやろうとするには大きな負担を長期にわたって市民が覚悟をしなけてばならないはず。少なくても、そこには裁判で争った論点について、すべて明らかにすることが市民の信頼を得ることにもつながると思う。今までの無言の同調圧力と威圧だけではいずれ破綻が来るだろう。

さらに海渡弁護士は「沼津のまちづくりにかけているものは何か?』と。それは「人間の命と生活を守るというビジョンの欠如」という。いま最優先で取り組みべきことは、災害の減災対策と迫りくる東海地震にどう備えるかにリソースを集中させるべきである。

これからのまちに必要なもの
住民の意見を聞き、合意形成を図るという手法の欠如。住民による民主主義である。住民自治が必要である。

2020.11.19

子宮頸がんワクチンのzoom勉強会

【HPVワクチン新リーフレット個別送付問題のZoom勉強会
HPVワクチン薬害全国弁護団の弁護士の方々(名古屋・東京)と地方議員とで19:00から開始。

コロナ禍で研修や視察に行くのが制限されている中、研修会や勉強会は全てZOOMで行っている。単なる研修ばかりではなく、コミュニケーションツールにも頻繁に使っている。最近では、犯罪被害者等支援条例に向けて、弁護士の方々と議員での勉強会があり、率直な意見交換を行った。今まで何故こういう機会がなかったのだろうかと思ったぐらい有意義な時間であった。
そして今回もHPVワクチンによる現在の被害者のことが知りたくて弁護団の事務所に電話をしたことがきっかけで、仲間の議員に呼びかけてZOOMでの勉強会になった。弁護士の方々の思いや考えにも触れ、それぞれの立場での意見交換はとても参考になった。直接的に弁護士側の意見を伺えることは仕事におおいに関わってくることを実感している。

925日厚労省予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議で、検討中だったリーフレット改訂案が、自治体を通じて接種対象者に個別送付する方向性で決まった。
実は新改訂リーフレットの内容には問題がある。以前出したチラシと大きく違っている。
←このチラシは2013年6月の厚労省が出したもの
厚労省は2013年4月に予防接種法上の定期接種になった子宮頸がんワクチンを、その直後の6月に重篤な副反応被害が社会問題化し積極的勧奨を中止し、その厚労省のお知らせが左のチラシである。

それが今年10/9に国は積極的勧奨を中止するとした方針は残したまま、
周知という名目で自治体から接種対象者へ新リーフレットを個別送付することを通知してきた。
しかし、新リーフレットには、「積極的な勧奨はしていない」ことの記載が一切示されていない。
10/9の国の通知には個別送付することで、「接種を受けましょう、おすすめします」などの積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要がある。」とも記載されています。
ではいったい何のための情報提供なの?
リーフレット等の個別送付という情報提供の方法まで指示しておきながら、接種をすすめるような内容は含んではいけないという。

その理由は予防接種法施行令の第6条の規定によるという。
(対象者等への周知)
第六条 市町村長は、法第五条第一項の規定による予防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならない。


「この子宮頸がんワクチンの副作用による20歳前後の少女たちの被害の実態、いまだ効果的な治療法がみつかっていない、公的な補償や救済策が整っていない、ほかの定期接種ワクチンによる副反応被害の15.7倍にもなるなどの、多くの問題を抱えたまま、この子宮頸がんワクチンの情報提供をすることがさらなる重篤な被害者が増えることが想定されることを、どれだけの危機感を持っているのだろうか。定期接種は自治事務であり、沼津市の責務について国からの通知があったとはいえ真剣に向き合う必要があると今回のzoom勉強会でさらに強く感じた。つづく

2020.11.11

児童虐待防止推進月間

11/11今日から市役所ロビーに飾られた「児童虐待防止推進月間」

「オレンジリボン」児童虐待の防止         📞189 or  子ども家庭課 055-934-4828

「パープルリボン」女性に対するあらゆる暴力の根絶   📞0570-0-5521 or 社会福祉課055-934-4863


静岡県性暴力被害者支援センターSORA(そら)  📞054-255-8710インターネット相談 24時間365日相談受け付け   

望んでいない性的な行為は、すべて性暴力です。被害を受けたあなたは、悪くありません。ひとりで悩まずに、相談してください 

「児童虐待の防止等に関する法律」が成立したのは2000年11月に施行。

この立法により、第二条に「児童虐待の定義」が初めて定められ、子どもに対する四種類の虐待とは、以下のような行為

  身体的虐待   児童の身体に外傷を生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えるこ

  性的虐待  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をすること

ネグレクト  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること

心理的虐待  児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと

下の表は沼津市の児童虐待(~18歳未満)の相談や通告の状況です。
年々子どもたちの虐待件数は増加しています。特に3歳から就学前と小学生の割合が大きいです。
今年はコロナ禍によってさらに増加しているといわれています。
お母さんがお父さんに暴力を振るわれ、その傍らで見ている子どもの心のストレスも虐待です。

まずは虐待がちょっとでも疑われると感じたら、ちょっとしたことでも通報してください。
あなたの一報が子どもたちを守ります。

児童虐待20201111 (4)

2020.11.10

鉄道高架の行政代執行へ

今朝の静岡新聞1面に大きく掲載されていた行政代執行。
すでに移転用地すべてが強制収用され沼津市の所有になっている。最後まで地権者の久保田さんだけが明け渡し最終期限11/5までに立木等の物件撤去に応じなかったことで、行政代執行の手続きを市と県が請求手続きをするという。最終的に代執行の可否は県知事が判断するが、川勝知事は12/24に裁判の最終判決が予定されているので、今は静観するという。

コロナ感染が拡大する中、沼津市も含め静岡県内の感染者が増加している今、「県も沼津市も何やっているの?」と思ってしまう。11月議会が始まろうとしている最中、すでに当初予算の税収見込みを下回り、法人市民税、固定資産税等の減収に対して、減収補填債等が提案されている自治体もあるという。
さらに来年度予算編成も、厳しい展開が想定される中、コロナ禍によって事態は大きく変わってきているにもかかわらず、今、高架高架という状況に、市民からは「時代に取り残されてしまうのではないか?」と心配する声も届いている。
↓11/10静岡新聞                             ↓11/10東京新聞       下段↓11/10朝日新聞

2020.11.06

コロナ禍の地域経済の疲弊

高架事業が進まないのは、何も反対地権者がいたからではない。根本は財政的な問題であるにも拘らず、そこに触れないのは、「木を見て森を見ず」である。

コロナの収束が見えない中、どの自治体も財源不足はさらに深刻さを増している。
全国市議会旬報の10/25号にもコロナの影響によって「地域経済が大変な疲弊・沈滞に陥っている」と危機感を国と地方の協議の場で示している記事が掲載されている。

この上でダブルクリック - 見出しの編集

この上でダブルクリック - テキストの編集

この上でマウスを長押し - パーツの追加・変更・削除・移動

このコロナの影響によって、地方の財源確保は国を当てにしているわけだが、国は世界一の借金国である。まして国の補助金頼みの長期事業は、国家プロジェクトでない限り長期の保障はない。

今、最も懸念する箱物の一つに、全国でもワースト10に入るほど40年以上経過し老朽化の進む焼却炉や半世紀以上経過している庁舎。この2つだけでもざっと300億円である。
また自然災害が甚大になっている昨今、住民の命優先の施策よりも「自分の命は自分で守る」というのは行政の責任回避だと思えてならない。
借金の総額が減少しているのは、借金をすれば返済が伴い、その一般財源の工面が厳しく、新たな事業展開ができない財政の硬直化が進んでいるからである。

高架事業はまだ何も始まっていない。これから本格的な事業や財政の計画をしていくことになる。高架事業に手を付けることになれば、後戻りすることはできず、工事中の状況が延々と続くのか、その具体的な説明はこれからである。

こんなはずではなかったというのは、この事業に関しては30年間も議論してきたことわけだから、ありえないはず。長期の事業における困難性は想定できるはずだが、そのリスクについての説明はいまだされていない。
しかし、そのリスクの代償は、市民にとって余りにも大きいと私は思っている。

カレンダー

«11月»
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30      

ブログ内検索

フィード