山下ふみこオフィシャルブログ

議会

2019.10.18

私立幼稚園が新制度に移行するか否か!

国は令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を実施。
これまでの保育園は、給食費を含めたうえで、世帯の収入に応じて保育料を決定していたが、今後は3歳児クラス以上の保育料は無料。
幼稚園においても同様である。給食費は歳児クラス以上の給食費は無償化の対象とはせず、実費徴収。

★★一般質問の私のテーマ★★
「私立幼稚園の運営のあり方」について
少子化が進み、共働きが当たり前になっている昨今、私立幼稚園の運営は厳しい状況にある。新制度に伴う私立幼稚園の維持・向上について考えてみたい。

 私立幼稚園にとって難しい重要な局面を迎えている
子ども子育て新制度が2015年度からスタートして以来、私立幼稚園は3つの選択肢を迫られ、まさに今大きな分岐点が生じている。
1・認定こども園に移行
2・私立幼稚園のまま施設型給付による運営形態に移行
3・従来通りの
私学振興助成法に基づく国県の補助を基本

この3つの選択肢のうち、どの道を選ぶのか、長年、幼児教育の多くを担ってきた園にとって重要な選択である。

1)沼津市の現状と移行状況(私立幼稚園)
H27までは22園のうち、認定こども園に移行した園は8園、残り14園は現在、認定こども園への移行を検討中が5園、幼稚園のまま新制度へ移行を検討中は3園、未定が5園、移行予定なしが1園。
2)給食費は保護者負担(各園によって給食費に大差
副食費(おかず):沼津市基準5500円(国4500円)
主食(米・パン)+副食=給食費は5000円~9700円の各園での大差

★★★★★私立幼稚園の新制度に移行するか否かは安定した運営を行うための分岐点★★★★★
3)新制度への移行に伴う質の高まり
国の目的は質を高めることが目的であり、教育環境の充実等、質の向上を図る各種給付の加算が設定される。その財源確保は国1/2、県1/4、市1/4を負担。(少なくても市は今までより財源の確保が必要になってくる)
新制度による施設型給付に移行しない私立幼稚園は、従来通り私立幼稚園教育支援事業費補助金の交付対象になる。

4)私学の存在意義たる自由な建学精神への影響
移行しても、自由な建学の精神や教育方針を左右するものではない。

↓下の資料はH16~H29年度まで「沼津の教育」に掲載されていた市内の私立幼稚園・認定こども園の一覧表

沼津の教育16201909221

2019.10.18

平成30年度一般会計反対の理由

議会0

私が今回の決算審査で最も言いたかったこと!
なぜ、当局は本当のことを言わないのだろう。
なぜ、面と向かって真実と向き合わないのだろうか。
なぜ、その場限りの場当たり的な答弁ですり抜けようとするのだろうか。
なぜ、財政の厳しさへの基本認識を避けるのか。

この基本認識と基本姿勢なくして、沼津市の真実の姿は見えてこないのに・・・

私の一般質問でも取り上げてきましたように、この財政的な困難に至っている現実は、ことさら沼津市に限ったことではなく、むしろ全国傾向であると思われます。

したがって私は、沼津市の財政がより厳しくなったことをもって、単にそれだけの理由をもって、H30年度決算を反対する・・というつもりはありません。

 私のこの反対討論の趣旨は、この財政の厳しさへの当局の基本認識が乏しいこと。これがまず大きな第一の理由です。
さらには、これに付随しますが、
その厳しくなっている現実に対し、これに正面から向き合おうとしない、その基本姿勢。これが第二の理由です。

その場限りの場当たり的な答弁ですり抜けようとすることには長けているとは思いますが。しかし、これは広く市民にとっての不幸であると言わざるをえません。

 本来であれば、財政に厳しさへの基本認識により、大型事業ないし超大型事業を適切に見直していく。この基本姿勢が必要でしょう。

 この、いま、最も必要な対応ができないのはなぜでしょうか。
それは「鉄道高架事業」があるがゆえに、財政厳しくとも「厳しい」と言えない。そのことに起因し、広く事業の見直しをしたくてもそれができない。健全な財政運営を維持できたと言わざる得ない、真実を語ることができない状況に、そのツケを誰よりも被るのは、ほかならぬ、それは市民でしょう。
このことが、私の反対討論の最大の趣旨です。

 

2019.10.18

一般会計の反対討論その3

さて、私の一般質問でも取り上げてきましたように、この財政的な困難に至っている現実は、ことさら沼津市に限ったことではなく、むしろ全国傾向であると、思われます。

したがって私は、沼津市の財政がより厳しくなったことをもって、単にそれだけの理由をもって、H30年度決算を反対する・・というつもりはありません。

 私のこの反対討論の趣旨は、この財政の厳しさへの当局の基本認識が乏しいこと。これがまず大きな第一の理由です。

さらには、これに付随しますが、その厳しくなっている現実に対し、これに正面から向き合おうとしない、その基本姿勢。これが第二の理由です。

その場限りの場当たり的な答弁ですり抜けようとすることには長けているとは思いますが。しかし、これは広く市民にとっての不幸であると言わざるをえません。

 本来であれば、財政に厳しさへの基本認識により、大型事業ないし超大型事業を適切に見直していく。この基本姿勢が必要でしょう。

 この、いま、最も必要な対応ができないのはなぜでしょうか。それは「鉄道高架事業」があるがゆえに、財政厳しくとも「厳しい」と言えない。そのことに起因し、広く事業の見直しをしたくてもそれができない。健全な財政運営を維持できたと言わざる得ない、真実を語ることができない状況に、そのツケを誰よりも被るのは、ほかならぬ、それは市民でしょう。このことが、私の反対討論の最大の趣旨です

最後に昨今の自然災害による被害は地球の温暖化現象もあり、予想がつかないくらいの大きな被害に 繋がっています
特に毎年のように襲来する大型台風は、もはやかつてないなどという状況ではなくなっています。

その点からも、まずは市民の命と財産を守るための地震津波対策をはじめとした自然災害対策をより重点的に進めていく必要があると考えます。

また、公共施設の老朽化対策も待ったなし で進めていかなければならないにもかかわらず、年々投資的経費を抑制していかなければ ならない財政状況の中にあって、基金の取り崩しに頼るような財政運営にも限界がきています。

低成長のこれからの時代改めて考えるべき契機になった30 年度決算ではなかったでしょうか。

以上をもって反対討論といたします。

2019.10.18

一般会計の反対討論その2

その2は歳出、つまり支出の観点から財政をみる。↑(上のグラフは建設事業等の投資的経費と扶助費の一般財源の推移)
扶助費(医療や子ども手当、生活保護などの社会保障費)と投資的経費(建設、道路、土木など)が、10年前と今では高齢化等で扶助費が大きくなれば、歳入(収入)が増えずに限られた収入の中でやっていくには、片方が多くなれば、もう一方を小さくせざる得なくなり、そのしわ寄せで投資的経費は小さくなっていきます。

次に、歳出を見てみます。(その2)
 
歳出の中の義務的経費は総額では横ばいながら、内訳をみると、人件費は職員数の削減によ って年々減っています。しかし、その中の扶助費である社会保障費が年々増加していますが、 これは高齢化や少子化による影響であり、全国的な傾向でもあります。
次に一般財源の収支にかかる投資的経費の充当一般財源が、減少していく中で2年ぶ りに 千万円の増となり、31億円となりましたが、過去10年の投資的経費充当一般財源の推移をみると50億円以上で推移してきたのが、年々減少しとうとう 10 年前の4割も 減少しています。
その減少した分、
扶助費の充当一般財源は 1.5倍の49億円にまで膨れ上がりこの逆転現象は今後もさらに拡大していくでしょう。

 つまり高齢化や少子化による扶助費等の社会保障費の増大及び物件費等の経常経費に一般財源が多く費やされた結 果、投資的経費に充当される一般財源は抑制せざる得なくなり、いくら投資的経費 を増やそうとしても、限られた財源の中では厳しい状況であり、特に 30 年度 においてその厳しさがより一層顕著になったと言わざる得ません。
また、歳出においてもう一つ特徴的なことは財政調整基金への積み立てです。その残高は 億円 減少し、約51億円。議案質疑でのやり取りの中でもあったように、標準財政規模に占める 割合は、県内的にも大変低く、29年度では、政令市を除いた21市のうち下から5番目の状況であり、30年度の基金残高が減少しているわけで、もっと厳しい状況になっていると言わざる得ません。

さらに言えば、鉄道高架化事業のために積み立てていた沼津駅周辺総合整備基金の残 高は現金が760 万円、貸付金が98億円となりました。その貸付金で取得している多くの 土地はバブル期の頃の先行取得した土地を当時の取得価格で貸付額が表示されています。
しかし、
すでに 時代の変化と共に、土地価格は大きく下落し、塩漬け土地の含み損はますます拡大されてい ます
鉄道高架事業を進めていくにも、すでに基金の現金は枯渇し、貸付金と言えば土地であり、その含み損が大 きく、その実態を明らかにしないまま、基金があるから事業は大丈夫というのは一体何 を根拠にしているのでしょう。
高架化事業を進めていくかつての大義名分は、少子高齢化で社会的環境が大きく変 わり、人口減少等によって交通量の減少も加速し、南北のかつての交通渋滞もなくなっています。

投資的経費充当一般財源と扶助費の充当一般財源が逆転してしまった今、事業を進め ていくには時代の変化によるさらなる困難が待ち受け、このまま見直しをせずに事業を進めることは不可能であり、無責任で無謀であると言わざる得ま せん。

2019.10.18

一般会計の反対討論その1

今回の私の一般会計の反対討論です。
沼津市の財政の全容を指摘したつもりです。30年度、何故貯金を取り崩す必要があったのだろうか。高架事業はまだ始まっていません。それなのに、何故、貯金を取り崩さなければ事業ができなかったのだろうか。
いざという時や災害の時の貯金にまで手を付けるということはどういうこと?
そこには苦しい沼津の台所事情が見えてきます。
その1(歳入),その2(歳出),その3(まとめ)と分けて掲載します。長いですが、よかったらお付き合いください。

認第8号平成 30 年度沼津市一般会計歳入歳出決算の認定について 
反対の立場から意見を申し上げ ます。
30 年度一般会計において沼津市の財政はより厳しい状況になったと言わざる得ません。
まず決算に伴う歳入についです。

歳入の根幹をなす市税収入は前年度よりも  千万円の減収です。これは個人市民税、 固定資産税という基幹的な税目で減収になったわけです。分離課税の改正や評価替えの影響があったものの、、おおむね横ばいで推移という答弁がありました。しかし、自主財源の根幹をなす市税が減少してい るのは30年度だけの問題ではなく、平成 18 年度以降最も減少しています。

地方交付税の減は普通交付税の合併算定替えからの段階的な減があるにしても、後年度において交付税措置されると言いながら年々減少し続けています。

た、歳入における市債、借金ですが、臨時財政対策債は例年同様借入可能額いっぱいに借り、 臨時的な特例債に依存している状況にあります。 臨時財政対策債の減は、さらなる歳入の減少に追い打ちをかけました。

 歳入における一般財源のこれらの減収に何とか歳入の確保に努めた結果が、主な基金の取 り崩しです。
その中でも
最も大きな取り崩しは財政調整基金の 15  千万円
また、土地
開発基金においても同様で先行取得する必要がなくなり、現金を保有している必要がない からと土地開発基金  千万円、現金のほとんどを当初予算で取り崩しました。
全体の基金繰入れ金を前年と比較すると、約 12  千万円の増により 29  千万円繰り入れなければならない、いうなれば、貯金を取り崩さなければならない苦しい台所事情が見える結果となりました。

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