山下ふみこオフィシャルブログ

議会

2021.05.14

少数派議員への圧力

5/14 地方議会改革フォーラム(ZOOM)が20:30から始まり3時間以上にわたる。
---フォーラム学習会について---
昨今、地方議会では全国的に少数派議員への懲罰がエスカレートしている事を問題視した全国の有志地方議員たちが立ち上がって地域を超えた動きを起こしています。
よく「議会の常識は世間の非常識」といわれていましたが、「今地方議会が危ない!」と警鐘を鳴らし、司法の場で闘っている議員が数多くいることに驚いている。

一般市民が見ればたとえ道理的に理不尽だろうが、一般社会では通用しなくても、多数決で’正義’が決まるとすれば多数派が少数派をつぶすことはとてもカンタンです。

多数決が正しいという観念をお持ちの方がいるとしたら、それは数の横暴にもつながっていることを認識されているのでしょうか。

今、懲罰処分を受けて「処分取消等請求事件」で法廷に立っている湯河原町議の土屋さんや日高市議の田中さんは同僚議員や市への批判をFBに発信したことを理由に議員辞職勧告を決議されていましたが、現在、市を相手に国家賠償請求訴訟を起こしている。
司法の場で闘っている議員たちは、「私一人の問題ではなく、一市議会だけの問題でもありません。
地方議会の民主主義が崩れゆく現実を変えていかなければならないと思っています。」と。

今回のフォーラムは北海道本別町議会で除名決議を受けるといった大変厳しい処分を受ける事件が起き、失職した梅村さんの話は余りにも常軌を逸している議会の対応に対して今後は司法の場で闘っていくという。

実際、少なからぬ少数派議員が懲罰を受けて失職したりしているが、最近は辞職勧告や懲罰になったら法廷で争うことができるようになったことによって、
泣き寝入りせず立ち上がっている議員が数多くいることも知る。またそういう議員を孤立させない動きも広がりつつある。

また
表に出ないまでも少数派議員に対するいじめやパワハラなど、水面下でやられていることがたくさんあり、議会内でそれを許していたら地方議会が機能しなくなるという危機感を抱いている人たちが多くいることも、今回のフォーラムを通して知ったことである。

全国で続々と報告&報道されるこれらの事態に対し、同時に地方議会のあり方を考えようと、今回の主催者たちは当事者の議員はもちろん、市民や全国オンブズマンにも呼び掛けて、孤立して戦うことがないように連携していこうというこのフォーラムの意義は大きい。

今日のフォーラムにも参加してくださっていた大友元議員が、昨年11月に最高裁まで闘い「議会の懲罰が司法で裁判対象になる」という判例変更がされたことは、今まで泣き寝入りをしていた少数派議員にとって本当に大きな成果であった。

大友さんは「今まで議会は(多数派議員の)やりたい放題だったが、抑制が効くようになるだろう」と言っていた。

2021.04.19

日高市議の提訴

今回の田中まどか市議の提訴は、私ができなかったことの反省も含めて記録に残していきたいと思います。
日高市議が市を提訴
http://madmakochan.livedoor.blog/archives/8549501.html?fbclid=IwAR1DEt5KoDyVGwwSKETEeU7CE9LmITGe_ftS5usa6H34KnqSUT79btdLEVQ

そもそも、議員って
議院内閣制と二元代表制の違いこそあれ、
国会でも、地方議会でも、議員は行政を批判的立場から見るのが役目です。
「批判ばかりしていては何も生まれない」と現議長はよく口にされますが、批判と監視無き議会に存在意義はありません。
(議員になるともらう「議員必携」にも書いてあります)与党的立場であるから批判できないと言うなら、
質疑によって議案や予算や条例への首長の「思い」や「意図」を引き出し、成立を後押しする質疑だってできるはずです。
スルーするよりその方がずっと市民のため市政のためになります。
http://madmakochan.livedoor.blog/archives/5848421.html

もう何年も前から、私が発信するものは、一般の方のコメントも含めすべてチェックされ、プリントされて全議員に配布されたことも一度ではありません。全員協議会などで問い詰められたり、謝罪を求められたり、時には罵声を浴びせられることさえありました。

議員辞職勧告決議の理由
http://madmakochan.livedoor.blog/2020.3.17%E8%AD%B0%E5%93%A1%E8%BE%9E%E8%81%B7%E5%8B%A7%E5%91%8A%EF%BC%92.pdf

↓2021/04/16 朝日新聞埼玉版                 ↓2020/03/30 全国の現職議員、元職議員176名が賛同

2021.04.05

議会運営の反省点

2月議会が終了し、議会運営についての反省点を求められ各会派が提出することになっている。私は以下のような反省点を上げてみた。それぞれの立場での問題点を上げることにより、二元代表制の意義を振り返るとともに、より市民に寄り添う議会運営になることを願っている。因みに本会議場での一般質問等に対して傍聴者の拍手は一切禁止されている。
今後、各会派の意見も上がり意見交換することになっていくと思う・・・

議会運営

2021.03.21

令和3年度予算その3(高架化関連事業)

高架化関連事業の7事業について

今回の予算審査でわかったことは、まず高架化事業計画が示されなかったこと。(具体的な計画がまだ立てられていない)
事業計画自体がまだ未確定なことが多く高架事業の着工の見通しが全くついていないことが明らかになる。

基本的には基盤整備を進めていくための段階であるという事や事業を進めるにはまずは土地取得から始めていかなければならない事業もまだまだ残っている。しかし土地取得をするにも基金は底をついている。

工事を始める段階に至るには、試掘調査や埋蔵文化財調査もあり,その調査の終了さえ見通しが立てられない状況です。

そして何よりも事業費の算出根拠になっていたものは当時の事業認可の時に出された事業費がもとになっていること。
今後、事業認可の変更があればその都度見直すという事だが、現時点では当時(H19~H21)のままの事業費が計上されている
ことです。

事業認可がされた2006年から現在の2021年の約15年間には、リーマンショックがあり、2011年の東日本大震災後の復興工事需要が高まり工事費が上昇し、その後、東京オリンピック開催決定を受けて、オリンピック関連施設の建設が決まり、工事が一気に増え、それに伴い人件費の高騰、鋼材等原価の上昇と相まってずっと右肩上がりで上昇した時代です2020年に入り工事費上昇はやっと横ばいになったとはいえ、いったん上がった工事費が15年前にもどるというのでしょうか。

高架本体の状況が協議中(沼津市・静岡県・JR)という中で、事業計画も示されず、その全体像さえ見えてこない。いつになったら高架化本体事業の工事が着工するのでしょうか。着工するには見通しのついていない基盤整備がしばらく続くという。この先30年かかるといわれてもそれは違うという根拠を示すことができるのでしょうか。

何のために強制収容までしたのでしょう。事業を一刻も早く進めていく必要があったからではないのでしょうか。

なぜ、その間に綿密な事業計画を立てられなかったのでしょうか。公権力の前に立ち向かう住民の力に限界があるという事ぐらいわかっていたはず。

少なくても沼津市の歴上初めて強制収用をやらなければならないほどの大事業なはず。その事業の着工予定も事業計画も示されない事業ってあるのだろうか。

もう、この高架事業を進めていく支障はなくなりました。あとは財源の確保です。工事を進めていくには国の補助金なくして事業は前にいっぽも進むことはできません。

国の補助金に頼らざるえない高架化事業ですが、国の社会資本整備における補助金は大きくシフトし始めています。災害が激甚化・頻発する中、防災・減災、国土強靭化対策に取り組む方向になっています。

今の日本のおかれた自然災害に対応するためには当然の流れでしょう。それは国民の生活と命を守ることが最優先されなければ未来がないからです。

代表質問で議論したが、すでに始まっている総合体育館、そして中間処理施設、その間ずっとやり続けるしかない高架化事業の3大事業のほかに、待ったなしの老朽化対策、自然災害対策、少子化・高齢化、次世代につなげていくために私たちは今何をすべきなのでしょうか。

高架化事業が市民の命と生活を守ってくれるのでしょうか。子どもたちの未来を守ってくれるのでしょうか。

以上をもって反対意見とします。

鉄道高架関連事業費NEW

2021.03.21

令和3年度の予算その2

コロナ禍のなか、補正予算が例年以上に何度もあがり、2月の議会においては(第15回~第18回)もあがり、そのたびに繰越明許で令和3年度に繰り越すという異例のものとなる。
国のコロナ禍に対する補助金・地方創生臨時交付金は第3次補正までで20億円以上にもあがる。また前倒しと称して、令和3年度に繰り越される事業もこの2年度に計上され、令和2年度の当初予算720億円(一般会計)が、その結果予算総額は1011億円にも膨れ上がった。
もちろんその大きな要因は 「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」の一環として5月末以降1人につき10万円の特別定額給付金を193,704人/194,311人(給付率99.7%)給付総額194億円が給付されたことが主な要因ではある。

令和2年度予算総額は国県の補助金により大きく膨れ上がった。しかし、令和3年度の当初予算においてはコロナ禍による影響は市税の減収が大きく、その影響は次年度にも及んでいくだろうと思っている。
今回、令和3年度の一般会計の状況について私の意見をいう。

令和3年度一般会計は新型コロナウィルス感染症とうの影響に伴う景気の悪化でさらに厳しい状況になる。
歳入:市税総額318億円(歳入の根幹)、前年度比29億円の減収。
市民税13億円の減収要因
①個人市民税:給与所得者の減少や雇用環境の悪化による個人所得の減少
②法人市民税:景気の悪化による企業収益の減や税制改正による税率引き下げの影響
固定資産税&都市計画税の15億円の減収要因
評価替えの影響は1億円減だが、前年からの地価下落の影響は大で99%の地点で地価の下落。コロナによる軽減措置は前年より15億円の減収だが、国の地方特例交付金により減収分15億円が全額が補てん。

地方消費税交付金・地方交付税の甘い見込み
消費税が10%となり、前年度比約4億円の増で48億円。県内市町は軒並み減額している中、沼津市の増額は問題。
地方交付税3億円の増で25億円
臨時財政対策債:令和3年度は折半対象分が加算され、3.8億円増で18.8億円。この臨財債は日常的に日常的な財源不足による赤字地方債であり、交付税措置されるからというが、これは借りても借りなくても交付税措置され、元利償還金相当額が基準財政需要額に算入される。この特例的な地方債に依存すべきではない。

社会資本整備総合交付金の目的の変化
令和2年度に前倒ししたことにより前年度比2.7億円の12億円。
国の公共事業関連の考え方が「防災・減災国土強靭化のための5か年加速化対策」が始まり、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策に重点シフト。
(高架化事業はまさにこの社会資本整備総合交付金であり、国からの補助金が毎年予算要求額くるという保証はなく、さらに国は社会資本整備よりも自然災害対策へシフトしている。

市債(借金)の借入額の減少
10年前(H23)は80億円の起債ができたが、年々減少しR3年度は50億円にまで縮小。借金しても返済額を大きくできないため、借入額を抑制せざるえない。

歳入に占める市税の構成比は8.4%下がり44.7%になり、リーマンショック時よりも少ない市税収入となる。
平成17年度以降最も低い市税となり、コロナ禍の影響とは言え最大の危機というべきでしょう。

歳出の特徴
人件費:前年度比1.3億円の増で116億円。定年退職者の増と会計年度職員数が47人増の784人となる。
扶助費:障害者福祉費の放課後等ディサービス給付費の増。
    児童手当や児童扶養手当の減は児童数の減少であり少子化が加速している。
    (
生活保護の扶助費は3ヵ年当初予算が44億円と同額はおかしい。毎年2月に増額補正を繰返しているが総計予算主義に反する。)

投資的経費:普通建設事業費は前年度比18億円の減で総額72億円、R2年度の前倒し分10億円を差引いても8億円減。
      歳出に占める普通建設事業費は10年前は19%もあったが、R3年度は10%になり年々減少。
減額の要因:高齢化により扶助費の割合が年々増大し、普通建設事業費は縮減せざるえない。
     今後、3大事業でもある新体育館、新中間処理施設、高架化事業等と増大する事業費に対応できない。

今後の課題
小中学校を含む老朽化対策治水対策、地震津波対策、気象変動による想定外の豪雨や大型台風による河川の整備や雨水貯留池、排水機場の設置など減災に向けての整備等やるべき事業は山積している。
投資的経費は年々縮減し、やるべき普通建設事業ができずにいる。高架化関連事業費も年々縮小している
庁舎も既に54年と半世紀以上も経過し、老朽化対策は急がれるにも拘らず計画案さえない。

これまでと同様の投資的経費の予算確保は不可能であり、さらに昨今の自然災害による対策は喫緊の課題である。
鉄道高架事業は国の補助金頼みであり、その補助金は災害対策にシフトしている。さらに事業費は平成19年~21年度の事業認可時に見積もった事業費であり、現在の事業費とは大きく乖離している。

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