山下ふみこオフィシャルブログ

議会

2020.03.19

令和2年度予算の議会が終了

2/10から始まった議会が3/19にすべて終了。長い長い予算議会に、その間はほとんど外に出ることもなく、市役所と家の往復だけで、犬の散歩もしないまま閉じこもって準備をする。いつの間にか季節が春になっていたことさえ忘れて・・・
もうそういう生活はやめて流せるところは流せばいいと思いながらも、気にかかることはやらざる得ない性分が災いして、結局睡眠時間を減らすことになり精神も体力も消耗する。
今回は議会中に新型コロナウィルスの感染が、あっという間に世界各地で猛威を振るい、WHO(世界保健機関)はパンデミック(世界的な大流行)と表明をした。日本での検査件数が、今後、海外並みに増えていけば、感染例はますます増えるでしょう。
今日は最終議会において、私の「一般会計反対討論」を掲載しておく。(未来の風3人のうち、大場議員が高架化賛成に突如変わり、未来の風としての反対討論はできなくなった。よって彼は会派を自ら出るという報告だけを受ける)

議第30号令和2年度沼津市一般会計予算について反対の立場から意見を申し上げます。
令和2年度一般会計は
現実に対し、より厳しい状況になったと言わざる得ません。 
新年度予算の歳入に大きな影響を与えた要因は、国による制度改正が大きかったといえる。まず法人市民税の税制改正による減額、そして消費税が昨年10月に2%アップし10%となったことの増額、また最も大きく歳入全体の総額を前年度と同額にさせた大きな要因は保育料無償化による国県の負担金が大きかったことです。

その状況を詳しく見ると、歳入の根幹をなす市税収入は前年度よりも 3 億円の減収です。主な税目のうち固定資産税において、大型商業施設の完成による影響等で32千万円の増収を見込んでいる。
その一方で、先ほどの法人市民税は法人税割の税率引き下げ等により4億円の減と世界経済減速による企業業績悪化の影響として約2億円の減収を見込んだことから、6億円の減となり、市税においては前年度比3億円の減額になり347億円となる。

歳入に占める市税の構成比は0.4ポイント下がり、48.2%になった。市税の当初予算額としては平成19年度以降2番目に少ない市税収入となっている。

次に地方消費税交付金は消費税が10%となり、前年度比約2億円の増額で44億円で、年度当初から10%消費税で試算するとその影響額は6億円の増額にもなります。また地方交付税は地方財政計画で増額が示されたことにより、1億5千万円の増で22億円を見込んでいる。

次に国庫支出金の総額は、ほぼ前年と変わらないが、内容を見ると、普通建設事業費支出金が5億円の減になっている。主な要因は社会資本整備総合交付金の減額によるものです。
当局は減の要因を令和元年度国の補正予算に伴う前倒しや、個別補助へ移行したことと答弁されていたが、それだけが減額の要因ではないと正しておく。
(連続立体交差補助=2億円の減)

同じ国庫支出金のなかで民生費国庫負担金は6億円の増額になっているが、これは保育料無償化による国の負担金である。
次に県支出金は8億円の増額になっている。この主な要因は企業立地促進事業費補助の2億円と保育料無償化による民生費県負担金の37千万円で、保育料無償化による影響は国県併せて97千万円にものぼる。
ただし、保育所運営費負担金つまり保護者の負担分が3億円減額されたので、実質的な保育料無償化による増額分は6億7千万円になる。この国県の負担金が歳入を大きく膨らませたことによって前年度並みの総額になったと言えるでしょう。

次に注目したいのは基金繰入金が5億7千万円の減額になっているが、これは沼津駅周辺総合整備基金繰入金が4億円の減で2億円の繰入しかできず、基金の現金残高が1億円を割り、繰り入れしたくても抑制せざる得ない状況が見える。
歳入の最後は市債のなかの臨時財政対策債の借入額が15億円です。臨時的な特例債であり国は赤字地方債と言うように、特例的な赤字地方債に依存する状況は健全な財政運営と言えるでしょうか。
当局は償還額は後年度基準財政需要額に算入され、その全額が国により補填されるというのはいかがなものでしょう。国は臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その金額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入すると示しているだけで、その全額が国により補填されるとは言っていません

 次に、歳出を見てみます。
歳出も大きな特徴がある。新年度から会計年度任用職員制度に伴って物件費の臨時職員の賃金が人件費の中の会計年度任用職員の報酬に移行し、それに費用弁償を加えて17億円となり、前度比で1億5千万円の増額となります。

次に扶助費は9億円の増額で178億円です。その主なものは幼児教育、保育の無償化の実施に伴い扶助費として、保育料の全額支給となったことによる増や(障害者福祉費自立支援給付費)や国民健康保険や介護保険の会計への繰出し金が主なものです。

次に投資的経費のの普通建設事業費は90億円で前年度に比べて8億円の減になっています。普通建設事業の道路や公共施設など投資的経費のうちの増額になっているものは香陵公園周辺整備事業6億円です。この立体駐車場が始まる一方、鉄道高架化関連事業費は用地取得の進捗に伴う減等があり、全体で8億円の減になったものです。
当局は普通建設事業は、事業計画に基づいて実施しているので、その進捗状況においては、年度ごとに事業費の増減が生じるというが、果たしてそうでしょうか。

普通建設事業の減は投資的経費、一般財源の投資的経費が少ないから、これ以上の事業ができなかったということではないでしょうか。普通建設事業の投資的経費の一般財源は減少しています。やるべき事業は山ほどあり、高架化事業が減少しても老朽化対策、道路の維持補修、公園、公共施設整備など、次から次に進めていくべき事業があるにもかかわらず、、一般財源の投資的経費に充てられる分が少なくなっているので、やるべき事業ができずにいるということでしょう。一般財源の余裕がないからこれ以上起債に頼ることもできないのが現実です。したがって、事業をしたくても起債ができず、、また一般財源がなければ起債ができない。起債が出来なければ、事業ができない。この状況が普通建設事業の縮小につながっていると言えるでしょう。

歳出からみると、国の制度に基づく社会保障関係費の増を人件費や投資的経費の抑制をしてきたことで、歳出総額はほぼ横ばいで推移してきたが、人件費、投資的経費共にピーク時から大幅に減少しており、喫緊の課題、老朽化や自然災害への取り組みが求められる中、これまでと同様の対応を続けることは困難な状況となってきている。

しかし、残念ながら、当局にはその認識がないというべきか、そういわざる得ない状況は依然として変わっていません。代表質問でも議論させていただきましたが、10年前の財政見通しとのかえりは今の少子高齢化、人口減少は想定していたとはいえ、その速さは想定以上のものだったのかもしれません。だからすんぶの狂いなく、やるべきというのではなく、そのギャップが余りにも大きいのが問題ではなく、いつも見通しは現実よりも大きく想定し、財政は大丈夫だと言い続けるその姿勢が、根本的な問題解決に一丸となって立ち向かわせなくしまっていることです。今議会においてもやはりその流れに沿ったものでしかなかったことは、議論をしていてもとても苦しいものでした。

全てが鉄道高架事業を進めていくという前提でしか言えない状況に、人口減少、少子高齢化という国が国難とさえ言っている状況に正面から向き合おうとしないその姿勢が、その姿勢でなければ、他の意見を受け付けようとしない体制自体が市民にとって不幸と言わざる得ません。

その不幸を背負うのは将来世代です。そのツケを誰よりも被るのは、ほかならぬ市民であり、将来世代の子どもたちです。人口減少、少子高齢化、そして昨今の社会状況は予期しえないことが、常に起こりえるという危機感をもって,対応した市民生活に添った実直な予算案であるべきだと申し上げて私の反対意見とする。

2020.01.01

チャレンジ通信 vol29

2020年1月1日発行のチャレンジ通信
元旦早々、印刷の間違いに気が付き、お正月返上で、市政報告会の曜日と時間の訂正を友人にSOSを出し一緒にやってもらう。年末までかかって、何度も何度も見直しをしたはずなのに、肝心のところが間違っていて当初は真っ青。どうなることかと思ったのだが、通信1万枚、間違った箇所をシールで貼り直し、郵送作業に間に合わせることができた。元旦から徹夜作業で今年1年の先行きを予測するような出だしとなってしまった。
でも、仲間の支えがあって「何とかなるものだ」と、これもまた良い経験につながったのは確か。
皆様、今年もこんな私にさらに拍車がかかった新年のスタートですが、よろしくお願いいたします。

1月議会通信2
チャレンジ通信3
チャレンジ通信4

2019.12.17

11月議会 その5

議第119号 特定事業契約の締結について(香陵公園周辺整備事業PFI事業)反対の意見
PFI事業の内容は総括管理業務、体育館、駐車場、外構の設計から建設管理、指定管理者としての維持管理と運営業務と自主事業も含めて多岐にわたっている。
今回の反対について疑問を持ったのには訳がある。沼津市が負担する実際の金額は一体どうなっているのか?その内訳を知りたくて、担当課に尋ねると「情報開示請求をして下さい」ということだったので、開示請求をしたところ、私の知りたい箇所が全て黒塗りで非開示であり、それが11ページに渡っていた。

総事業費(市が負担する実際の金額)による評価について

PFIでは、公共直接の場合と比較して、建設期間中の負担は発生しないことが大きなメリットであるものの、地方債の償還金利とPFI利用料の割賦金利で一般的に比較してみたとき、財政負担の平準化の視点からみれば、公共で直接行う方が財政的なメリットはある。維持管理・運営期間中のコストは大きくなるので、期間中の単年度あたりの一般財源額について調べてみようと思ったのだが・・・。

総事業費の内訳をみると、金利については、事業契約書第78条にあるように、金利の変動または物価の変動等による見直しができるとされている。それによっては総事業費も変わるということ。そこで、金利やサービス対価による、事業期間全体を通した実質的な財政負担がどうなるのか、調べようとしたのだが・・・

PFI事業に係る事業契約書について情報開示請求をしたところ、割賦支払い施設整備費、つまり分割払いによる元本・金利・消費税の支払い対象期間の全てが黒塗りでありその内容を知ることができない。

これでは、財政的な観点から判断ができないし、市民への説明責任が果たされない!

不開示になった理由は、事業者側が今後PFI事業において、この情報を公表することは、企業として不利になるからという。民間企業の不利と公的な市民の権利をどう考えたのだろうか。今後18年間にわたる市民の財政的な負担等を明確にすることと民間企業の業績に関わるという観点を同じ価値基準で考えるべきことなのか?
(本当にスーパーゼネコンがこんな事いうかな?)
長期間という経済情勢の見通しが不透明ななかで、財政負担を先送りすることの妥当性や住民負担の世代間公平の確保という点において明確にされなければ本当に市民にとってこのPFI事業がプラスになるとは言えない。

今回、公共直接事業よりもPFIに優位性があると判断することが本当に妥当なのか、また指定管理の方が優れている理由はなにか?行政機関に代わって市民サービスの確保、そして向上はされるのだろうか。

私は財政的な見地からそこが明らかにされなくて賛成はできない。

VFMによる評価についても疑問がある
VFM値の試算結果、約2.6%財政負担見込み額の削減ができるとしている。消費税等を含む総事業費は127億円で、およそ3億円の削減。しかし、一般的にPFI事業におけるVFM7%以上が期待されていることから、PFIの導入効果としてのVFM達成率は小さいと考えられる。

2019.12.17

11月議会 その4

市民にとって知る権利が担保されていない条例になぜおかしいと思わないのか?
指定管理者が令和30年3月末までの長期にわたる運営管理となるため、市民の信頼性の確保がより必要になる。この間に経営状況の悪化や社会的な制裁等に問題が出てきたときに、市民サービスの継続性や安定性の確保はちゃんと条例によって、市民の権利を守らなければならないのに、この条例では守りきれない。
議員28人中25人の賛成をもって可決。(未来の風3人反対)本当にこれでいいの!!

沼津市総合体育館条例の制定について反対の意見

この条例によって市民の権利を守るべき視点がないことが問題。
1点目:個人情報の取り扱いについて明記されていない。
事業契約書第105条秘密保持において明記はされている。しかし事業契約書は、沼津市と事業者の2者間の取り決めであり、条例で指定管理者を実施機関としなければ、契約書ではそれに準じたものにはならず、その権利を保障するものではない。
条例に明記しない限り一定の限界がある。

2点目:情報公開についても条例の中には明記されていない。
本来ならば、情報公開条例の中に実施機関として指定管理者を入れるべきところを入れていない。だからこそ、この条例に入れるべきで、これでは市民の知る権利は保障されていない。非開示処分の場合、行政処分として条例に定められた救済手続きを使うことができる規定にはなっていない。
これでは指定管理者の対応いかんに左右され、沼津市が責任をもって対応できる体制になっていない。

 3点目:利用料金の上限額が今の1.5倍の設定は実質的な値上げ
これによって、金額の値上げは条例上可能になる。この条例はそういう意図が含まれているってこと。
まずは通常料金で行い、市民サービス低下の懸念等が起きるようなら議会に諮って改めて検討すればいい。今、この条例で変更べきではない。
以上をもって反対の意見とする。

まとめ:2つの条例が可決したことは、実質的な値上げに議会は賛成したことになる。
もっと大事なことは市民の知る権利が保障されていないってこと。
透明で公正な市政運営を確立するために、どうしてこの事なことに行政も議会も真剣に取り組もうとしないのだろうか。

今回の条例を審議するにあたり他市の事例を調べてみた。その取り組みは各自治体でさまざまである。でもその中でも、条例だけではなく逐条解説まで公表し、あらゆる条例において必ず市民の知る権利、そして行政として透明性の確保をこれでもかというぐらいちゃんと明文化している自治体もある。ともすれば、まちづくり、都市計画や開発等の政策に走りがちだが、本来の市政運営とはこういう条例等の基本的な事が貫かれていなければ、市民の権利を守ることができないのではないかと思う。

条例分野は地味なことだが、おかしいことをおかしいと言わなければ、市民の当然の権利も守れず、その説明責任さえ議員が果たすことができない状況になってしまうと危機感を抱く。こういうことを一つ一つ地道に築き上げていくことの大切さを他市の取り組みを調べていく中であらためて知ることにもなった。その町の条例に携わった方々の思いが伝わったような気がする。こういう町に私は住みたいと思ったのは言うまでもない。

2019.12.17

11月議会 その3

11月議会の最終日12/17。11/26から始まった議会は今日で終了。この間にも市民からのSOSが出ているので、解決に向けて何ができるのか考える。やはり当事者からの問題提起が確実に改善に向かうと実感する。匿名では事実関係を調べるにも限界があり、できれば声を上げてほしい。会えればもっといい。それが解決につながると信じてほしい。もちろん個人の知りえた情報については秘密厳守である。そういう問題がこのところ多い。まずはあなたからの連絡を待っている。

最終議会では、香陵公園周辺整備事業が来年度から始まる。それにむけて立体駐車場は令和3年1月からの供用開始。それに先駆けて立体の香貫駐車場や香陵駐車場の条例改正がある。
また同時に総合体育館条例が新たに設置。供用開始は令和5年1月に向け今議会において利用方法や指定管理者による手続等を決める。
この全体事業の代表・清水建設(スーパーゼネコン)が率いる構成員は地元建設会社やスポーツクラブなど11企業のグループ構成である。その落札企業の契約締結である。
これらについて、私たち未来の風は反対の立場から意見を申し上げた。しかし、反対意見と言えども事業について反対なのではなく、条例改正の不備や利用料金の値上げ、また将来世代にわたる財政負担について懸念を示したのである。

市民の知る権利が担保されていない条例改正。これで透明な市政運営ができると言えるの?

議題116号 沼津市駐車場条例の全部改正についての反対意見

当局は、PFI事業の中で、その方式としてBTO方式ということで、令和20年の3月まで指定管理者が運営を行うという。今までかつて経験のない長期的な管理運営なわけで、それには行政の責任を確保しつつ、指定管理者を住民サービスの向上に向けて効果的に活用していくための条例改正でなければならないと考えた時、課題がみえてくる

主な理由は3

1点目・この条例には個人情報の取り扱いについて示されていない。
当局は基本協定書の中に秘密保持ということで、個人情報の保護について規定をしているから大丈夫という。しかし、それでは不十分である。秘密保持義務について明確に条例の中で示すべきである。なぜならば、沼津市個人情報保護条例には、個人情報の取り扱いについて、その実施機関の中に指定管理者は含まれていないから。

 2点目・情報公開についても示されていない。
本来は、情報公開条例の趣旨にのっとり、管理業務の内容にかかわる情報を公開し、透明性を確保すると明記すべきである。これでは、情報公開請求があった際の対応は、沼津市として責任を持って対応できる体制にない。なぜなら情報開示請求をしたときに、条例に明記されていなければ、非公開処分に対する救済手続きが保障されていない。

 3点目、利用料金について上限枠が示され、実質的な値上げにつながる。
香貫駐車場においては200円の金額が条例で設定されてしまっているので、指定管理者が上限枠の200円で設定しても、沼津市はこれを了承したことになる。
減免及び還付による利用料金収入の減収分について、市は別途その補填等は行わない。つまり、減免措置をすれば、事業者側の減収につながるので、事業者にとっては都合の良いものであり、それが市民への負担につながる可能性がある。

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