山下ふみこオフィシャルブログ

議会

2021.02.07

第5次男女共同参画基本計画のパブコメ募集

パブリックコメントが2/16から始まります。このパブコメを受けて4/1から第5次計画がスタートします。
東日本大震災時に避難所生活において、妊婦さんはもちろん授乳中のお母さんや女性たちがレイプ、DV等の被害に遭っていることを知りました。過酷な避難所生活の状況を現地での支援に行った時に知りました。
私たちはいつどこで災害や災難に遭うかわかりません。どんな場合においてもジェンダー平等の視点から考えていきたいでものです。
私の生き方を、私自身がどうしてほしいのか、どうあるべきなのか、声を上げていかなければ、未来につなげていくことはできません。それが私たち今を生きるものの責任だと思います。どうぞあなたの声を聞かせてください。

森喜朗東京オリパラ組織委員会会長の「女性のたくさんいる会議は時間がかかる」なんて発言は許されることではないです。

第5次計画案が2/16にアップされます。
ぜひパブコメをお寄せください。
沼津市HP↓
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/commit/pubcom/r2/5danjho/index.htm

5次沼津市男女共同参画基本計画(案)

2021129日更新

案件名

5次沼津市男女共同参画基本計画(案)

概要

本市では、男女共同参画社会の実現に向け、平成28年度から令和2年度を計画期間とする第4次沼津市男女共同参画基本計画、及び平成29年度から令和2年度を計画期間とする沼津市女性活躍推進計画に基づく施策を総合的かつ計画的に推進しておりますが、本年度をもって計画期間が終了します。
この間の社会状況の変化による新たな課題や計画を推進する中での反省点に対応し今後も更なる取り組みを進めていくため、新たに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)に基づく市町村基本計画を加え、3計画を統合した第5次沼津市男女共同参画基本計画(案)を作成しました。(計画期間:令和3年度から7年度までの5年間)
つきましては、この計画(案)について、市民の皆様のご意見を募集します。

募集期間

令和3216日(火曜日)~令和3317日(水曜日)
※郵送の場合、当日消印有効

·         5次沼津市男女共同参画基本計画(案)
※(案)は令和3216日(火曜日)に掲載予定です。

参考資料:
昨年5月に作成した内閣府の災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~のP12、13に女性の委員を増やた事例が載っています。

www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/guideline.html

第3次掛川市男女共同参画行動計画

https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/9473.html

男女共同参画とは、男性でも、女性でも性別を問わず、社会の対等な構成員として、自らの意思で社会活動に参画することを表します。

本計画では、こうした男女共同参画の機会を確保し、男女が公平にあらゆる利益を享受することができ、共に責任を担うべき社会の形成を目指しています。

2021.02.01

種苗法の改定による農業の危機

2021.01.31

県下の凶悪犯件数ワースト1沼津

沼津市の刑法犯認知件数は県内市町の中で、ワースト1,2位が続いている。
(12月のコロナの状況で一般質問は取りやめになり、そのあと当局との打ち合わせにより回答をもらった。しかし、この実態についてどう市民に知らせるべきか悩み現在に至る)
刑法犯の中でも凶悪犯、窃盗犯、知能犯がワースト1。
毎年、刑法犯の認知件数が多いことについて、どんな事情や背景があるのか沼津署に行って伺ったが、何一つ答えてもらうことができなかった。
メディアでの情報による昨今の教職員の不祥事、しかし、統計をみる限りさらに多くの犯罪がこのまちに多発している状況をどう受け止めたらいいのだろうか?
12月議会の一般質問「犯罪被害者等支援条例の取組」に向けて調査をしていく中で、沼津市の犯罪状況を知ることになったのだが、この状況について多くの市民は知っているだろうか?
この統計はあくまでも数値であり、実態は願わくはそんなに恐れることではないかもしれない。でもまずはこの数値がもたらす背景には何が潜んでいるのか、一人一人が考えてほしい。
統計の数値からは、誰もが犯罪に巻き込まれる状況にあると思わざるえない。子どもたちを守るために市の責務として何ができるのだろうか。

刑法犯とは:(以下の犯罪全て)
・凶悪犯(殺人・強盗・放火・強制性交等)        ・粗暴犯(凶器準備集合・暴行・障害・脅迫・恐喝等)
・窃盗犯(空き巣・自動車盗・すり・ひったくり・万引き等)・知能犯(詐欺・横領・偽造等)
・風俗犯(賭博・わいせつ等)              ・その他(住居侵入・器物損壊・失火・公務執行妨害等)
市区町別にみた令和元年の犯罪(静岡県警察本部)http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/nenkan/documents/01sichousonhanzai.pdf
↓この表は令和元年の犯罪↓クリック拡大

下の表は毎年静岡県が出している「市町の指標」をまとめてみたのだが、人口千人当たりの刑法犯認知件数の多さは沼津市は県内の1,2位を占めている。この状況をHPで調べていくと詳細な数値が出されているので考えてみてほしい。

HP:市区町別にみた令和元年の犯罪(静岡県警察本部)http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/nenkan/documents/01sichousonhanzai.pdf

沼津市の条例制定への取り組みは、これから検討していくという担当部長からの回答であった。
被害者のための相談窓口が全国一律に設置されたはずだが、その窓口周知はなく、相談に訪れても条例がないために一貫した体制にはならず、被害者自身が内容に応じて各担当課を回らなければならない。
本来なら、県下一犯罪率が多いわけで、そこからしても一日も早い市民のための条例制定に取り組む重要施策です。
担当部長の回答は「条例につきましては、これまで、警察等の関係機関との協議や、すでに条例を制定している自治体の事例等の調査を実施しているところであります。引き続き、規定すべき内容等について検討してまいります」と。
いつまで引き続き検討するのか示しされませんでしたが、
明石市、神戸市、摂津市等のように、当事者の視点に立った施策を実施するために当事者と一緒になって進めていってほしいです。

犯罪が多い理由として古賀さんからアドバイスがあったので、私のメモ帳として残します。
人口比でも多いということは社会経済的な分析が必要ではないでしょうか。市の財政状況、福祉の手厚さ、犯罪人の来歴、他県や近辺市からの流入状況、検挙率が高いのであれば逆に警察が優秀?
一度刑事政策の専門家に分析してもらったらいかがでしょう。
ところで、東京地裁で起訴される刑事犯は大半が薬物犯だったようです(10年くらい前にロースクールでの授業)。犯罪に占める割合も薬物犯(覚醒剤)が多いようです。暴対法施行後オレオレ詐欺や覚醒剤が反社の資金源になっています。関連事務所が多いかなども調査する必要がありますね。

2021.01.30

犯罪被害者等支援条例の必要性についてNO3

条例制定状況及び条例制定後の地方公共団体の施策の実施状況について:細田弁護士

↓47都道府県中25が条例ありへ:制定率53.1%      ↓1741市区町村中、331市区町村が制定:制定率19.4%
 (全国的にあまり偏りが見られない)             (現在取組中の自治体は多く、令和3年度には、県内でも3市は準備
                                   近畿・北九州での市町村条例の制定が活発)

条例制定を推進させる要因は何か?
近接する地域の状況に影響を受けあっていると思われる。四国地方で、R2に高知、R3に香川、徳島で県条例施行。

犯罪発生件数が多いことが、条例制定の要因になっているか?
犯罪発生件数自体が、条例制定を後押ししているとは思えない。
静岡県は47都道府県中11番目に多い。県内自治体の条例制定率も全国平均よりは低い。

犯罪被害者等支援制度の活用を普及させるための取組
・警察からの情報提供を受ける体制の構築がされている
・警察から対象者に制度の案内がされている
・警察や被害者支援センターとの連携協定の締結関係機関とネットワーク会議を開き、情報の共有を図っている
・県と市町が連携し、広報などで県下統一的な活動をしている

犯罪はいつどこで誰が遭遇するかわからない。自治体が個別に支援するのではなく、国による統一の支援を実施すべきだが、まずは、自治体の責務として居住する市町によって支援制度に差が生じるべきではない。近隣市町が、条例を制定することにより、より広い範囲で一律の支援に繋がれる。

★★★条例制定するにあたって★★★
当事者の視点に立った施策を実施するために当事者と一緒になって進めていくことが重要。当事者抜きで決めないでほしい。

残念ながら沼津市の条例制定への現在の取り組みは、窓口相談は市民相談センターの窓口にあっても周知がなく、相談に訪れる人にとって一貫した支援にはつながっていない。
担当部長からの回答も「規定すべき内容等について検討してまいります」とある。
本来なら、県下一犯罪率が多いわけで、その意味からしても一日も早い市民のための条例制定に取り組む重要施策であると思うのだが、その危機感がないといわざるえない。

2021.01.29

犯罪被害者等支援条例の必要性についてNO2

奈良市で開催された第22回犯罪被害者支援全国経験交流集会にzoom参加をする。13:00~17:00の4時間にわたる集会の主催は日本弁護士連合会・近畿弁護士会連合会と今回の集会を1年かけて用意をされた奈良弁護士会です。
基調講演:「生命を超すものはない」息子さんを交通事故で亡くされた児島早苗さんの講演から始まった。
突然最愛の息子を失った母親の悲しみ,そして7年かけて事故の真相を追い求め逆転勝訴。今は命の尊さを語り続ける活動をしている児島さんの言葉は心の叫びであり、一言一言に胸に迫るものがあります。

12月議会の一般質問のテーマに挙げた「犯罪被害者等支援条例制定の取組」沼津市は県内でもワースト1の犯罪率が多く、凶悪犯罪は県内1にもかかわらず、未だ条例制定には至っていない。県内では7市1町が条例制定に至っている。

犯罪3
犯罪1

明石市政策局市民相談室長:能登(弁護士)
能登氏は弁護士から転職して明石市職員になり、条例制定に携わる。その取組は全国でも群を抜いて本当に被害者に寄り添った支援であり、条例に内容も当事者の声を反映し、当事者の実際のニーズに即したものになるようその都度改正を行っている。

明石市の取組
★★★3つのポイント★★★
①被害者支援は「誰のため」の施策か?(犯罪者のためのものではない)
これは誰もが明日にも遭うかもしれない交通事故、犯罪に巻き込まれ怪我や死に至ることさえある社会状況の中で、全ての市民のための将来のセーフティネット施策。
②被害者への責任は「誰が」果たすべきか?
犯罪被害を防止できなかった「社会(行政)にも責任」がある。
国・県・市・民間支援団体との役割分担が大切であるのはもちろん、自分の住む町に支援をまず求めるのは当然のこと。
③被害者支援における「行政の役割」は?
被害者に身近なのはその町の行政(市役所)である。「地方自治体」こそが「寄り添える支援」に適している

明石市の条例は当事者が主人公
1・条例制定の声を上げたのは当事者
2・高齢改正の声を上げたのも当事者
3・条例の内容も当事者の声を反映し、当事者の実際のニーズに即したものに
支援者や関係機関との連携協力

犯罪

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