山下ふみこオフィシャルブログ

議会

2020.01.01

チャレンジ通信 vol29

2020年1月1日発行のチャレンジ通信
元旦早々、印刷の間違いに気が付き、お正月返上で、市政報告会の曜日と時間の訂正を友人にSOSを出し一緒にやってもらう。年末までかかって、何度も何度も見直しをしたはずなのに、肝心のところが間違っていて当初は真っ青。どうなることかと思ったのだが、通信1万枚、間違った箇所をシールで貼り直し、郵送作業に間に合わせることができた。元旦から徹夜作業で今年1年の先行きを予測するような出だしとなってしまった。
でも、仲間の支えがあって「何とかなるものだ」と、これもまた良い経験につながったのは確か。
皆様、今年もこんな私にさらに拍車がかかった新年のスタートですが、よろしくお願いいたします。

1月議会通信2
チャレンジ通信3
チャレンジ通信4

2019.12.17

11月議会 その5

議第119号 特定事業契約の締結について(香陵公園周辺整備事業PFI事業)反対の意見
PFI事業の内容は総括管理業務、体育館、駐車場、外構の設計から建設管理、指定管理者としての維持管理と運営業務と自主事業も含めて多岐にわたっている。
今回の反対について疑問を持ったのには訳がある。沼津市が負担する実際の金額は一体どうなっているのか?その内訳を知りたくて、担当課に尋ねると「情報開示請求をして下さい」ということだったので、開示請求をしたところ、私の知りたい箇所が全て黒塗りで非開示であり、それが11ページに渡っていた。

総事業費(市が負担する実際の金額)による評価について

PFIでは、公共直接の場合と比較して、建設期間中の負担は発生しないことが大きなメリットであるものの、地方債の償還金利とPFI利用料の割賦金利で一般的に比較してみたとき、財政負担の平準化の視点からみれば、公共で直接行う方が財政的なメリットはある。維持管理・運営期間中のコストは大きくなるので、期間中の単年度あたりの一般財源額について調べてみようと思ったのだが・・・。

総事業費の内訳をみると、金利については、事業契約書第78条にあるように、金利の変動または物価の変動等による見直しができるとされている。それによっては総事業費も変わるということ。そこで、金利やサービス対価による、事業期間全体を通した実質的な財政負担がどうなるのか、調べようとしたのだが・・・

PFI事業に係る事業契約書について情報開示請求をしたところ、割賦支払い施設整備費、つまり分割払いによる元本・金利・消費税の支払い対象期間の全てが黒塗りでありその内容を知ることができない。

これでは、財政的な観点から判断ができないし、市民への説明責任が果たされない!

不開示になった理由は、事業者側が今後PFI事業において、この情報を公表することは、企業として不利になるからという。民間企業の不利と公的な市民の権利をどう考えたのだろうか。今後18年間にわたる市民の財政的な負担等を明確にすることと民間企業の業績に関わるという観点を同じ価値基準で考えるべきことなのか?
(本当にスーパーゼネコンがこんな事いうかな?)
長期間という経済情勢の見通しが不透明ななかで、財政負担を先送りすることの妥当性や住民負担の世代間公平の確保という点において明確にされなければ本当に市民にとってこのPFI事業がプラスになるとは言えない。

今回、公共直接事業よりもPFIに優位性があると判断することが本当に妥当なのか、また指定管理の方が優れている理由はなにか?行政機関に代わって市民サービスの確保、そして向上はされるのだろうか。

私は財政的な見地からそこが明らかにされなくて賛成はできない。

VFMによる評価についても疑問がある
VFM値の試算結果、約2.6%財政負担見込み額の削減ができるとしている。消費税等を含む総事業費は127億円で、およそ3億円の削減。しかし、一般的にPFI事業におけるVFM7%以上が期待されていることから、PFIの導入効果としてのVFM達成率は小さいと考えられる。

2019.12.17

11月議会 その4

市民にとって知る権利が担保されていない条例になぜおかしいと思わないのか?
指定管理者が令和30年3月末までの長期にわたる運営管理となるため、市民の信頼性の確保がより必要になる。この間に経営状況の悪化や社会的な制裁等に問題が出てきたときに、市民サービスの継続性や安定性の確保はちゃんと条例によって、市民の権利を守らなければならないのに、この条例では守りきれない。
議員28人中25人の賛成をもって可決。(未来の風3人反対)本当にこれでいいの!!

沼津市総合体育館条例の制定について反対の意見

この条例によって市民の権利を守るべき視点がないことが問題。
1点目:個人情報の取り扱いについて明記されていない。
事業契約書第105条秘密保持において明記はされている。しかし事業契約書は、沼津市と事業者の2者間の取り決めであり、条例で指定管理者を実施機関としなければ、契約書ではそれに準じたものにはならず、その権利を保障するものではない。
条例に明記しない限り一定の限界がある。

2点目:情報公開についても条例の中には明記されていない。
本来ならば、情報公開条例の中に実施機関として指定管理者を入れるべきところを入れていない。だからこそ、この条例に入れるべきで、これでは市民の知る権利は保障されていない。非開示処分の場合、行政処分として条例に定められた救済手続きを使うことができる規定にはなっていない。
これでは指定管理者の対応いかんに左右され、沼津市が責任をもって対応できる体制になっていない。

 3点目:利用料金の上限額が今の1.5倍の設定は実質的な値上げ
これによって、金額の値上げは条例上可能になる。この条例はそういう意図が含まれているってこと。
まずは通常料金で行い、市民サービス低下の懸念等が起きるようなら議会に諮って改めて検討すればいい。今、この条例で変更べきではない。
以上をもって反対の意見とする。

まとめ:2つの条例が可決したことは、実質的な値上げに議会は賛成したことになる。
もっと大事なことは市民の知る権利が保障されていないってこと。
透明で公正な市政運営を確立するために、どうしてこの事なことに行政も議会も真剣に取り組もうとしないのだろうか。

今回の条例を審議するにあたり他市の事例を調べてみた。その取り組みは各自治体でさまざまである。でもその中でも、条例だけではなく逐条解説まで公表し、あらゆる条例において必ず市民の知る権利、そして行政として透明性の確保をこれでもかというぐらいちゃんと明文化している自治体もある。ともすれば、まちづくり、都市計画や開発等の政策に走りがちだが、本来の市政運営とはこういう条例等の基本的な事が貫かれていなければ、市民の権利を守ることができないのではないかと思う。

条例分野は地味なことだが、おかしいことをおかしいと言わなければ、市民の当然の権利も守れず、その説明責任さえ議員が果たすことができない状況になってしまうと危機感を抱く。こういうことを一つ一つ地道に築き上げていくことの大切さを他市の取り組みを調べていく中であらためて知ることにもなった。その町の条例に携わった方々の思いが伝わったような気がする。こういう町に私は住みたいと思ったのは言うまでもない。

2019.12.17

11月議会 その3

11月議会の最終日12/17。11/26から始まった議会は今日で終了。この間にも市民からのSOSが出ているので、解決に向けて何ができるのか考える。やはり当事者からの問題提起が確実に改善に向かうと実感する。匿名では事実関係を調べるにも限界があり、できれば声を上げてほしい。会えればもっといい。それが解決につながると信じてほしい。もちろん個人の知りえた情報については秘密厳守である。そういう問題がこのところ多い。まずはあなたからの連絡を待っている。

最終議会では、香陵公園周辺整備事業が来年度から始まる。それにむけて立体駐車場は令和3年1月からの供用開始。それに先駆けて立体の香貫駐車場や香陵駐車場の条例改正がある。
また同時に総合体育館条例が新たに設置。供用開始は令和5年1月に向け今議会において利用方法や指定管理者による手続等を決める。
この全体事業の代表・清水建設(スーパーゼネコン)が率いる構成員は地元建設会社やスポーツクラブなど11企業のグループ構成である。その落札企業の契約締結である。
これらについて、私たち未来の風は反対の立場から意見を申し上げた。しかし、反対意見と言えども事業について反対なのではなく、条例改正の不備や利用料金の値上げ、また将来世代にわたる財政負担について懸念を示したのである。

市民の知る権利が担保されていない条例改正。これで透明な市政運営ができると言えるの?

議題116号 沼津市駐車場条例の全部改正についての反対意見

当局は、PFI事業の中で、その方式としてBTO方式ということで、令和20年の3月まで指定管理者が運営を行うという。今までかつて経験のない長期的な管理運営なわけで、それには行政の責任を確保しつつ、指定管理者を住民サービスの向上に向けて効果的に活用していくための条例改正でなければならないと考えた時、課題がみえてくる

主な理由は3

1点目・この条例には個人情報の取り扱いについて示されていない。
当局は基本協定書の中に秘密保持ということで、個人情報の保護について規定をしているから大丈夫という。しかし、それでは不十分である。秘密保持義務について明確に条例の中で示すべきである。なぜならば、沼津市個人情報保護条例には、個人情報の取り扱いについて、その実施機関の中に指定管理者は含まれていないから。

 2点目・情報公開についても示されていない。
本来は、情報公開条例の趣旨にのっとり、管理業務の内容にかかわる情報を公開し、透明性を確保すると明記すべきである。これでは、情報公開請求があった際の対応は、沼津市として責任を持って対応できる体制にない。なぜなら情報開示請求をしたときに、条例に明記されていなければ、非公開処分に対する救済手続きが保障されていない。

 3点目、利用料金について上限枠が示され、実質的な値上げにつながる。
香貫駐車場においては200円の金額が条例で設定されてしまっているので、指定管理者が上限枠の200円で設定しても、沼津市はこれを了承したことになる。
減免及び還付による利用料金収入の減収分について、市は別途その補填等は行わない。つまり、減免措置をすれば、事業者側の減収につながるので、事業者にとっては都合の良いものであり、それが市民への負担につながる可能性がある。

2019.12.09

香陵公園周辺整備PFI事業契約締結へ

今回、各委員会でこれから審議する議案について
香陵公園周辺整備PFI事業の中で総務委員会は「沼津市駐車場条例の全部改正について」
文教産業委員会は「総合体育館条例の制定について」
建設水道委員会においては「香陵公園周辺整備PFI事業」127億円の契約を締結する。契約の相手方は沼津NEXT株式会社。グループの構成は代表企業・清水建設(株)、構成員は(株)梓設計、大岡建設工業(株)、大藤建設(株)、富士峰建設(株)、日本管財(株)、美津濃(株)、(株)建設技術研究所静岡事務所、
協力企業はIHI運搬機械(株)ミズノスポーツサービス(株)、日本リコメンド(株)、(株)M'sPLANNING 
地元企業とコラボしての大きなグループ構成である。

香陵公園周辺整備
議会報告12月20191209
金額

指定管理者として令和20年3月末日まで運営維持管理費を入れて総額127億円(施設整備費86億円+消費税✙2施設解体費+維持管理費✙運営費)。それに金利と既存体育館施設の解体費もある。総額自体がつかみにくい。PFIは初期投資はかからなくても、建物費は引き渡し時に一括して支払わなければならず、維持管理と運営費については建物完成後に年4回の割賦払い。その後、指定管理者として、一体的に清水グループの協力企業が令和20年3/31まで運営していくことになる。長期の指定管理が果たしてうまくいくのかどうか。直営でやっていた時の市民サービスを民間に任せることで利益主導にさせないためにも、今回の条例改定は大きく関わってくるはず。

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