山下ふみこオフィシャルブログ

2017.11.19

市政報告会

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議会ごとに市民への報告を行っているが、昨日は雨交じりの外気温が10℃という寒い中、それでも足を運んでくださった皆様には大変感謝致します。若い方の参加は少ないですが、車いすで参加してくれている人もいて元気をもらえます。
今、各自治体が行っている議会全体の報告会、当初は市民の関心も高かったが、回を追うごとに減少している状況や、参加者が限られてしまったり、また要望合戦になったりと苦戦をしているようです。

私は個人の報告会ですが、当初は頑張って声かけもしていましが、今では無理をしない程度に細々やっています。以前は会場いっぱいのこともありましたが、今では半分ぐらいにまでになってしまっている状況に、毎回反省しながらも、やはり定番の財政問題を中心とした議会報告です。
内容は私なりに本気で取り組んでいるので、普段聞けないことや市民が知らないことなどもぶっちゃけて話すことが多いのできっと面白いはずなんですが・・・。

しかし、こうやって雨の中も足を運んでくださる方に元気をもらいながら、今回も報告会をさせていただき心から感謝しています。

報告会2

原の地権者でもあり、議員でもある殿岡さんから鉄道高架事業による貨物駅地権者の状況について話をしていただく。ちょうどその日に高架化推進派の議員が市長に要望書を提出した記事が掲載され、高架事業の貨物駅用地の早期取得のために、地権者との交渉ではなく、土地収用法に基づく解決を迫っている動きもあるというもので、その真意について伺ったり、昨年9月からの「高架事業認可の取り消しと貨物駅移転先の土地収用採決差し止めを求める訴訟」の裁判の状況などその状況についても話してもらう。
川勝知事は自分が任期の間は強制収用をしないと明言し、地権者とも約束をしたにも拘らず、今は不透明な状況になっていることもあるが、高架事業推進派の議会や市長、県知事にとっても、この事業の困難性は時代とともにさらに厳しい状況になっているのが現実。

人口減少に伴い高齢化率の上昇(2025年をどうやって乗り越えていくのか)、交通量の減少、高度成長時代に建てられた公共施設やインフラの老朽化、地震津波の災害による防災事業(防潮堤進んでいません)、なに一つとっても今まで以上の投資的事業費がかかるにもかかわらず、10年前の事業費の半分以下になっている現実を考えたとき、1000億円からの事業をやる余裕は県にも沼津市にもないはず。
本来の県民や市民のことを考えたときに、本当に行政がやるべきことは、日本がかつて経験したことのない少子高齢化にむかって、市民生活の基盤の立て直しをすることでしょう。
本当に緊迫した財政状況にあるという認識がないのだろうか・・・

今回の財政問題は、まず日本が置かれている日本経済について話をする。結局、国が示す地方財政計画に基づいて地方の財政は立てられているわけで、沼津市だけが大丈夫という状況にないということを話す。

2017.11.11

超福祉展 in 渋谷

11/9、渋谷ヒカリエで開催されている超福祉展へ行く。
http://www.peopledesign.or.jp/fukushi/
2014年~スタートして今年で4回目。障害を抱えた人や高齢者、LGBTなどのマイノリティ、福祉そのものに対する「意識のバリア」を、従来の福祉の枠に収まらないアイデアやデザイン、テクノロジーで超える福祉機器や開発者によって、多くの福祉機器が毎回紹介されている超福祉展。そして様々なテーマで熱く語り合う企画がいっぱい。
若い人たちが参加し、みんなで考え、楽しんでいる様子は今までの福祉の概念を吹き飛ばす、まさしく超福祉展である。

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足を一歩踏み入れただけで、わくわく感が募っていく。1日中いても時間が足りないくらいの数々のおしゃれで機能的な福祉機器、そして様々なテーマで語り合うトークショー。

ダイバーシティ&インクルージョン社会を実現していこうという取り組み
社会的な環境や制度が整っていないことで、自分の特徴が弱みになったり、不便に繋がったりしてしまう、そんな困った経験を持つ人は沢山いて、そんな潜在的に持っている課題を探り、みんなで解決していく知恵やアイデアや技術がこの超福祉展に詰まっている。当事者だけの問題ではなく、その枠を超え、多様な人々の個性と直面している課題を一緒に考えていこうとしている。

ダイバーシティとは:性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用しようという考え方のもと、企業がダイバーシティを重視する背景には、有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応といったねらいがある。

時代とともに人や社会のあり方が変化していくのは自然の流れといえる。個々の人権を守る上で、性的指向などで差別があってはならないと思うが、現実はなかなか厳しい。特に地方へ行けば行くほど、心のバリアフリーは難しい。しかし、社会はすでに動き、社会全体で一緒に考えようとしていく方向に少しずつ動いていることをここでは実感する。

不慮の事故で車いす生活になった二人の起業家のトークショーは最高に楽しい。
不動産業とNPO法人アクセシブル・ラボの大塚さん
http://accessible-labo.org/message/
障害者の住環境整備に取り組む。ソフト面では、各企業からのバリアフリーコンサルティングとして活躍。


ワン・トゥー・テン・ホールディングスの渡邊さんは、世界で活躍するクリエイター
http://www.1-10.com/
彼らは世界に挑戦している。本当にワクワクする。
”ハード”のバリアを”ハート”で解消する

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楽しい車いすやシニアカー。スタイリッシュで、モダンクラシックなデザインの電動三輪コミューターや最新のテクノロジーとアイデアを詰め込んだ車椅子。そのコンセプトは乗り物ではなく、WHILL Model Cのある暮らし。自分に合った色や外に出るのに、楽しいだろうなっと思える日々の暮らしについて徹底的に考えている。

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2017.11.03

自治体議員政策情報センター in 静岡

11/2自治体議員政策情報センター 静岡県内の議員と市民の勉強会があった。
テーマ1:元国立市長の上原公子氏(自治体議員政策情報センター長・脱原発を目指す首長会議事務局長
「自民党憲法改正草案に見る国のかたち」憲法改正・国民投票と自治体議員の役割について
テーマ2:静岡市保健年金管理課長:「国民健康保険制度の広域化について」

上原ひろこ
上原ひろこ2

憲法の描く民主主義とは
上原さんの「日本国憲法」に対する話は明快であり、わかりやすい。自民党が出している「日本国憲法改正草案」これが通ったら本当に大変なことになるという危機感が伝わってくる。
上原さんはマイノリティの立場(社会の権力関係 において、少数派に位置する者)から憲法を見るとよく理解できるという。SEALDsのいう「憲法は未完のプロジェクト」だから、あなたが自ら追求しなさいという。
SEALDs:戦後70年で作り上げられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します。その基盤である日本国憲法の持つ価を守りたいと考えています。この国の平和憲法の理念はいまだに達成されていない未完のプロジェクトです。

民主主義とは:国民の幸福や利益は、労せずして国民に与えられるべきものではなく、国民自らの努力によって築き上げられてゆくものでなければならない。すべての国民は、自らの力によって立ち、自らの手で幸福を追求する権利を有する。民主主義の保障するものは、このような権利であり、このような自由である。ゆえに、民主主義が「国民の福利のための政治」を行うことは、国民の基本的権利を平等に保護し、他人の自由を侵さない限度において各人の人間としての自由を確立することに他ならない。
(此処に示されている民主主義の概念は1948~1953年までの中高生の教科書に掲載(↓下段に示す)

憲法の描く民主主義社会とは:自らの手で自分の権利を追求し獲得するためには不断の努力がなければ獲得することができないということ。そして民主主義はその権利と自由を保障する。
上原さんが言った、マイノリティの立場から憲法を見ると理解ができると言われたが、私のような少数派の議員の立場からみたときによくわかる。少数者の意見を尊重する社会(議会)に未だに日本はなっていない。

第12条には、国民に保障する自由及び権利が定められている。その中に「常に公共の福祉のために利用する責任を負う」つまり、個人を尊重するということは他人の自由を侵さないことでもあり、他人を傷つけていけないということである。第13条はすべての国民は個人として尊重され、幸福の追求権を尊重

しかし、自民党案では、家族を大切にするという家長制度の復活を目指そうとしている。つまり、みんなが家族を単位として、気概をもって国家安泰のために和を尊び、自己を犠牲にし、個人の利益ではなく、国の利益に反してはならないとある。すべての国民は個人ではなく、人という単位として尊重されるとなっている。

個人の権利や自由を尊重するのではなく、常に公益、公の秩序に反してはならないとある。公益とは何か、つまり国の利益ということにならないだろうか。

どうも、自民党の改正案には迂闊には賛成してはいけないように思える。日本国憲法は、個人に保障する自由や権利を、人という単位(国)として尊重されるというように変えられている。

一人じゃできないからみんながスイミーになればいい。一人ひとりはちっちゃいけれど、それが集まれば、大きな力になる。そして生活の中で、自分の権利を主張していくようになればいい。

今まで憲法9条については戦争放棄を明確にした国の交戦権は認めないとされていたものが、自民党案は軍隊をつくる、国防軍を保持するということには反対の表明をしてきたが、それ以上に第97条で保障されていた基本的人権が削除されていることなど、もっと憲法を勉強しなくては何も語れないし、日本国憲法の持つ価値がどれだけのものなのか、自ら学ぶ必要性を改めて感じさせてもらう。
(今日は日本国憲法公布71年目だったなんて・・・)

------------------------------民主主義とは---------------------------------

以下は文部省著作教科書として実際に1953年まで中学生及び高校生の社会科教科書として使われていたもの。日本が終戦後、民主主義をどのように捉えていたかを考えるにはかなり参考になる本であるはず。

はしがき

 今の世の中には、民主主義ということばがはんらんしている。民主主義ということばならば、だれもが知っている。しかし、民主主義のほんとうの意味を知っている人がどれだけあるだろうか。その点になると、はなはだ心もとないといわなければならない。

 では、民主主義とはいったいなんだろう。多くの人々は、民主主義というのは政治のやり方であって、自分たちを代表して政治をする人をみんなで選挙することだと答えるであろう。それも、民主主義の一つの現われであるには相違ない。しかし、民主主義を単なる政治のやり方だと思うのは、まちがいである。民主主義の根本は、もっと深いところにある。それは、みんなの心の中にある。すべての人間を個人として尊厳な価値を持つものとして取り扱おうとする心、それが民主主義の根本精神である。

 人間の尊さを知る人は、自分の信念を曲げたり、ボスの口車に乗せられたりしてはならないと思うであろう。同じ社会に住む人々、隣の国の人々、遠い海のかなたに住んでいる人々、それらの人々がすべて尊い人生の営みを続けていつことを深く感ずる人は、進んでそれらの人々と協力し、世のため人のために働いて、平和な住みよい世界を築き上げて行こうと決意するであろう。そうして、すべての人間が、自分自身の才能や長所や美徳を十分に発揮する平等の機会を持つことによって、みんなの努力でお互の幸福と繁栄とをもたらすようにするのが、政治の最高の目標であることをはっきりと悟るであろう。それが民主主義である。そうして、それ以外に民主主義はない。

 したがって、民主主義は、きわめて幅の広い、奥行きの深いものであり、人生のあらゆる方面で実現されて行かなければならないものである。民主主義は、家庭の中にもあるし、村や町にもある。それは、政治の原理であると同時に、経済の原理であり、教育の原理であり、社会の全般に行きわたって行くべき人間の共同生活の根本のあり方である。それを、あらゆる角度からはっきりと見きわめて、その精神をしっかりと身につけることは、決して容易なわざではない。複雑で多方面な民主主義の世界をあまねく見わたすためには、よい地図がいるし、親切な案内書がいる。そこで、だれもが信頼できるような地図となり、案内書となることを目的として、この本は生まれた。

 これからの日本にとっては、民主主義になりきる以外に、国として立って行く道はない。これからの日本人としては、民主主義をわがものとする以外に、人間として生きて行く道はない。それはポツダム宣言を受諾した時以来の堅い約束である。

 しかし、民主主義は、約束だからというのでしかたなしに歩かせられる道であってはならない。それは、自分から進んでその道を歩こうとする人々に対してのみ開かれた道であり、その人たちの努力次第で、必ず繁栄と建設とに導く道である。われわれ日本国民は、自ら進んで民主主義の道を歩み、戦争で一度は見るかげもなくなった祖国を再建して、われわれ自身の生活に希望と繁栄とを取りもどさなければならない。ことに、日本を再建するというこの仕事は、今日少年少女諸君の双肩にかかっている。その意味で、すべての日本国民が、ことに、すべての少年少女諸君が、この本を読んで、民主主義の理解を深められることを切望する。そうして、納得の行ったところ、自分で実行できるところを、直ちに生活の中に取り入れて行っていただきたい。なぜならば、民主主義は、本で読んでわかっただけでは役に立たないからである。言い換えると、人間の生活の中で実現された民主主義のみが、ほんとうの民主主義なのだからである。(p1-3)

2017.10.21

高架事業認可取り消し等を求める訴訟

H28年9月に高架事業認可の取り消しと貨物駅移転先の土地収用裁決差し止めを求める訴訟を静岡地裁に起こしている。

高架事業に伴う貨物駅移転の原地区や、区画整理の対象となっている富士見町の地権者等が原告団106人で結成し、国と県そして沼津市を被告として争っている。(前回から沼津市も被告側に参加)

↓原告団代理人:海渡弁護士と花垣弁護士
(人間的にも本当に温かみのある弁護士の二人)

第5回目の公判は10/17でした。

原告の主張(地権者):高架事業による財政への悪影響を主張
被告の主張(沼津市)「長期財政試算」を提出。これを基に高架事業を含む大型事業が可能だという試算結果の主張を添えて提出している。
試算は人口減少対策の効果を反映させたもので現実的予測であるということらしい。

今回、沼津市は本会議で「長期財政試算はあくまでも試算であり施策には反映しない」と答弁。さらに、先日の市長との面談において、「試算は市の目標や方向性を示したものに過ぎない。この試算通りには市政運営を行うものではない」と言っている。
目指す人口ビジョンの目標(出生率1.46⇒2.07)を基に試算を出したのでは、現状と大きくかい離し、目指す数値を基に、財政が大丈夫だという根拠にならないにもかかわらず、この試算が証拠書類として挙がっている。
しかし、政策目標にしているデーターを前提にしていては、政策目標は目標だから現実から外れる。こんな目標値を根拠にされていたとは驚くべきこと。

(目標だから、希望に満ちた世界一を目指す目標の方がfeelingはいいし、市民にも受けはいいだろう。実際、総合計画は財源の手当てを示していないものになっている。責任なんて誰も取らない。議会が質さない限り・・・)

次回の口頭弁論12/19の口頭弁論において市財政の問題点について原告代理人の海渡弁護士と花垣弁護士が徹底的に反論していきます。

★★第6回目公判のお知らせ★★
12/19(火)(バス出発時間8:00 公判開始11:00)
バスをチャーターしますので、一緒に行きませんか。
地権者の踏ん張りがあるからこそ、高架事業の問題点が明確になってきました。
この町が目指す未来は高架だとは到底思えません。
長年この町に暮らしてきた住民として、見過ごすわけにはいきません。
どうぞご支援お願いいたします。
a-裁判

2017.08.29

議員の調査における資料請求の対応

 今日の出来事について、結果的には要望通りにはなったのですが、考えた末、私の記録として書き留めておきます。

それは先週、私の資料請求に対して、担当課は以下のように回答をしてきました。
「決算前だから出せない。議会が始まれば、それは報告書に掲載されるのでそれを見てください。」というものでした。
もう一つは、今まで出してもらっていた資料について
公表するとなると何らかの問題を引き起こしかねない懸念があるこ
とや、今年からはその重要性がないと判断したので出しません」というものでした。

私は「決算の前にその対象の一部を求めることに出せない合理的理由があるのか?」
さらに、「今まで出していた資料を提供しない必然性がどこにあるのか?
また、公表すると何らかの問題を起こしかねないとはどんな問題を懸念されているのか?
実際そのようなことが起きた事実はあるのか?

多様な意見や考えを踏まえて、その環境整備に努めていきたいという私の考えをそちらの一方的な重要性が見られないという考えだけでは納得がいきません。質問をしました。

しかし、担当課は最初の理由を繰り返すだけでした。

確かに10年前の1期目の時は資料請求をしてもなかなか出してもらえず、議員のあなただけに出すわけにはいかない、決算審査前だから事前審査に当たるなどと言われ、仕方なく情報開示請求をして資料を入手したことがよくありました。

しかし、今日のようなことは最近では全くなかった事です。

かつて、市は私にとっては閉鎖的だったことも、前市長の時から積極的に情報は開示していくという姿勢が徐々に浸透してきたという実感があります。

 議員は日々の議員活動の中で、市長等の執行機関に対して資料請求 を行うことは頻繁にあります。議員の求める資料請求に対して、執行機関は迅速に対応しているものと思っているでしょうが、それは全く違っていたといっていいでしょう。
(それは個々の議員によって対応は様々だったのかもしれませんが・・・)

地方自治法においては、議員個人に調査権限は有していません。だから、執行機関から任意で提供を受けるということにとどまります。
(現状では地方自治法において議員個人に調査権を認めていないことは、議会が合議体の議事機関であるという性格があるからだと考えます。)

だから、議員には調査権がないとかよく言われることがあります。しかし、調査権がないから、議員は調査しなくていいんでしょうか。そうではないはずです。

その一方で、議員の調査研究、その他の活動に資するため必要な経費の一部として会派または議員に対し、政務活動費があります。

議員は市民の代弁者であり、代議者です。

だからこそ、議員は市政をチェックするためや市政への政策提言のためにも日々調査研究を怠ることはありません。それにはその基本となる資料収集は欠かせません。

 議会制民主主義のもとに、議員は市民(主権者)の意思を代行して市政をチェックするために資料を集めるのは当然のことです。そして、市は議員に対して説明責任を履行しなければならないはずです。

横浜議会基本条例には「市長等は、議会または議員から、市長等が執行する事務に関する資料の提出または説明要求があったときは誠実に対応するものとする」とあえて地方議会議員の調査権として明文化しています。

今まで閉鎖的に思えていたことも、時代とともに執行部側の認識も変わってきていると実感してきていましたが、今回のことがきっかけで、10年前の資料が出ない状況に日々地団駄踏んだ当時のことがフラッシュバックしました。
せっかく私なりにやってきたことをどうしても後戻りさせたくなかったこともあって、今日は私の初心を振り返って敢えて記すことにしました。

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