山下ふみこオフィシャルブログ

2017.12.24

第6回鉄道高架の訴訟

12/19鉄道高架事業の認可無効と貨物駅移転先用地のと収用裁決事前差し止めの第6回目の口頭弁論が静岡地裁で11:00に開かれた。この日は地権者をはじめ一般市民の方々とバス2台と自家用車に分乗して60名余が参加。
腹や富士見町の地権者である原告団は、国・県を相手に争っている。

費用便益比:県が出した費用便益比(B/C)は数値を大きくするために総事業費のすべてが積算されていないことや市内の人口や交通量は年々減少していることで実際の便益比は年々減少し、再試算をすれば1.0を下回ると主張。

財政問題:高架事業は市の財政や市民生活を圧迫するもので、その根拠として静大の川瀬憲子教授の沼津市の財政と国の動向について、国の補助金頼みの高架事業は長期化し、市の負担が増大すれば、市民への影響が著しい懸念を示す。
沼津市が9月に出した高架事業が大丈夫だという根拠を示すための30年間の長期財政試算は、将来人口の予測は現状無視した目標値を前提に、市の収入を大きく見積もり、支出を過少にしなければ高架事業が成立しない試算の矛盾を指摘。

土地収容の差し止め:原告側は土地収容の事前差し止めを求めているが、被告側の県は、法律に基づく権限だから放棄することは適切ではないと主張。

↑上の写真は原告側の代理人である海渡弁護士と花垣弁護士はいつも裁判終了後、法定でのやり取りの状況を分かりやすく説明をしてくださる。
↓沼朝の記事は12/23に掲載されたものである。(記事をクリック拡大)
簡潔に分かりやすく示されている。

↓沼津朝日新聞2017/10/7(記事クリック拡大)

↓朝日新聞・静岡版2017/12/7の記事

2017.11.19

市政報告会

c-1

議会ごとに市民への報告を行っているが、昨日は雨交じりの外気温が10℃という寒い中、それでも足を運んでくださった皆様には大変感謝致します。若い方の参加は少ないですが、車いすで参加してくれている人もいて元気をもらえます。
今、各自治体が行っている議会全体の報告会、当初は市民の関心も高かったが、回を追うごとに減少している状況や、参加者が限られてしまったり、また要望合戦になったりと苦戦をしているようです。

私は個人の報告会ですが、当初は頑張って声かけもしていましが、今では無理をしない程度に細々やっています。以前は会場いっぱいのこともありましたが、今では半分ぐらいにまでになってしまっている状況に、毎回反省しながらも、やはり定番の財政問題を中心とした議会報告です。
内容は私なりに本気で取り組んでいるので、普段聞けないことや市民が知らないことなどもぶっちゃけて話すことが多いのできっと面白いはずなんですが・・・。

しかし、こうやって雨の中も足を運んでくださる方に元気をもらいながら、今回も報告会をさせていただき心から感謝しています。

報告会2

原の地権者でもあり、議員でもある殿岡さんから鉄道高架事業による貨物駅地権者の状況について話をしていただく。ちょうどその日に高架化推進派の議員が市長に要望書を提出した記事が掲載され、高架事業の貨物駅用地の早期取得のために、地権者との交渉ではなく、土地収用法に基づく解決を迫っている動きもあるというもので、その真意について伺ったり、昨年9月からの「高架事業認可の取り消しと貨物駅移転先の土地収用採決差し止めを求める訴訟」の裁判の状況などその状況についても話してもらう。
川勝知事は自分が任期の間は強制収用をしないと明言し、地権者とも約束をしたにも拘らず、今は不透明な状況になっていることもあるが、高架事業推進派の議会や市長、県知事にとっても、この事業の困難性は時代とともにさらに厳しい状況になっているのが現実。

人口減少に伴い高齢化率の上昇(2025年をどうやって乗り越えていくのか)、交通量の減少、高度成長時代に建てられた公共施設やインフラの老朽化、地震津波の災害による防災事業(防潮堤進んでいません)、なに一つとっても今まで以上の投資的事業費がかかるにもかかわらず、10年前の事業費の半分以下になっている現実を考えたとき、1000億円からの事業をやる余裕は県にも沼津市にもないはず。
本来の県民や市民のことを考えたときに、本当に行政がやるべきことは、日本がかつて経験したことのない少子高齢化にむかって、市民生活の基盤の立て直しをすることでしょう。
本当に緊迫した財政状況にあるという認識がないのだろうか・・・

今回の財政問題は、まず日本が置かれている日本経済について話をする。結局、国が示す地方財政計画に基づいて地方の財政は立てられているわけで、沼津市だけが大丈夫という状況にないということを話す。

2017.10.20

市長へ長期財政試算に抗議 各新聞掲載へ

昨日、市長へ長期財政試算に対して強く抗議をしたことが各新聞に掲載されたのでアップします。
順番に・沼津朝日新聞・毎日新聞・朝日新聞・静岡新聞(記事内をクリックすると拡大)

最後の静岡新聞では2つの対照的な記事の掲載をしている。
私たち市議6人(山下・殿岡・江本・川口・中田・梅沢)の高架事業に反対する抗議書。
かたや、市民クラブの議員5人(鈴木・渡部・梶・深田・霞)は来年度予算に向けて、鉄道高架事業に対して、推進する立場から、貨物駅の移転に向けて土地強制収用に基づく調査の実施を重点要望として求めたという。

16朝日新聞
18東京新聞
19静岡新聞

2017.10.20

捕らぬ狸の皮算用の沼津市長期財政試算

★★★ 長期財政試算は「捕らぬ狸の皮算用」★★★


沼津市の長期試算は30年間の歳入(収入)を過大にし、やるべき事業を浮上させず先送り、または平準化して、歳出を一度に大きくしなくて済むように、無理な前提条件になっている。
 歳入を大きくし、歳出を小さくしなければ、鉄道高架も中間処理施設も新体育館も成立しないということを図らずも証明したものになっている。

試算の前提条件がなければ、この3大事業は成立しない

1・将来の人口予測が非現実的
試算の将来人口は出生率を現状の1.46から2.07まで引き上げ、人口の転出入差をゼロにした非現実的なもの。国立人口問題研究所の推計と大きな差がある。
試算の基本となる人口予測が現実に即していない。

将来人口推計国県市グラフ

2・人口減少とともに納税義務者が減少
市民税収入が減少傾向になる。その反面、高齢化による医療費や生活保護費等の扶助費の増加が進む。

3歳入の地方交付税等の見通しが過大
H2820億円(決算)から48億円にまで倍増する。
しかし、国の地方交付税総額は減少傾向で、今後増える可能性はない。

グラフ赤の点線:長期試算予測(実線は決算額)

4公共施設の老朽化による維持更新費用が不透明
試算では、鉄道高架、中間処理施設、香陵公園周辺整備(体育館等)の3事業を上げているが、予想される大型事業はこれだけではない。
築50年の市役所庁舎の更新費は55億円と過小評価。築30年の市立病院の更新費やごみ最終処分場整備費などは算入していない。

(↓グラフを見ると年々減少している投資的事業費(建設事業)。老朽化対策はまだ始まったばかり。通常事業でさえ支障をきたしている状況に新たな事業費を生み出す余裕はない。)

5・中間処理施設の建設費を平準化
建設は3か年で総額223億円を23年間で平準化し、1年の建設費を矮小化している。
この条件では民設民営のPFI手法しか成立しないが、まだ民設導入は決まっていない。

2017.10.19

市長へ長期財政に強く抗議を!

9月議会直前において市長が「長期財政に関する試算」を公表した。
その記者会見で、市長は「沼津の財政がどうなっているのか、という市民の疑問に答える形にした。財政の健全性は保たれている」と強調した。
市民が抱く疑問や不安をできる限り解消したいという市の狙いがあったためだ
、と9/6の静岡新聞にはそう書かれていた。
その試算が本当に市民の疑問や不安を解消できるものになっているのかどうか、私を含めて多くの議員が一般質問をした。(↓記事クリック拡大)

8静岡新聞の財政健全化記事

一般質問において、この試算の意義について質したところ、当局は「施策には反映しない」と答弁。
ではなぜ公表したのか?
施策に反映しないものを、副市長が中心となって、財政課の職員は夏休み返上でその「長期財政試算」を作り上げたのは何故か?
少なくても公金を使ってやるからには施策に反映するものでなければならないはず。まして、市民の不安を払しょくするための試算の公表ではなかったのか?

議会の一般質問では、市長からはいっさいの答弁を得ることができなかった。そこで今回、市長と「長期財政に関する試算」について面談を申し込んだが、一旦はそれも拒否された。
理由は「議会で充分議論をしつくしているのに必要なのか・・・」というものだった。

今まで少なくても議員が市長との面会を申し込み、話し合いに応じてもらえなかったことは一度もなかった。前市長の時は時間が空いていれば、その場で応じてくれたこともあった。

そんないきさつの中で、申し入れてから3週間という期間を経てやっと議員6人(3会派)の面会がかなった。

6人の議員の申し入れ書を市長へ手渡す。以下に添付 ↓クリックすれば拡大

今回、市長との面談は市民は入れないという市長側の意向で成立した経緯があります。それでもと思う方もいて、雨の中をかけ付けて下さったのですが、双方に申し訳ないことでした。廊下で待っていた方もいたと聞きました。市長面談後の記者会見場の席に同席してくださった方もいました。
記者会見後、貴重な意見も聞かせていただき、議員6人真摯に受け止め、実行に移そうと話し合いました。

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