山下ふみこオフィシャルブログ

財政問題

2022.02.13

鉄道高架事業の裁判その後

鉄道高架事業認可取り消し等請求訴訟について

2022.01.27

日本の医師不足13万人

ZOOM研修がありました。本田先生の講演は毎回衝撃的です。

★★OECDと比較して日本は約13万人も医師が不足している★★
今までの国の医療政策の誤りがコロナで亡くなった人が世界で最も多い国になっているという。
しかも、来年度から、医学部定員を段階的に減らすと言う世界の常識から逆行している衝撃的な話は、経済優先策が国民の命を削る政策に直結するわけで、日本の医療制度は世界のどの国よりも末期的な段階を迎えているという。
今では「医者=お金持ち」という数式もくつがえされ、
賃金や物価指数の増加に逆行して診療報酬改定指数は下がり続けている。日本はドイツの3分の1以下、アメリカの7分の1以下である。これでは病院の損益差額は一般病院でも赤字が拡大するのは当然。
公的病院では損益差額率は▲13.7%で、一般会計からの繰入金なしではやっていけないという。
沼津市立病院の経営は毎年繰入金が16億円以上を問題にしてきたが、収益悪化は国の政策自体に課題があること。またコロナ禍によって公的病院の重要性をさらに痛感している。

大野 博美さんのFBからシェア

【 Dr.本田はDr.ホンネ?! 医療制度を斬りまくる】

昨日の夜、本田宏さんを講師に、オンライン学習会を開催。

日本のスットコドッコイな医療縮小政策に、鋭くメスが入れられた。今やオミクロン蔓延で、感染者数はうなぎのぼり。

又も医療ひっ迫、保健所がパンクとやらで、PCR検査なし、症状の診断だけで感染者と判定するとか、

濃厚接触者には感染者本人から連絡するとか、信じられないような事態となった。

第5波が収まってから3か月間、何をしていたのか。

お粗末な実態を改善するのではなく、お粗末な実態に、国民を合わせようとする。

低きに合わせて、より低きになり下がる。

前置きが長くなり、すみません。

本田先生は、この期に及んでも「医師減らし路線」をひた走る国の政策を批判する。

お医者さんは足りてるって?

ジョーダンじゃない、OECDと比較して、約13万人も不足している。

しかも、来年度から、医学部定員を段階的に減らすと言うから、お立合い。医者を育てるには10年かかる。

その「卵」を減らしてどうするんだ!

医者=お金持ち」という数式もくつがえされた。診療報酬改定が繰り返され、この30年間抑えられてきた。

日本はドイツの3分の1以下、アメリカの7分の1以下!逆に薬の値段は、日本はイギリスの2.2倍。

クスリメーカーの内部留保は増加の一途で、武田薬品はなんと

2兆2540億円(2012年度)。今はもっと増えている?

入ってくるお金(診療報酬)が少なくて、出て行くお金(薬剤購入)が増えていけば、どこも青息吐息。

ただでさえ大変な病院の中で、公立・公的病院はさらに一大事。

効率化の名のもとに、再編統合、つまり、閉鎖縮小する国の良からぬ目論見が、今なお続いているのだ。

本田さんのデータでわかる通り(下図)、コロナ感染者を最も受け入れているのが都立と公社病院。

大阪府が、府立病院など公的病院を、どんどん独立行政法人化した結果、コロナ禍で最悪の医療ひっ迫を招いたことを、忘れてはならない。

効率化しか頭にない「維新」が、医療ひっ迫をけん引したことも忘れてはならない。

本田さんは1時間半、日本の医療の問題点を熱く語ってくださった。

言い足りないことが山ほどあり、控えたダジャレも山ほどあり、

本当に中身の濃い学習会だった。

ここでは書き足りないことも多く、下の図表をぜひご覧ください。

2022.01.24

鉄道高架事業と財政問題 その2

「その1」で財政的な問題に少し触れた。改めて考えてみたい。平成29年3月に出された「沼津市公共施設マネジメント計画」。その時点での築年数が46年以上経過した施設が2割弱。
今後、中長期的な改修や更新をしていくための30年間の経費の見込みを示している。
今後30年間の維持管理・更新に係る経費は、約53億円/年で約2倍の経費がかかることになるがこれでは全くやっていけない。人口減少と高齢化で税収は落ち込んでも増加する見通しが厳しい中、限られた財源の中でこの差し迫った公共施設やインフラ施設の維持管理、更新をどうしていくのか、喫緊の課題に目をつむり、高架優先でやっていくならばそれも一つの選択肢だと思う。それを市民が望むならば・・・
2月からは令和4年度の予算審査も始まる。

高架化事業費関連20220123_0038

今から10年後(2032年)と20年後(2042年)に更新のための大きな経費がかかってくる山がある。その山と鉄道高架事業は大きくかかわってくる。
つまり、耐用年数で大規模改修や更新をする場合の将来経費は、それだけでも自治体にとって大きな負担であり、施設削減により維持更新費や管理運営費の削減も図る計画をせざるえない。ある意味、学校統合問題もこの問題が大きい要素だと言える。
どの自治体も頭を抱えている公共施設やインフラ整備の老朽化に対して、昨今の災害の大きさを考えれば、喫緊の課題であるのは言うまでもないこと。
沼津市の場合、それにさらに1000億円以上の高架化事業を、投資的経費の減少とは裏腹に,改修や更新経費増大によって、更なる財政的な苦難が待ち受けている。いまだに工期の見通しがない高架化事業に、市民への説明責任を果たしていけるのだろうか。

高架化事業費関連20220124_0039 (3)
私のコメント:
市民の皆様は高架化事業はここまで進んでいるんだからという認識を持っていると思います。
しかし、全体事業費(H16年事業認可時に算出した事業費は変わってない)1995億円のうち事業費ベースで39.6%(R3年3/31)執行。残り1205億円の事業費をこれから捻出しなければならない。
沼津市負担分は364億円というものの、毎年予算要求額通りに国がやるという確約があればの話。
しかし、国の予算は単年度予算なので先行きが見えない。
つまり、国のお財布状態を毎年予測しながらの事業計画だからこそ確約したと言えないのです。
一旦本体工事にかかってしまえば、13年というのは最短の工期であり、本体事業がいつ始まるのかさえ分かっていない。
その高架化工事の状況は想像もつかないけど、きっと大変なことになるのかなぁと思っている。

2020.11.22

スルガ銀行の不正融資事件の経緯 by東京新聞

http://advance-lpc.jp/column/20200731/real-estate007

その後どうなったのかスルガ銀行の「かぼちゃの馬車事件」
当時、沼津市にも大きな激震が走った。法人市民税はどうなるのか、最悪数億の減少になるのではないかという噂も耳にしていた。さらには市民にもこの事件は相当ショックであり、沼津に本社のある歴史ある由緒正しきスルガ銀行は、私の菩提寺でもある青野の出身である。私の通帳でさえ何十年とスルガ銀行だったが、この時ばかりは、解約はせずともメインバンクは移行した。

さてかぼちゃの馬車事件、当時はシェアハウスといえば、2018年、金融庁までも巻き込んだ、スルガ銀行からの不正・過大な融資により莫大な借り入れをさせられた挙句、適正価格以上の値段でシェアハウスを購入させられた「かぼちゃの馬車事件」。
その後どうなったのか気になっていた。東京新聞が連載で原発訴訟問題で市民運動の味方でもある河合弘之弁護士が書かれているので、その経過と今を追ってみた

2020.11.22

鉄道高架訴訟の報告会その2

11/20に行われた高架事業訴訟の報告会が市民文化センターで開催。
あいにく、雨風がその時間強くなり、参加者の状況が心配されたが、スタッフを入れるとおよそ200名の人たちが海渡弁護士、花垣弁護士、松村先生の3人が「訴訟の経緯と高架事業の問題点(なぜ橋上駅ではなく、高架事業に固執したのか?)、さらには最終判決に向けて、そしてその後の沼津のまちづくりの在り方について」今まで市民が知りえなかったことも交えながらユーモアに満ちた語り口で率直に語ってくださった。
今朝の沼津朝日新聞に掲載された記事をアップする。(↓記事をクリックすると拡大)

沼朝1122

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