山下ふみこオフィシャルブログ

昨日、市長へ長期財政試算に対して強く抗議をしたことが各新聞に掲載されたのでアップします。
順番に・沼津朝日新聞・毎日新聞・朝日新聞・静岡新聞（記事内をクリックすると拡大）

最後の静岡新聞では2つの対照的な記事の掲載をしている。
私たち市議6人（山下・殿岡・江本・川口・中田・梅沢）の高架事業に反対する抗議書。
かたや、市民クラブの議員5人（鈴木・渡部・梶・深田・霞）は来年度予算に向けて、鉄道高架事業に対して、推進する立場から、貨物駅の移転に向けて土地強制収用に基づく調査の実施を重点要望として求めたという。

★★★　長期財政試算は「捕らぬ狸の皮算用」★★★

沼津市の長期試算は３０年間の歳入（収入）を過大にし、やるべき事業を浮上させず先送り、または平準化して、歳出を一度に大きくしなくて済むように、無理な前提条件になっている。
 歳入を大きくし、歳出を小さくしなければ、鉄道高架も中間処理施設も新体育館も成立しないということを図らずも証明したものになっている。

試算の前提条件がなければ、この3大事業は成立しない！

1・将来の人口予測が非現実的
試算の将来人口は出生率を現状の1.46から2.07まで引き上げ、人口の転出入差をゼロにした非現実的なもの。国立人口問題研究所の推計と大きな差がある。
試算の基本となる人口予測が現実に即していない。

2・人口減少とともに納税義務者が減少
市民税収入が減少傾向になる。その反面、高齢化による医療費や生活保護費等の扶助費の増加が進む。

3・歳入の地方交付税等の見通しが過大
H28は20億円（決算）から48億円にまで倍増する。
しかし、国の地方交付税総額は減少傾向で、今後増える可能性はない。

グラフ赤の点線:長期試算予測（実線は決算額）

4・公共施設の老朽化による維持更新費用が不透明
試算では、鉄道高架、中間処理施設、香陵公園周辺整備（体育館等）の３事業を上げているが、予想される大型事業はこれだけではない。
築５０年の市役所庁舎の更新費は55億円と過小評価。築３０年の市立病院の更新費やごみ最終処分場整備費などは算入していない。

（↓グラフを見ると年々減少している投資的事業費（建設事業）。老朽化対策はまだ始まったばかり。通常事業でさえ支障をきたしている状況に新たな事業費を生み出す余裕はない。）

5・中間処理施設の建設費を平準化
建設は3か年で総額223億円を23年間で平準化し、1年の建設費を矮小化している。
この条件では民設民営のPFI手法しか成立しないが、まだ民設導入は決まっていない。

9月議会直前において市長が「長期財政に関する試算」を公表した。
その記者会見で、市長は「沼津の財政がどうなっているのか、という市民の疑問に答える形にした。財政の健全性は保たれている」と強調した。
市民が抱く疑問や不安をできる限り解消したいという市の狙いがあったためだ、と9/6の静岡新聞にはそう書かれていた。
その試算が本当に市民の疑問や不安を解消できるものになっているのかどうか、私を含めて多くの議員が一般質問をした。（↓記事クリック拡大）

一般質問において、この試算の意義について質したところ、当局は「施策には反映しない」と答弁。
ではなぜ公表したのか？
施策に反映しないものを、副市長が中心となって、財政課の職員は夏休み返上でその「長期財政試算」を作り上げたのは何故か？
少なくても公金を使ってやるからには施策に反映するものでなければならないはず。まして、市民の不安を払しょくするための試算の公表ではなかったのか？

議会の一般質問では、市長からはいっさいの答弁を得ることができなかった。そこで今回、市長と「長期財政に関する試算」について面談を申し込んだが、一旦はそれも拒否された。
理由は「議会で充分議論をしつくしているのに必要なのか・・・」というものだった。

今まで少なくても議員が市長との面会を申し込み、話し合いに応じてもらえなかったことは一度もなかった。前市長の時は時間が空いていれば、その場で応じてくれたこともあった。

そんないきさつの中で、申し入れてから3週間という期間を経てやっと議員6人（3会派）の面会がかなった。

6人の議員の申し入れ書を市長へ手渡す。以下に添付　↓クリックすれば拡大

今回、市長との面談は市民は入れないという市長側の意向で成立した経緯があります。それでもと思う方もいて、雨の中をかけ付けて下さったのですが、双方に申し訳ないことでした。廊下で待っていた方もいたと聞きました。市長面談後の記者会見場の席に同席してくださった方もいました。
記者会見後、貴重な意見も聞かせていただき、議員6人真摯に受け止め、実行に移そうと話し合いました。

今朝の沼津朝日新聞に「ぬまづのミライ」を「ぬまづのミイラ」と読み違えてしまったという市民の投稿を掲載する。

今議会で、市民から請願第1号
「浜岡原発の再稼働を認めない」とともに、情報公開、避難計画の作成など、浜岡原発事故対策を求める請願
今回の請願は「浜岡原発を廃炉にし原発ゼロを目指す沼津市民の会」から出された。
（1）「再稼働を認めない」という立場を明確に表明し、県知事の姿勢を支持すること
（2）原発事故が起きたら、情報を公開し、どう対処するのか防災計画に明確にし、市民に周知すること
（3）原発事故に伴う避難計画を立て、市民に周知すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上がその請願内容。
しかし、本議会において賛成6:反対21で不採択になった。

現在も福島原発事故の原因が解明されていないまま、放射線による被害は深刻な問題に発展している。各地の原発が再稼働をしている状況は、活断層の真上に建つ浜岡原発は、その風下にある沼津市にとって他人事ではない。市民の安全にとって必要な項目を追加することは議会としての責務であると思うが、21人の議員は「Ｈ24に浜岡原発に対し意思表示を明確にしている。今後は再稼働すべきどうかはさらに議論すべきである」として反対したことは大変残念なことです。

↓画像をクリック（拡大してご覧ください）

「その2」からの続き
投資的経費充当一般財源が年々減少が続いている状況は、その基となる収入（歳入）が増加しなければ、高齢化等によって社会保障費が増加すると、投資的事業にシワ寄せが来る。では、その根本の歳入についてはどうなっているの？
----------------------------------以下反対討論-「その3」------------------------

　この、一般財源総額の減少をもたらしている要素については、主として以下の３点、ここで申し述べておきます。

　第一、市税、とりわけ、市民税（個人市民税・法人市民税）です。（下のグラフに示す）
この部分、地方財政計画の見込みとは異なり、「減少」となりました。これは、個人市民税はやや横ばいに対し、法人市民税が大幅に減少した結果です。

　第二、地方交付税です。
この年度は何故か特別交付税も減少しておりますが、注目するのは普通交付税が約１７憶円と、前年より約１憶円減少となりました。このことについても地方財政計画とは逆の結果となりました。さらに、やや細かいことではありますが、大変重要と考えますので、その内容について、述べてみたいと思います。

　普通交付税算定の基礎となる、基準財政需要額、基準財政収入額ですが、基準財政需要額はやや横ばいであることに対し、基準財政収入額が増加したことで、普通交付税額はその分、減少しています。ここで、さらによく見なければならないのは、「基準財政需要額が横ばい」ということです。

市当局の言う「臨時財政対策債の元利償還金については全部、事業債については一部が交付税措置される」とし、この分、普通交付税が増えるという認識に対し、結果的には残念ながら、そうはなっていない。ということについて、ここで明確にしなければなりません。

　つまり、確かにそれらは、需要額に算入され、つまり、「交付税措置」されるにもかかわらず、需要額を構成する他の要素、土木、教育、厚生、産業などの他の個別算定経費は人口を測定単位とするものが多く、また、今日の「新型交付税」における包括算定経費についても人口が基準なので金額は小さくなることはおのずから明らかです。その結果、需要額は拡大しない筈です。つまり、「交付税措置はされるが、実際の交付には至らない」ということに他ならないのではないでしょうか。

 第三に、臨時財政対策債であります。
借入可能額は、前年度約２２憶円から約４憶円減少することとなり、この点は、地方財政計画と合致する結果であり、なおかつ、国が示すように財政力に応じる形となり、赤字地方債への依存を小さくし、まさに「一般財源の質」は高まったと言えるでしょう。
このことは、沼津市において、将来にわたり一般財源の総額の確保には、暗い影をおとしている状況です。さて、繰り返しますが、このように一般財源総額が小さくなり、扶助費等の経常経費にその多くが拘束され、従って投資的経費に充てることができる財源が縮減する。その傾向をよりあきらかにした平成２８年度の決算です。

このことは、言うまでもなく、巨大な投資的事業、とりわけ、鉄道高架事業をはじめとする、巨大事業に、しかも、同時進行的に取り組める財政状況には遠く及ばないばかりか、目前に迫りくる、いや既に差し掛かっている、公共施設の数々の維持更新の必要性、また、インフラの機能保全や耐震化や老朽化という巨額の費用を求められることについて、改めて危機感を覚えます。
そのことをここで申し述べておきます。

 一方、財政健全化法に基づく「実質公債費比率」「将来負担比率」はその数値が良くなっている。

つまり、沼津市の財政状況は良いという判断がなされることへの警鐘として意見を述べておきます。端的に言って、それらは、起債額の減少傾向に起因していることは明らかでしょう。繰り返し述べてきたように、一般財源の収支が硬直化しているので、傾向的に起債を抑制せざるを得ない、そうした状況にあります。

なぜなら、起債事業に付随して求められる「裏財源」としての一般財源の確保の困難、および、起債事業の後の元利償還に要する一般財源の確保の困難、その困難性から起債の抑制をせざるを得ない。
決算年度における起債残高は約７１８憶円でありましたが、これはまさにここ数年、減少し続けています。ちなみにH２４年度は約７３２憶円で、以降、毎年毎年減少しています。なぜ、残高が減少し続けるのか、それは、起債を抑制せざるを得ない財政状況であるからに他なりません。

　従って、財政指標の数値が良いのは、実は、起債の抑制、その背景にある一般財源の硬直化、つまり、裏を返せば、実は財政悪化の表れのひとつであるといわねばならないでしょう。この点、あえて付言しておきます。

↓下のグラフの青は納税義務者数の推移。
人口減少が進むと納税者数の減少と連動し、それは個人市民税の減少に連動してくる。

さらに法人市民税の納税者数（事業者）も減少している状況は深刻である。