山下ふみこオフィシャルブログ

鉄道高架事業に伴い、今ある貨物駅機能を原に移転するためには、新貨物駅用地を取得しなければならない。しかし、高架事業そのものの公益性について、今裁判で闘っているさなかに、市長は新年度予算に取得できていない土地について、土地収用法35条による立ち入り調査をするための予算5500万円を計上した。

この事業に多くの市民が疑問を持っているにも拘らず、そして、まだ30人以上の地権者がいるにもかかわらず、人道的な手段ではなく立ち入り調査をするという。
それに対して、抗議するために市長へ抗議文を手渡すために多くの市民が集まる。

市民の抗議と要望は収容法第35条に基づく土地調査を行う前に地権者や市民の声を聴く場を設け、事業に対する財政的な事を含めて正しく判断できるための正確な情報提供を求めた。

しかし、この日は残念ながら、市長も副市長2人も不在ということで、沼津駅周辺整備部の梶部長が対応し、代表者の方々のそれぞれの意見や要望に対して、市長に伝えることを約束していた。
しかし、その場でメモをしている様子はなかったが、「議会前までには返答をしてください」と念を押されていた。

下記は東京新聞2/7
２/6強制収用に関わる土地調査費を計上したことに反対する地権者や市民が、調査費撤回の抗議を申しれるため多くの市民が集まる。

1/30（火）の沼朝の記事に「静岡空港の総事業費2000億円のうち1700億円は県が負担。県民一人当たりのコストは4.6万円という。」
私も高架事業の試算をしてみた。鉄道高架は総事業費1232億円、そのうち沼津市負担は462億円。市民一人当たりのコストは23.7万円(人口 19.5万人）となる。空港よりも5倍以上のコストが市民の負担になる。筆者はさらに姫路市の高架事業についても言及している。人口規模が3倍であり、財政規模も3倍違うわけで比較すること自体成立しない。筆者は「姫路市の高架視察で何を学んできたのか？」と厳しく追及している。

姫路市視察報告の記事もあるので合わせて掲載する。

12/19鉄道高架事業の認可無効と貨物駅移転先用地のと収用裁決事前差し止めの第6回目の口頭弁論が静岡地裁で11：00に開かれた。この日は地権者をはじめ一般市民の方々とバス2台と自家用車に分乗して60名余が参加。
腹や富士見町の地権者である原告団は、国・県を相手に争っている。

費用便益比：県が出した費用便益比（B/C)は数値を大きくするために総事業費のすべてが積算されていないことや市内の人口や交通量は年々減少していることで実際の便益比は年々減少し、再試算をすれば1.0を下回ると主張。

財政問題：高架事業は市の財政や市民生活を圧迫するもので、その根拠として静大の川瀬憲子教授の沼津市の財政と国の動向について、国の補助金頼みの高架事業は長期化し、市の負担が増大すれば、市民への影響が著しい懸念を示す。
沼津市が9月に出した高架事業が大丈夫だという根拠を示すための30年間の長期財政試算は、将来人口の予測は現状無視した目標値を前提に、市の収入を大きく見積もり、支出を過少にしなければ高架事業が成立しない試算の矛盾を指摘。

土地収容の差し止め：原告側は土地収容の事前差し止めを求めているが、被告側の県は、法律に基づく権限だから放棄することは適切ではないと主張。

↑上の写真は原告側の代理人である海渡弁護士と花垣弁護士はいつも裁判終了後、法定でのやり取りの状況を分かりやすく説明をしてくださる。
↓沼朝の記事は12/23に掲載されたものである。（記事をクリック拡大）
簡潔に分かりやすく示されている。

↓沼津朝日新聞2017/10/7（記事クリック拡大）

↓朝日新聞・静岡版2017/12/7の記事

議会ごとに市民への報告を行っているが、昨日は雨交じりの外気温が10℃という寒い中、それでも足を運んでくださった皆様には大変感謝致します。若い方の参加は少ないですが、車いすで参加してくれている人もいて元気をもらえます。
今、各自治体が行っている議会全体の報告会、当初は市民の関心も高かったが、回を追うごとに減少している状況や、参加者が限られてしまったり、また要望合戦になったりと苦戦をしているようです。

私は個人の報告会ですが、当初は頑張って声かけもしていましが、今では無理をしない程度に細々やっています。以前は会場いっぱいのこともありましたが、今では半分ぐらいにまでになってしまっている状況に、毎回反省しながらも、やはり定番の財政問題を中心とした議会報告です。
内容は私なりに本気で取り組んでいるので、普段聞けないことや市民が知らないことなどもぶっちゃけて話すことが多いのできっと面白いはずなんですが・・・。

しかし、こうやって雨の中も足を運んでくださる方に元気をもらいながら、今回も報告会をさせていただき心から感謝しています。

原の地権者でもあり、議員でもある殿岡さんから鉄道高架事業による貨物駅地権者の状況について話をしていただく。ちょうどその日に高架化推進派の議員が市長に要望書を提出した記事が掲載され、高架事業の貨物駅用地の早期取得のために、地権者との交渉ではなく、土地収用法に基づく解決を迫っている動きもあるというもので、その真意について伺ったり、昨年9月からの「高架事業認可の取り消しと貨物駅移転先の土地収用採決差し止めを求める訴訟」の裁判の状況などその状況についても話してもらう。
川勝知事は自分が任期の間は強制収用をしないと明言し、地権者とも約束をしたにも拘らず、今は不透明な状況になっていることもあるが、高架事業推進派の議会や市長、県知事にとっても、この事業の困難性は時代とともにさらに厳しい状況になっているのが現実。

人口減少に伴い高齢化率の上昇（2025年をどうやって乗り越えていくのか）、交通量の減少、高度成長時代に建てられた公共施設やインフラの老朽化、地震津波の災害による防災事業（防潮堤進んでいません）、なに一つとっても今まで以上の投資的事業費がかかるにもかかわらず、10年前の事業費の半分以下になっている現実を考えたとき、1000億円からの事業をやる余裕は県にも沼津市にもないはず。
本来の県民や市民のことを考えたときに、本当に行政がやるべきことは、日本がかつて経験したことのない少子高齢化にむかって、市民生活の基盤の立て直しをすることでしょう。
本当に緊迫した財政状況にあるという認識がないのだろうか・・・

今回の財政問題は、まず日本が置かれている日本経済について話をする。結局、国が示す地方財政計画に基づいて地方の財政は立てられているわけで、沼津市だけが大丈夫という状況にないということを話す。

昨日、市長へ長期財政試算に対して強く抗議をしたことが各新聞に掲載されたのでアップします。
順番に・沼津朝日新聞・毎日新聞・朝日新聞・静岡新聞（記事内をクリックすると拡大）

最後の静岡新聞では2つの対照的な記事の掲載をしている。
私たち市議6人（山下・殿岡・江本・川口・中田・梅沢）の高架事業に反対する抗議書。
かたや、市民クラブの議員5人（鈴木・渡部・梶・深田・霞）は来年度予算に向けて、鉄道高架事業に対して、推進する立場から、貨物駅の移転に向けて土地強制収用に基づく調査の実施を重点要望として求めたという。