山下ふみこオフィシャルブログ

地域活性化

2020.04.09

小規模事業者持続化補助金のコロナ対策とは

沼津市のHPにある
「小規模事業者持続化補助金の新型コロナウィルス感染症の影響による売り上げ減少の証明申請について」

【小規模事業者持続化補助金の申請受付が始まりました】とあった。しかし・・・
コロナの影響による救済措置だと思っていたのだが・・・???

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/business/topics/2019/new_cov_shinsei/index.htm?fbclid=IwAR286IRyDfSKWZB5sTX5gP5Lu0RVTksUC_f4TKZz9coWrWDHtcnj8B-EdlE

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←小規模事業者持続化補助金(一般型)
新型コロナウィルス感染症の影響による売り上げ減少の証明申請書

コロナによる売上の減少額が10%以上の証明がされれば、最高50万円までの補助金が下りるのだと思っていたのだが・・・
実は補助対象が、販路開拓を目指すための経営計画を立てなければ補助金対象にならないもので、店舗改装やHPの作成など、設備投資額の2/3、補助額として最高50万円を支援するもので、コロナによる売上高が減少しての救済措置ではなく、もともとあった事業にコロナの影響を付け足したもの。本来なら、コロナ救済は別に設置すべきものと考える。
コロナウィルス感染症の影響による救済措置なんかじゃない。勘違いした私が悪いのか!
今、コロナの影響によって小規模事業者は設備投資なんて論外で、生き延びられるのかどうか切羽詰まった状況の中で、何を支援するための売り上げ減少の証明申請なのか、余りにも現状を無視した補助金で怒りさえ湧いてくる。

補助金を出してもらえるのかと市への問い合わせがあるようだが、内容を聞くと「対象にならないダメですね」と言って電話を切る人がほとんどだという。

驚いたことに中小企業庁は50万円を、コロナ対策のために100万円に上げるかもしれないという。中小企業庁っていったい何考えてるの?その窓口は商工会議所じゃないですか。そして沼津市。
コロナの影響によって店を閉めざる得ない人たちの救済措置は国も沼津市(利子補給のみ)も今のところ何一つ示されていない。国が救済の具体的な期日を示さないならと、他市は独自の休業補償等を示し始めている。
自粛を要請するなら休業補償をまずしてくれという怒りの声に、今はなす術がないなんて・・・

2019.07.06

地域公共交通網形成計画

第1回沼津市地域公共交通協議会が7/2に開かれた。14:00~17:30までトイレ休憩なしのガチンコ勝負。次年度事業実施のため、来年3月までに公共交通網形成計画を策定する協議会である。行政、一般旅客運送、商工団体、利用者、国交省、県、警察、総勢28人の方々が、率直な意見を交わし、久々にガチンコ勝負の白熱した議論が展開された。毎回、色々の協議会に傍聴者として参加しているが、やはり、今回2人のキーパーソンがいたことで議論が深まったと思う。いつも用意された質問回答では何も生まれないし、いつも結果的には行政が描いたものに落ち着いてしまっていないだろうか。
今回のように紆余曲折しながらも 行政側にとって目指すところは市民にとってどうあるべきか、民間にとっては、経営維持ができるのかに焦点が絞られていくのだろう。次回に大いに期待したいところである。
よく市民が言うのは、行政サイドの有識者で固まってしまうので、どこの自治体も同じような無難な計画になり、結局、絵に描いた餅になり機能しないと指摘される。


今回、冒頭に行政側がプロジェクターで示した資料は、まさしく国が示した資料であり、きれいには作られているものの、何も沼津市の独自性がないものであった。そこに有識者委員のひとりがずばり「何も独自性がない。こんな計画でいいのかっ?」と苦言を呈したことが発端で、さらにもう一人の有識者委員が突っ込んでいくことで、今までの協議会にはない議論が展開されていった。やはり、市民の基本的な足になる公共交通の大切さは現場の方々、専門的知識を持った方々、当事者、そして行政側の調整によって、公共交通が維持されてきていたのだと改めて実感する。

公共交通資料0001
公共交通委員会
公共交通記事0001

2019.01.24

第3回 沼津高専と同友会

これまで、沼津高専・校長と中小企業家同友会有志との話し合いを重ね、情報交換や勉強会を重ねていくなかで、「何か面白いことができるかもしれない」そんな思いから始まった。
沼津高専という知的情報が集積されている教育機関でありながら、地元の私たちが知らな過ぎていなかっただろうか。まずは高専ってどんな教育やどんな研究開発、そしてどんなところとコラボしてその成果や貢献がされているのか。
個々には関わっていても、全体的には何をしているのか、分かっていないことが多く、「なんか勿体無くない?」と素朴な疑問から何とかこの知的集積の宝の山にアクセスできないだろうかと思っていた。

そんな思いや経過を踏まえ、第3回は沼津市唯一の高等教育機関である沼津高専を訪問。まずは各先生方の専門分野のお話を伺い、それから構内を見学。

先生方が何をやっているのか、とても興味津々にお話を伺い、やはりあったのです。期待は大きいけれど、今後、どういう風につながっていくのか、どんな展開になっていくのか、地場産業の課題解決につながっていくのか、それとも個々の企業の課題解決になるのか、新たなコラボレーションになっていくのか、やっとスタートしたこの第1歩を継続した取り組みにしていけたらとそれぞれの期待が膨らむ第3回になったようです。

2018.06.22

モーニング ピッチ in トーマツ

第26回 Morning Pitch in 静岡を、有限責任監査法人トーマツ静岡事務所 17階セミナールームで開催。
今回のテーマは「女性経営者・起業家~多様性を活かした”ものづくり”から”サービス産業”」
基調講演1社とベンチャー企業と中小企業の4社で、全社とも女性経営者の方のプレゼンテーションに、100人からの参加者で会場は熱気に包まれていた。その多くは企業や金融関係、自治体職員であり、朝からのセミナーではどうしても男性が多く女性の参加は難しい。
モーニングピッチは、成長意欲が強く、全国、海外への進出を目指すベンチャー企業・中小企業がプレゼンを行い質疑応答後、その企業との連携を考える企業や公的団体等とのビジネスマッチングのきっかけを創出しようと考えている。
一社20分で発表と質疑応答は非常にタイトな時間だが、その短時間でプロジェクターを駆使しながら、起業した時から今までと今後の展開まで完結した話は、とても興味深く、特に今回は女性経営者ならではの視点での商品開発であったり、販路の拡大を世界市場に向けている企業だったり、、大変意欲的な女性経営者の方々であった。
企業はもちろん自治体においても、イノベーションを進めていくための突破口として、女性の活躍推進に大いに期待しているように思われる。確かに商品開発、サービス、組織、流通、マーケティング等、女性のセンスが求められていることを感じる。

基調講演「企業を決意するとき」Human Delight株式会社 野田万起子社長
:中小企業の女性経営者の割合は26.6%で、20人以上の従業者規模では15.5%という。国際的に見てこの数字はかなり低いらしい。
彼女が行きついた幸せ軸の経営」とは
・景気も経済成長率も関係なし、時代が求めているのは人々を「幸せ」にする会社
・人材育成の最大の課題は経営者自身の生き様
・不毛な業績軸をやめて「幸せ軸」「人軸」の経営へ
・人々を幸せにしなければ会社は生き残れない


人生観と仕事観に共通する経営者の姿がそこにあった。
・「自助の精神」人生は自分の手でしか開けない!
・「好機、再び来らず」人生の転機を見抜く才覚、生かす才覚
・「意志と活力」自分の使命に燃えて生きる!
・「すばらしい出会い」人生の師・人生の友・人生の書
・「人間の器量」人格は一生通用する唯一の宝だ!  etc.(自助論 サミュエル・スマイルズ)

2017.08.10

沼津市立少年自然の家が民間管理へ

少年自然の家が40年余りにわたり宿泊体験施設として市民から親しまれてきたが、利用状況も毎年横ばいで維持管理経費も老朽化とともにかさみ、一昨年その活用をめぐって民間事業者との対話型による事業者募集をし、昨年その事業者が決まり11月に「基本協定書」を締結。
当初オープンは7月ごろの予定と聞いていたが、9月以降にずれ込むらしい。
40年余にわたり宿泊体験施設として親しまれてきたが、今度は愛鷹運動公園の一部の施設として民間が管理することになり、今オープンに向けて最終段階に入っている。
私も個人的に大好きな場所であり、気になって先日様子を見に行く。

↑上の写真はテントの宿泊施設

この一帯は愛鷹運動公園であり、幅広い年齢層の人たちが活用をしている。桜並木や蛍の生息地である小川も流れ、犬の散歩にも木陰があり最適だが、蚊に刺されないようにご用心。

この施設はH19に耐震化は済み。H28・9月補正で施設転用(学校教育課→緑地公園課)に伴う施設改修5000万円(市債3750万円)で建物(躯体)等の整備をしている。
今まで維持管理経費は毎年1000万円、職員等の人件費が約3000万円、物件費は臨時職員や需用費等で約3000万円、27年度では7700万円、28年度予算では5600万円。使用料の歳入は約100万円。
今後、民間事業者管理になると、躯体等に係る整備は沼津市だが、光熱水費や維持補修費は事業者であり、事業運営の主な収入は施設等の使用料になるので経営的な手腕が問われていく。

昨今の厳しい財政の中で、公園等の公共空間をより市民に親しまれる場とするには、民間資金、運営ノウハウを活用する民設民営での施設整備・運営の取り組みは全国的にも実施され始めている。

「サウンディング型市場調査」:
案件の内容・公募条件等を決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査・直接対話を行い、当該案件のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行うもの。このことにより、民間事業者にとっても自らのノウハウと創意工夫を事業に反映し、参入しやすい環境(公募条件)とすることができる。

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