山下ふみこオフィシャルブログ

地域活性化

2020.07.25

GoToと首都圏の方除外せず(新型コロナウィルス)

https://www.asahi.com/articles/ASN7Q5WRZN7QUTPB00T.html

7/22の市長定例記者会見の様子がTVや新聞に報道された。
沼津市長はコロナの影響で苦しむ観光業を支援するため、独自のキャンペーンを実施すると発表。
その事業規模は1億3600万円。
「首都圏の方を除外する考えはない。沼津を愛し、魅力を感じてきていただける方には感染予防策を厳守してお越しいただきたい。歓待する」
という。

これに対して、市民から問い合わせがあり、その多くは「まさか!嘘でしょう・・」というものや、「こんな大事なことなぜ議員が知らないの?」「怠慢だ」と怒りの声だった。
私は恥ずかしながら、市民からの電話で初めて事の経緯を知った。
今回の記者会見におけるコロナ対策に向けた支援策について、議会(議員)には、全く報告がなかった。
しかし、コロナ感染者が東京都を中心に過去最高を更新している最中、議員が知らないってことは、議会軽視も甚だしい。
そもそも議会制民主主義に反している。議会として怒るべき事案である。

緊急事態再発令すべきという中、市民の不安や怒りがいかに大きなものだということを思い知る。

7/22、沼津市長と同じ日に、川勝知事は臨時記者会見を開き、「県内の移動制限を「注意」から厳格化した。県外との移動制限は、200人超の感染者が続く東京都への訪問は「回避」を、東京都からの県内来訪は「自粛」を要請とある。
(↓写真をクリックすると拡大)https://news.yahoo.co.jp/articles/bf07ed56c5c8cdccc384998bb80bd0728924f4ab 

なぜ、議会(議員)が知らなかったのか?
その理由として地方自治法 179条に基づく専決処分の規定によって、次の議会でその内容を議会に報告し、承認を求めることで、事前に議会に諮らなくてもいい場合がある。
でも、個別の事例に対処する179条専決の取扱いには、その妥当性について特に留意する必要がある。
 実際の運用で専決処分の根拠とされるもののうち
「長において、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき。」が多くを占める。
「時間的余裕」の有無の認定は長が行うが、その認定には客観性がなければならない。なぜなら本来議会の議決に付すべきものを、付さないで長が時間がないから処分したというには、理由が求められる。
(臨時議会で成立した場合と比較して、専決処分では、どのくらい支給の前倒しが可能になるのだろうか)

今回のコロナによる支援策が議会を通す時間がない、緊急的なものだったのでしょうか?
3月以降コロナによる緊急的な支援ということで、200億円余(多くは国の補助金)のお金がコロナ対策(10万円の特別定額給付金、休業協力金等)で投入されている。
コロナ渦ということで、多くの自治体が専決処分し、議会で議論がされないまま、事後報告があり承認してきたが、議論すべき事柄はたくさんあったにも関わらず、議論されないまま済ませてしまっていたことに、とても苦しい思いがあった。
でも、コロナ渦中でも、その都度、議会で議論してきた自治体もあった。
今回のキャンペーンを計画するにあたり、本当に首都圏の方々を除外しないのであれば、市民の不安を招かないために、市民の命を守るための具体的な対策を考えたのだろうか?
来訪者(参加者)や主催者側だけに感染対策を求めることには限界がある。
市として、首都圏の方々を除外しないなら、市民を守るべき防御策を提示すべきです。
今回の優待サービスなどのキャンペーンは、本当に専決する意義がどこにあったのだろうか?
そういう具体的なことを、議会で議論することこそ大事なことなのに、ある市民が私に言われたように、議会はなめられていませんか?と・・・
今更ながらですが、議員は市民の代表なわけですから、あらゆる立場から議論することが大事なはずで、こんな前例がない緊急時だからこそ、多くの意見が必要だと思えてならない。
コロナ渦において、「不安を口にしてはいけない」という無言の圧力が拡がっていることは、何を言っても無駄という政治への信頼が失われているのでしょう。不安を客観できるデータを公開すること、そしてそのうえで地方自治体として何ができるのか、様々な視点で議論していくのが議会制民主主義の基本です。それが政治です。

沼津市民の命と生活を守るためには、経済優先とコロナ感染症対策をどう両立すべきなのか、皆さんの意見を聞かせてほしい。

地方自治法 第179条に基づく専決処分は

普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき

又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。

 2 2 議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。

○ 3 前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

○ 4 前項の場合において、条例の制定若しくは改廃又は予算に関する処置について承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに、当該処置に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならない。

9/8追記

9/1議運において、私の7/25のブログについて議員22名の署名による謝罪と訂正を求められた経緯がある。その場で説明が不十分だった点について謝罪をした。
後日、同僚議員から細部にわたりチェックをされたようで、説明不足による個所については補足を以下に記す。

これに対して、市民から問い合わせがあり、その多くは「まさか!嘘でしょう・・」というものや、「こんな大事なことなぜ議員が知らないの?」「怠慢だ」と怒りの声だった。
私は恥ずかしながら、市民からの電話で初めて事の経緯を知った。
今回の記者会見におけるコロナ対策に向けた支援策について、議会(議員)には、全く報告がなかった。①

しかし、コロナ感染者が東京都を中心に過去最高を更新している最中、議員が知らないってことは、議会軽視も甚だしい。
そもそも議会制民主主義に反している。議会として怒るべき事案である。

     に関して、専決処分については、その内容を事前に議員に報告する義務はない。

あわせて、専決処分の概要について、議員個人ではなく議会に対してどのような説明がされていたのかは、私の立場ではわからないため、ここで「議会(議員)」という表記をしたことは適切でなかった。

     に関して、これらの声は市民から寄せられた意見であったが、私自身の意見として述べたような記述となっており、その点では表現に正確性を欠いていた。

コロナ禍ということで、多くの自治体が専決処分し、議会で議論がされないまま、事後報告があり承認してきたが、議論すべき事柄はたくさんあったにも関わらず、議論されないまま済ませてしまっていたこと③に、とても苦しい思いがあった。
今回の優待サービスなどのキャンペーンは、本当に専決する意義がどこにあったのだろうか?

そういう具体的なことを、議会で議論することこそ大事なことなのに、ある市民が私に言われたように、議会はなめられていませんか?と・・③
今更ながらですが、議員は市民の代表なわけですから、あらゆる立場から議論することが大事なはずで、こんな前例がない緊急時だからこそ、多くの意見が必要だと思えてならない。

③について、専決処分とは事前に議会で議論するものでなく、事後に審議を行うものである。本市では、コロナ対策について柔軟な専決処分を認める合意を4月の代表者会でしていたため、「議会が議論していない」という印象を与えかねない表現については、説明不足だった。

 以上の点が、91日の議会運営委員会で「説明が不十分だった点」と述べた私の本意である。

2020.04.09

小規模事業者持続化補助金のコロナ対策とは

沼津市のHPにある
「小規模事業者持続化補助金の新型コロナウィルス感染症の影響による売り上げ減少の証明申請について」

【小規模事業者持続化補助金の申請受付が始まりました】とあった。しかし・・・
コロナの影響による救済措置だと思っていたのだが・・・???

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/business/topics/2019/new_cov_shinsei/index.htm?fbclid=IwAR286IRyDfSKWZB5sTX5gP5Lu0RVTksUC_f4TKZz9coWrWDHtcnj8B-EdlE

ころな1
ころな2
ころな

←小規模事業者持続化補助金(一般型)
新型コロナウィルス感染症の影響による売り上げ減少の証明申請書

コロナによる売上の減少額が10%以上の証明がされれば、最高50万円までの補助金が下りるのだと思っていたのだが・・・
実は補助対象が、販路開拓を目指すための経営計画を立てなければ補助金対象にならないもので、店舗改装やHPの作成など、設備投資額の2/3、補助額として最高50万円を支援するもので、コロナによる売上高が減少しての救済措置ではなく、もともとあった事業にコロナの影響を付け足したもの。本来なら、コロナ救済は別に設置すべきものと考える。
コロナウィルス感染症の影響による救済措置なんかじゃない。勘違いした私が悪いのか!
今、コロナの影響によって小規模事業者は設備投資なんて論外で、生き延びられるのかどうか切羽詰まった状況の中で、何を支援するための売り上げ減少の証明申請なのか、余りにも現状を無視した補助金で怒りさえ湧いてくる。

補助金を出してもらえるのかと市への問い合わせがあるようだが、内容を聞くと「対象にならないダメですね」と言って電話を切る人がほとんどだという。

驚いたことに中小企業庁は50万円を、コロナ対策のために100万円に上げるかもしれないという。中小企業庁っていったい何考えてるの?その窓口は商工会議所じゃないですか。そして沼津市。
コロナの影響によって店を閉めざる得ない人たちの救済措置は国も沼津市(利子補給のみ)も今のところ何一つ示されていない。国が救済の具体的な期日を示さないならと、他市は独自の休業補償等を示し始めている。
自粛を要請するなら休業補償をまずしてくれという怒りの声に、今はなす術がないなんて・・・

2019.07.06

地域公共交通網形成計画

第1回沼津市地域公共交通協議会が7/2に開かれた。14:00~17:30までトイレ休憩なしのガチンコ勝負。次年度事業実施のため、来年3月までに公共交通網形成計画を策定する協議会である。行政、一般旅客運送、商工団体、利用者、国交省、県、警察、総勢28人の方々が、率直な意見を交わし、久々にガチンコ勝負の白熱した議論が展開された。毎回、色々の協議会に傍聴者として参加しているが、やはり、今回2人のキーパーソンがいたことで議論が深まったと思う。いつも用意された質問回答では何も生まれないし、いつも結果的には行政が描いたものに落ち着いてしまっていないだろうか。
今回のように紆余曲折しながらも 行政側にとって目指すところは市民にとってどうあるべきか、民間にとっては、経営維持ができるのかに焦点が絞られていくのだろう。次回に大いに期待したいところである。
よく市民が言うのは、行政サイドの有識者で固まってしまうので、どこの自治体も同じような無難な計画になり、結局、絵に描いた餅になり機能しないと指摘される。


今回、冒頭に行政側がプロジェクターで示した資料は、まさしく国が示した資料であり、きれいには作られているものの、何も沼津市の独自性がないものであった。そこに有識者委員のひとりがずばり「何も独自性がない。こんな計画でいいのかっ?」と苦言を呈したことが発端で、さらにもう一人の有識者委員が突っ込んでいくことで、今までの協議会にはない議論が展開されていった。やはり、市民の基本的な足になる公共交通の大切さは現場の方々、専門的知識を持った方々、当事者、そして行政側の調整によって、公共交通が維持されてきていたのだと改めて実感する。

公共交通資料0001
公共交通委員会
公共交通記事0001

2019.01.24

第3回 沼津高専と同友会

これまで、沼津高専・校長と中小企業家同友会有志との話し合いを重ね、情報交換や勉強会を重ねていくなかで、「何か面白いことができるかもしれない」そんな思いから始まった。
沼津高専という知的情報が集積されている教育機関でありながら、地元の私たちが知らな過ぎていなかっただろうか。まずは高専ってどんな教育やどんな研究開発、そしてどんなところとコラボしてその成果や貢献がされているのか。
個々には関わっていても、全体的には何をしているのか、分かっていないことが多く、「なんか勿体無くない?」と素朴な疑問から何とかこの知的集積の宝の山にアクセスできないだろうかと思っていた。

そんな思いや経過を踏まえ、第3回は沼津市唯一の高等教育機関である沼津高専を訪問。まずは各先生方の専門分野のお話を伺い、それから構内を見学。

先生方が何をやっているのか、とても興味津々にお話を伺い、やはりあったのです。期待は大きいけれど、今後、どういう風につながっていくのか、どんな展開になっていくのか、地場産業の課題解決につながっていくのか、それとも個々の企業の課題解決になるのか、新たなコラボレーションになっていくのか、やっとスタートしたこの第1歩を継続した取り組みにしていけたらとそれぞれの期待が膨らむ第3回になったようです。

2018.06.22

モーニング ピッチ in トーマツ

第26回 Morning Pitch in 静岡を、有限責任監査法人トーマツ静岡事務所 17階セミナールームで開催。
今回のテーマは「女性経営者・起業家~多様性を活かした”ものづくり”から”サービス産業”」
基調講演1社とベンチャー企業と中小企業の4社で、全社とも女性経営者の方のプレゼンテーションに、100人からの参加者で会場は熱気に包まれていた。その多くは企業や金融関係、自治体職員であり、朝からのセミナーではどうしても男性が多く女性の参加は難しい。
モーニングピッチは、成長意欲が強く、全国、海外への進出を目指すベンチャー企業・中小企業がプレゼンを行い質疑応答後、その企業との連携を考える企業や公的団体等とのビジネスマッチングのきっかけを創出しようと考えている。
一社20分で発表と質疑応答は非常にタイトな時間だが、その短時間でプロジェクターを駆使しながら、起業した時から今までと今後の展開まで完結した話は、とても興味深く、特に今回は女性経営者ならではの視点での商品開発であったり、販路の拡大を世界市場に向けている企業だったり、、大変意欲的な女性経営者の方々であった。
企業はもちろん自治体においても、イノベーションを進めていくための突破口として、女性の活躍推進に大いに期待しているように思われる。確かに商品開発、サービス、組織、流通、マーケティング等、女性のセンスが求められていることを感じる。

基調講演「企業を決意するとき」Human Delight株式会社 野田万起子社長
:中小企業の女性経営者の割合は26.6%で、20人以上の従業者規模では15.5%という。国際的に見てこの数字はかなり低いらしい。
彼女が行きついた幸せ軸の経営」とは
・景気も経済成長率も関係なし、時代が求めているのは人々を「幸せ」にする会社
・人材育成の最大の課題は経営者自身の生き様
・不毛な業績軸をやめて「幸せ軸」「人軸」の経営へ
・人々を幸せにしなければ会社は生き残れない


人生観と仕事観に共通する経営者の姿がそこにあった。
・「自助の精神」人生は自分の手でしか開けない!
・「好機、再び来らず」人生の転機を見抜く才覚、生かす才覚
・「意志と活力」自分の使命に燃えて生きる!
・「すばらしい出会い」人生の師・人生の友・人生の書
・「人間の器量」人格は一生通用する唯一の宝だ!  etc.(自助論 サミュエル・スマイルズ)

カレンダー

«12月»
  1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31   

ブログ内検索

フィード