山下ふみこオフィシャルブログ

2017.08.10

沼津市立少年自然の家が民間管理へ

少年自然の家が40年余りにわたり宿泊体験施設として市民から親しまれてきたが、利用状況も毎年横ばいで維持管理経費も老朽化とともにかさみ、一昨年その活用をめぐって民間事業者との対話型による事業者募集をし、昨年その事業者が決まり11月に「基本協定書」を締結。
当初オープンは7月ごろの予定と聞いていたが、9月以降にずれ込むらしい。
40年余にわたり宿泊体験施設として親しまれてきたが、今度は愛鷹運動公園の一部の施設として民間が管理することになり、今オープンに向けて最終段階に入っている。
私も個人的に大好きな場所であり、気になって先日様子を見に行く。

↑上の写真はテントの宿泊施設

この一帯は愛鷹運動公園であり、幅広い年齢層の人たちが活用をしている。桜並木や蛍の生息地である小川も流れ、犬の散歩にも木陰があり最適だが、蚊に刺されないようにご用心。

この施設はH19に耐震化は済み。H28・9月補正で施設転用(学校教育課→緑地公園課)に伴う施設改修5000万円(市債3750万円)で建物(躯体)等の整備をしている。
今まで維持管理経費は毎年1000万円、職員等の人件費が約3000万円、物件費は臨時職員や需用費等で約3000万円、27年度では7700万円、28年度予算では5600万円。使用料の歳入は約100万円。
今後、民間事業者管理になると、躯体等に係る整備は沼津市だが、光熱水費や維持補修費は事業者であり、事業運営の主な収入は施設等の使用料になるので経営的な手腕が問われていく。

昨今の厳しい財政の中で、公園等の公共空間をより市民に親しまれる場とするには、民間資金、運営ノウハウを活用する民設民営での施設整備・運営の取り組みは全国的にも実施され始めている。

「サウンディング型市場調査」:
案件の内容・公募条件等を決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査・直接対話を行い、当該案件のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行うもの。このことにより、民間事業者にとっても自らのノウハウと創意工夫を事業に反映し、参入しやすい環境(公募条件)とすることができる。

2016.06.28

公民連携(共創)の取組 in 横浜市役所 NO3

横浜の地域性もあり、人口373万人で予算規模3兆4000億円の大都会だからできたこととはいえ、人口19.8万人のわが町にもできることはあるだろう。
特にトイレのネーミングライツは、利用者にとっても役所にとっても民間企業が維持管理まで含めて自社で行ってもらえればすごいこと。
こんな手法をぜひ行政側に提案していきたいと思う。(ちばレポも2年前に提案をし、やっとやっと実現する方向で動いているらしいが・・・)
しかし、そこに至るまでの課題とは?
横浜市の場合、対象のトイレは道路上にあるという扱いから道路法や建築基準法、屋外広告物条例などの制約があり、調整や手続きが大変であったという。しかし、それ以上に得るものとは、PR効果とメディアに取り上げられたことで、スタッフのモチベーションアップにつながっていることなどを挙げている。

横浜市のサウンディング調査とは?

市場調査の手法の1つ。
対話の相手方を公募し、公平性・透明性を確保して行う
民間事業者への個別ヒアリング

活用検討の前の段階から、民間事業者に広く意見や提案を求め、サウンディングしようというもの。
調査段階での活用案を踏まえて、検討・作成することで、公募の精度を高め、行政サイドだけの提案ではない、企業側にも賛同参加できる状況を作ることで、公募を広くよびかけることができる。
事業者はサウンディングに参加しても有利になることはないが、意に反した公募要件にはならないわけだから、応募しやすい環境になっていると思う。

サウンディング調査

事業者提案型の制度だと、参加者にインセンティブを与える等して入札・契約へとつなげようとする意図があるが、サウンディング調査は本質的には単なる対話の仕組みに過ぎない。
しかし、民間事業者にしてみれば、公募の際に有利にならないのに、無償でアイデアを提供することに抵抗はあると思う。
ただ、行政担当者から直接話を個別に聞けるというのは、直接意見を言える機会にもなるし、お互いの感触をつかむことができるので、双方にとってメリットがあり、その結果、使用書の精度が上がり、事業品質の高いものになるので、市民のメリットにもつながるということのようです。

何はともあれ、沼津市にとってできることを模索して、企業や個人事業者、団体などにも呼びかけていけるような沼津版を作っていけたらと思う。

今回、西宮市の市議から声をかけていただき、実のあるレクチャーを直接伺うことができ、また、県外を通じて頑張っている女性議員たちと情報交換をしあえ、本当に有意義な時間であったことは言うまでもありません。最後に横浜市役所の共創推進室の河村様や皆さまに感謝申し上げます。

横浜
横浜ぴかちゅー

イベントお知らせ
8月7日(日)~14日(日)に、横浜市でのイベント「ピカチュウ大量発生チュウ!」
今年もピカチュウイベント開催です。1週間で200万人のイベントに、市役所は何も経費をかけず、すべて民間主導で行われているそうです。
www.pokemon.co.jp/info/2016/06/160609_e01.html

2016.06.28

公民連携(共創)の取組 in 横浜市役所 NO2

横浜4
横浜10

3時間ノンストップのお話は、スピード感があってすべてにワクワク感があり、あっという時間でした。
ここは、民間・行政内部からの相談・提案を受け、マッチング・コーディネイトをする”ハブ”の役割を持っているところ。河村さんのように、既存の手法や考え方にとらわれては機能していかない。そして何よりも対話を通して、新しい価値をともに創る姿勢は行政ならではの役目ではないだろうか。

夏のうちわもスタジオジブリのデザインを使ったシリーズも出しているが、キャラクター使用料はただ。しかも包括協定を結んでいる読売新聞の協力で20万個無料だという。今年のうちわ(中央)は公募で地元デザイナーを採用し、祭りやイベントに使用することで、地元デザイナーのステータスにもつながっていく。

トイレ1

企業の思いを叶えた日本初の「備改修と役務」の方法でネーミングライツを取得★

新横浜駅北口公衆トイレは物品役務提供型ネーミングライツで、命名権の対価を金銭ではなく、物品や維持管理を含めた日本初の取り組みである。
地元企業の設備の提供により備品を更新し、さらに、維持管理の提供により3年間の管理の一部をこの企業に行ってもらう。
一般的にネーミングライツとは:
民間団体の会社名や商品名を公共施設につける権利の対価を支払う制度のこと。
しかし、この会社が提案をしたのは、
金銭の支払いではなく、設備改修と清掃・維持管理の役務
単に広告宣伝の目的だけでなく、”トイレの4k”を自社自らそのイメージを返上していくという会社としての意気込みがあったこと。

また横浜市のネーミングライツの制度として、民間の創意工夫を反映しやすくなっていて、その命名の対価として柔軟な取り組みができるようになっている点にある。
つまり使用書等でがんじがらめにしない、企業の持ち味を生かした創意工夫が柔軟にできる制度であった事が日本初の取り組みにつながっている。

2016.06.28

公民連携(共創)の取組 in 横浜市役所 NO1

横浜市の共創推進室・河村さんのレクチャーを受けに行く。
八潮市、西宮市、尼崎市、静岡なないろの風の女性議員・総勢7人の視察。すごいすごいの連続。
横浜市役所の自由さが、そのまんま職員のやる気につながっている。こんなに前向きに仕事をめちゃくちゃ楽しんで成果を出している部署に衝撃を受ける。

横浜市役所7

横浜市の広告事業は、10年間で 66億円の純利益をあげたという。その「共創」の取り組みとはいったい何か?

横浜6
横浜市役所8

ここ共創の中核を担う「共創推進室」は、市長や副市長の直轄部署なので、意思決定が早い。総勢17名のスタッフのうち、民間はNECとスターツからの派遣であり、消防局からも1名が派遣されているという。
この取り組みは、様々な方々との対話を重ね、新たな価値を作り出していくことが必要であり、役所の枠を超えた考え方や発想が必要である。そして、その考え方に裏打ちされた緻密なリサーチがあるのは言うまでもない。それから河村さんが繰り返していたのはリーチ”と”法律の熟知”
・必要なところに必要な情報がリーチするにはどうするか。
・法律の壁にぶつかると、そこで諦めてしまっていたのが従来のやり方ではなかったのか。

2016.04.18

第2子・3子以降の保育料無料の長泉町・小山町

県東部の6市町(沼津市・裾野市・御殿場市・長泉町・清水町・小山町)とその後三島市が連携し、4月から、子どもが3人以上いる世帯の保育料を、年齢(18歳まで)や所得に関係なく第2子半額、第3子以降は無料にするという、県の呼びかけに応じて、他市町に先駆けてタッグを組んで「子育てしやすい地域」として首都圏でPRするということだった
しかし、国が、3/31に所得の制限付きであるが、年齢制限撤廃をしたことによって、さらに沼津市も18歳までの年齢制限を撤廃。
新たな制度(4/1~)
3人以上いる世帯の保育料(年齢・所得制限なし)
第1子=全額
第2子=半額 →長泉・小山=無料(4/1~)
第3子=無料

4/1から6市町が連携して首都圏でPRし、移住や定住の起爆剤にするという計画だったはずが、さらに長泉町・小山町は第2子も無料。これで首都圏で子育て世代にPRするとなれば、長泉町の一人勝ちになってしまわないのだろうか。せっかく県の呼びかけで足並みをそろえたと思ったら・・・ 

子どもが2人(特定被援護者等)の場合
所得割額77,101円未満 年齢制限なし
第1子=全額
第2子=半額

所得割額77,101円以上 小学校3年生以下を第1子
第1子=全額
第2子=半額

特定被援護者とは:生計を一にする18歳以上の子や成人した子、再婚した場合の配偶者の子も含む

これらの条件を全ての公立幼稚園・保育園、民間保育園・幼稚園、認定子ども園、小規模保育施設に導入。

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