山下ふみこオフィシャルブログ

地域活性化

2016.06.28

公民連携(共創)の取組 in 横浜市役所 NO2

横浜4
横浜10

3時間ノンストップのお話は、スピード感があってすべてにワクワク感があり、あっという時間でした。
ここは、民間・行政内部からの相談・提案を受け、マッチング・コーディネイトをする”ハブ”の役割を持っているところ。河村さんのように、既存の手法や考え方にとらわれては機能していかない。そして何よりも対話を通して、新しい価値をともに創る姿勢は行政ならではの役目ではないだろうか。

夏のうちわもスタジオジブリのデザインを使ったシリーズも出しているが、キャラクター使用料はただ。しかも包括協定を結んでいる読売新聞の協力で20万個無料だという。今年のうちわ(中央)は公募で地元デザイナーを採用し、祭りやイベントに使用することで、地元デザイナーのステータスにもつながっていく。

トイレ1

企業の思いを叶えた日本初の「備改修と役務」の方法でネーミングライツを取得★

新横浜駅北口公衆トイレは物品役務提供型ネーミングライツで、命名権の対価を金銭ではなく、物品や維持管理を含めた日本初の取り組みである。
地元企業の設備の提供により備品を更新し、さらに、維持管理の提供により3年間の管理の一部をこの企業に行ってもらう。
一般的にネーミングライツとは:
民間団体の会社名や商品名を公共施設につける権利の対価を支払う制度のこと。
しかし、この会社が提案をしたのは、
金銭の支払いではなく、設備改修と清掃・維持管理の役務
単に広告宣伝の目的だけでなく、”トイレの4k”を自社自らそのイメージを返上していくという会社としての意気込みがあったこと。

また横浜市のネーミングライツの制度として、民間の創意工夫を反映しやすくなっていて、その命名の対価として柔軟な取り組みができるようになっている点にある。
つまり使用書等でがんじがらめにしない、企業の持ち味を生かした創意工夫が柔軟にできる制度であった事が日本初の取り組みにつながっている。

2016.06.28

公民連携(共創)の取組 in 横浜市役所 NO1

横浜市の共創推進室・河村さんのレクチャーを受けに行く。
八潮市、西宮市、尼崎市、静岡なないろの風の女性議員・総勢7人の視察。すごいすごいの連続。
横浜市役所の自由さが、そのまんま職員のやる気につながっている。こんなに前向きに仕事をめちゃくちゃ楽しんで成果を出している部署に衝撃を受ける。

横浜市役所7

横浜市の広告事業は、10年間で 66億円の純利益をあげたという。その「共創」の取り組みとはいったい何か?

横浜6
横浜市役所8

ここ共創の中核を担う「共創推進室」は、市長や副市長の直轄部署なので、意思決定が早い。総勢17名のスタッフのうち、民間はNECとスターツからの派遣であり、消防局からも1名が派遣されているという。
この取り組みは、様々な方々との対話を重ね、新たな価値を作り出していくことが必要であり、役所の枠を超えた考え方や発想が必要である。そして、その考え方に裏打ちされた緻密なリサーチがあるのは言うまでもない。それから河村さんが繰り返していたのはリーチ”と”法律の熟知”
・必要なところに必要な情報がリーチするにはどうするか。
・法律の壁にぶつかると、そこで諦めてしまっていたのが従来のやり方ではなかったのか。

2016.04.18

第2子・3子以降の保育料無料の長泉町・小山町

県東部の6市町(沼津市・裾野市・御殿場市・長泉町・清水町・小山町)とその後三島市が連携し、4月から、子どもが3人以上いる世帯の保育料を、年齢(18歳まで)や所得に関係なく第2子半額、第3子以降は無料にするという、県の呼びかけに応じて、他市町に先駆けてタッグを組んで「子育てしやすい地域」として首都圏でPRするということだった
しかし、国が、3/31に所得の制限付きであるが、年齢制限撤廃をしたことによって、さらに沼津市も18歳までの年齢制限を撤廃。
新たな制度(4/1~)
3人以上いる世帯の保育料(年齢・所得制限なし)
第1子=全額
第2子=半額 →長泉・小山=無料(4/1~)
第3子=無料

4/1から6市町が連携して首都圏でPRし、移住や定住の起爆剤にするという計画だったはずが、さらに長泉町・小山町は第2子も無料。これで首都圏で子育て世代にPRするとなれば、長泉町の一人勝ちになってしまわないのだろうか。せっかく県の呼びかけで足並みをそろえたと思ったら・・・ 

子どもが2人(特定被援護者等)の場合
所得割額77,101円未満 年齢制限なし
第1子=全額
第2子=半額

所得割額77,101円以上 小学校3年生以下を第1子
第1子=全額
第2子=半額

特定被援護者とは:生計を一にする18歳以上の子や成人した子、再婚した場合の配偶者の子も含む

これらの条件を全ての公立幼稚園・保育園、民間保育園・幼稚園、認定子ども園、小規模保育施設に導入。

2016.04.07

静岡県産業振興財団の支援を受けて NO3

かつて隆盛を誇った沼津市の地場産業であった繊維産業。昭和30年代以降は海外輸出が専門であり、隆盛を誇っていた服飾産業は、その頃、技術も特段進歩したのではないだろうか。
今になってみれば、そのオンリーワンの技術を活かす機会もなく、ブランドの服飾メーカーの下請けで日々追われている。しかし、いつか自社ブランドを立ち上げたいという夢を持ち続けていた中で、静岡県産業振興財団のAさんとの出会いが、この会社のオンリーワンの技術を活かせるきっかけになるかもしれない。

今年1月から始まったこの相談は、すでに何度かの会社訪問の中でアドバイスを受け、自社ブランドに向けた具体的な話し合いになっている。
中小企業は技術力があっても商品開発、デザイン、ロゴ、販売拡大、マーケティング、インターネット等の活用、商品登録などその企業のできない分野において、各専門家の派遣制度を使って商品開発を提案して下さっている。
ただ、商品開発や設備投資に補助金を出すだけでは、このような企業においては、全く補助金制度があっても利用することができず、無理な話であることがよくわかる。

更にAさんから企業同士のマッチングをしてもらい、浜松の遠州紬を使った小物等の店舗拡大をしている企業からの受注も始まったという。
Aさんは他の企業とのマッチングは、商品の発注や受注だけでなく、新たな商品開発のアイデアにも繋がっているという。
仕事を通じて知り合う何百と言う企業のなかで、何処がgood partnerとして相応しいのか、その情報力と信頼関係で繋いでいる様子は、長年の地道な努力であることも窺い知ることができる。
やはり、そういう関係性を作っていくのは、役所のように人事異動で3年ぐらいで変わってしまうと無難しいのかなぁと思う。

もちろん、費用負担はある。産業財団が専門家に支払う「謝金30,000円+旅費」の1/3の負担など、そのかかる経費はまず最初に提示して下さるのでそれによって考えればいいと思う。専門家の派遣が決まったら、3ヶ月の間で、すべて完了するようになるし、それ以上延ばしても意味がないという。
まだ始まったばかりであるが、この取り組みを注視していきたい。
A さんはこうも言う。
「この企業がオンリーワンの技術力があるからこそ、何とかしたいのです」と。
私が感じていたこの企業の魅力をAさん自身も感じて下さったことがすごく嬉しい。
http://www.ric-shizuoka.or.jp/

2016.02.04

整形外科函南クリニックのオープン

2/3、整形外科函南クリニックがオープンしました。「根津クリニック」の先生が亡くなられ、しばらく閉鎖されていたようですが、生前の根津先生をよく知る勝部先生が、その遺志を継いだようです。
開設の理念は「恕」慈愛と言う意味があるようです。
このクリニックでは、レ線・CT,MRI,など運動器疾患を精査する診断機器を準備し、骨関節・脊椎疾患の的確な診断と健康寿命延伸のための治療指針を示すべく鋭意を尽くしたいとしています。

勝部先生とそのファミリーとは毎年1月1日に城山に一緒に登ります。頂上で乾杯をし、人ひとりがその年の抱負を述べるという恒例の家族行事は既に20年以上になります。
中伊豆温泉病院で現役で活躍されている先生が、今回このクリニックをオープンさせたことは、もちろん家族の協力なくしては実現しないことでしょうが、それにもまして、73歳になった先生が医師としてさらなる挑戦をするということは、すごい覚悟を持ってなされたことだと思います。
先生の覚悟とは、これからの医師としてゴールの人生を「恕」という漢字が示すように、患者が求めてやまない慈愛に満ちた診療を目指すということでしょうか・・・

どうぞ、地域の方々に愛されるクリニックでありますように、皆様よろしくお願いいたします。
そして先生にとっては、さらなる究極の目標に向けて、今年の挑戦が成就することを祈願します。

カレンダー

«12月»
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31     

ブログ内検索

フィード