山下ふみこオフィシャルブログ

2018.06.29

複合施設ふらっと月ヶ瀬 

↑の写真は認定こども園、そして手前はディサービスセンター、↑写真はB型事業所、一番奥はプラムカフェとぐるりっと一体的に4施設が一つの建物としてつながっている福祉の複合施設は県内唯一だと思う。
雨の日でもこの渡り通路でお散歩ができるようにもなっている。
お互いが連携し合っている環境は、とてもいい空間づくりにつながっている。
4施設で約50名のスタッフがいて、そのうち男性は6名です。
伊豆市の土地に、施設総事業費は約8億円、そのうち補助金は約1/2で民設民営で社会福祉法人 春風会が運営する。
あと7年後には「2025年問題」がやってくる。「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達することにより、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念されている日本の危機。しかし、社会保障費が増大する状況で、その財源確保においては、税収が増えない限り、その負担は誰が背負うのか。

出生率の低下で高齢化率は今後上昇していく中、複合福祉施設は運営側にとっても厳しい経営を迫られるため、この施設においても1事業者しか名乗りがなかったと言われている。
地元で就業している世代さえ、いずれはもっと利便性のいいところに移りたいと言っているなか、どうやってこの集落の維持ををしていくのか、やはり行政に課せられている責任は大きい。

就労継続支援B型事業所「プラム」ここでは箱折りやラベル張り、自動車部品のリンクさし等の仕事をしているが、得られる日当は1人250円ぐらい。
厳しい現実の中で、この事業所は新たに独自の商品開発をしたのが、上の写真。

ふじのくに新商品セレクション2017の金賞を受賞https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-110/documents/shinnsere2017shouhin.pdf
静岡県産農林水産物の魅力を活かした、新商品開発や商品改良に結びつけ、新たな付加価値商品として受賞。商品は報道機関に情報提供するほか、県が作成するパンフレットに掲載されたり、HPでPRされている以前は福祉施設での商品ということで買ってくれていた時期もあったが、今では一般と同じ条件でいいものを出していかなければ、物は売れない時代になったという。子どもが書いた絵をスキャンしてタオルにその絵や名前を刺繍することもやっている。

また、障害の程度によっては一般就労につなげている。しかしせっかく就職できても、その会社に心のケアができる人がいないとつぶされて帰ってきてしまうので、やはり、就労後もサポートしていく必要があるという。

↓の写真は天城ディサービスセンターで定員40名。毎日、子どもたちとの交流もできるようになっている。広々とした空間と外にもベランダを通して直接繋がっている。

此処のディの特徴は、毎日のディの過ごし方を、利用者がプログラムを選択できるようになっている。
左の写真は利用者個人がやりたいことを尊重して、選べるメニューが用意されている。与えられたメニューで過ごすのではなく、個々が選べるプログラムをスタッフたちが勉強し提案している。
さらに此処は土・日も休みじゃなく、毎日受け入れている。

県内唯一の複合型福祉施設。一つの建物のなかに4施設が集まって、それぞれが交流することで、お互いが支えあったり、支えてもらってお互いの良さを十分発揮させようとしている取り組みは、ここの理事長の福祉に対する目指すところであったという。
何よりもスタッフの方々が生き生きと自分たちの仕事に誇りをもって、動いている様子に福祉の本来の姿を垣間見たように思う。

2018.02.02

少女たちの伴走者Colaboの活動

仲間の議員や教師を目指す方と東京の夜の繁華街を歩きながら、少女たちの実態を探るスタディツアーに参加。まずは自分たちの目で見てくださいと夜の街を3時間歩き廻る。私たちは日常の生活ではわからない、少女たちの現状を知ることがこの日の研修である。同じ繁華街でも通り一本違えば、そこは少女を商売にしている闇の世界を現実のものとしてみることになる。

勇気を出して話しかけてみると、明るくて、受け答えもしっかりして、あどけなさが残っている10代の少女たちである。こんな夜の寒い中で、客を求めて声をかけ、立ち続けている。そこは普通の会社帰りの人も、食事をとろうとしている人も、少女たちを求めてさまよっている人も混在している。
きっと普通に歩いていたら、何もわからなかったかもしれない。でも注意してみてみると、そこには少女たちを監視している男の姿や、少女たちをスカウトする男たちがいる。
スーツケースを持った制服を着た少女の二人組がその男たちに声をかけられている。迫る危険を感じているのだろうか。
無料案内所というネオンがピカピカ輝いている店があちらこちらにある。そこもすべて少女たちをあっせんしたり、派遣したり、紹介しているところらしい。

家族や学校、友達のつながりを失い,さまよい、夜のまちで性的搾取の対象になっていく少女がいる。また、SNSが広がって、普通の家庭の少女たちも、いつでも、どこでも声をかけられる危険にさらされている。SNSが9割で、路上で声をかける男たちばかりではないことを知る。
この世界が存在している現実には、少女たちを商売にする大人とそれを買う大人がいるから成り立つ闇の世界。でもそれが当たり前のように横行している今の現実。
今回参加したColaboの活動は、虐待や性暴力被害から、行き場のない、食べることも寝るところにさえ事欠く少女たちが、安心して過ごせる場所を提供している。今日泊まるところがない、帰れるところがないという少女たちの緊急避難場所としての一時シェルターと自立を目指す20歳前後の女子のためのシェアハウスも運営している。そこで生活する間に生活スキルを身に着け、自立した生活を目指す。

なぜ、社会が少女たちを守ることができないのか。少女たちを守るにはどうしたらいいの。どうかかわればいいのか。児童相談所があるじゃないか?って。公的機関は本当に助けを求める時間帯には業務は終了している。事務所を構えていたって、助けが必要な人は窓口で待っていてもいかない。

Colaboはそういうところに自ら出かけていくことが、本当に助けが必要な人に会えるって。本当に少女たちがやばい時に、仮眠場所だったり、シャワーだったり、支える場所を提供してあげたいと心から思っている人たちが運営しているのがColabo.

本来政治がやるべきことを、Colaboの支援活動は、それをやらざる得ない日本社会の貧しさを見せつけられた。少子化と言って子どもが大事だと言いながら、子どもの人権をどう考えているんだろう。
誰もが幸せに生きる権利があるにもかかわらず、努力が足りないとか、自業自得とか、自己責任と言ってますます追い込んでいく社会になってしまっている。
大人でさえ息苦しく、自殺は世界一という日本の社会に、どうやって幸せに生きる方法を見出してあげることができるんだろう。
Colaboのスタッフは本当に若い人たちである。その活動は多くの人たちの共感を呼び、支援されている。その方たちの言葉一つ一つに自問自答する。幸せになれるってことを信じる大人になってもらえるために私に何ができるだろうか。

一般社団法人colabo https://colabo-official.net/

2/1東京新聞↓
東京都には既に青少年健全育成条例がある。今回は「自画撮り」を他人に送り、それが発端で悪用される被害を防ごうと、送信を求める行為に罰金を科すというものだが・・・

2017.07.05

児童発達支援センターみゆきの散歩ボランティア

児童発達支援センターみゆき
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/kyoiku/kosodate/hoiku/miyuki.htmお散歩ボランティアに久々に参加する。
5月に友人たちに呼びかけて以来、今回で5回目の新米お散歩ボランティアです。

毎月第1、3火曜日10:20~1時間位、3クラスに分けてそのクラスの状況によってお散歩コースを変えています。

友人に呼びかけた当初はとても不安で、どうなるかと思っていましたが、今では、子どもたちの笑顔や笑い声が本当に嬉しそうです。長い方はみゆき保育園からということで、すでに20年以上のボランティアの方もいるようです。今日はそういう方々も含めて総勢21名が協力してくださいました。
ボランティアは子どもたち一人ひとりとしっかり手をつないでお散歩します。途中で立ち止まっては、このお花は何色?とか、近所の方におはようとか、たくさんお話しながらゆっくりと歩きます。
Aクラスは愛鷹地区センターの亀を見に行きました。

2017.05.05

「発達障害者の支援を考える」議員連盟の研修会

4/29三島市で「発達障害者の支援を考える」議員連盟総会並びに第9回研修会が開催。
平成24年当時三島市議・碓井宏政氏を中心に立ち上げた議員連盟だと伺う。
当初は近隣市町の議員50名が、今では150名になったという。
今回、私は初参加であり、各市町に連絡係の議員がいることも知らなかった。

現在、発達障害児者の実態は、増加傾向にあり障害者及び家族に寄り添う各市町の取り組みが求められている中、小児医療の実態は追いついてないのが現実。
     
特に、東部地域には発達支援センターがなく、西部・中部に比べその支援体制は遅れていると言われている。それには大きな声にして県に働きかけ実現しようと活動しているのが議員連盟だという。
       
今回は
●静岡県健康福祉部障害者支援局障害福祉課長・土屋正純氏の「発達障害児者に対する取り組みについて」
●フジ虎ノ門整形外科病院、小児難病・発達支援センター センター長 横田俊平先生の「静岡県東部地区小児難病・発達障害支援センターへの期待」
     
発達障害22
発達障害3

←クリック拡大
横田先生の講演は発達障害児者に関わる全ての関係者に希望の光を見出すものであった。
先生は「私は将来を悲観はしない」と言い切る。どんな困難なことでも、現場の中からどういう風に作るのか、その話の中に、次の手が生まれてくる。そして次のステージが展開する・・・それを実践してきているからだろう。
さらにシニア世代は社会に対して発言していかなければと・・・私たちは子どもに対して何をしてきたのだろう・・・と問いかける。

横田医師:子どもは未来を担う大切な宝物 成熟した社会では、人々は次世代のことを考えます。目の前の経済のこと、社会のこと、 政治のことだけではなく、次世代の素晴らしい子どもたちを育てることが、親や家族だけではなく 社会の大きな責任であると考えます。子どもは次世代を担う大切な宝物だからです。
子どもを宝物とする思想は私たちの社会全体をよくする考え方でもあります。 しかし子どもは、例えば隣でタバコを吸っている人に苦言を呈することができないように、 自分から社会に向かって発言できません。小児科医はそのような子どもに代わって社会に 発言する(アドボカシー)責務を負っています。
http://groompa-peds.net/Board-Certified%20Pediatrician.pdf#search=%27%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%A7%91%E5%8C%BB%E6%A8%AA%E7%94%B0%E4%BF%8A%E5%B9%B3%27 

横田医師1

上記は御殿場市の児童福祉施設関連の利用状況だが、沼津市の状況は下の図。27年度の利用状況であるが、児童発達支援センターみゆきは定員が40名なので、利用者は限られているため、利用日数を制限しているので増加傾向にはない。
しかし、実態は毎年定員以上の申し込みがあり、昨年度、一時は60名以上にも上ったと聞いている。今年度も同様だが、実情を考えると断るわけにはいかず、毎年定員オーバーだが、利用日数で調整をしている状況である。

児童福祉施設27年
横田医師3

小児とは:障害児も難病児も、健康児も3つが同時に合わせて小児であるということ。
出生してから家族や社会的なかかわりを持ちながら、精神的にも身体的にも成長していく。その過程には医療や福祉、教育が一体化になっている必要性がある。
子どもの発達と成長ともに、行政機関が持つ社会資源、つまり保健福祉センターや児童相談所機能、福祉課と繋がり、医師(小児科・リハビリ科)はもちろん精神保健福祉士、社会福祉士、各セラピストたちともネットワークを組み、その中枢的な役割と機能を果たせるセンターをつくるという。
そして、それが医師にとっても静岡で小児医療に携わることがブランドとなるようにしていけたら、必ず志の高い医師は集まるという。

横田医師4
横田医師2

課題:東部地域では特に発達障害診療の不足、発達障害者や家族が障害に対する受け入れと理解の難しさ、周囲の発達障害に対する理解不足、そして支援者や各機関の連携不足もあり、一体化は困難を極めるだろう。しかし、本当に早期発見、早期治療で手助けできるシステムを作ることで改善することが沢山あるという。

特に昨今グレーゾーンの子どもたちが多くなってきている。その要因の一つには、家庭の崩壊を上げる。
貧困等により朝食を食べさせないこと等が発達障害の増加原因だともいわれている。でも環境改善等の手助けできるシステムがあって、手をかけてあげれば治るという。
それには教育が大事。どんな風に育てていくのか。多様性に富んだ育て方が必要であるにもかかわらず,みんなと同じでないことに息苦しさを感じてしまっていないだろうか・・・

横田医師の講演は本当に将来に希望と光を示してくれるものであり、何よりも小児難病・障害児の当事者や家族の心に寄り添う医療を実践してきた方だと感動する
ネットワーク体制と統括部局としての医療・保健・福祉・教育との総合的な機能を持つ発達支援センターをこの東部地域で始めようとして下さっていることに、私自身何ができるのか走りながら考えていきたい。

発達障害12
広汎性発達障害
横田医師写真

2017.04.08

こども医療費無料化を考える 

沼津市は29年度10月から、0歳児~高校相当年齢までの医療費を無料化にする。県内35市町で中学生の医療費無料化は12市町、高校生までは沼津市を含めて2市2町(沼津市・御前崎市・西伊豆町・川根本町(高校生は償還型))となる。
29年度・当初予算において子ども医療費拡大について十分審議がなされたのだろうか?
私の反省も込めて、再度自分なりに考えてみたい。

医療費の拡大によって、28千万円の一般財源の加算となり、子ども医療費の総額は85千万円、そのうち7億円は市の単独費となる。〈今年度は10月から執行のため30年度以降を前提に考える)

無料化にすることは、限られた一般財源(主なものは市税収入)を減少させ、他の何かの行政サービスをあきらめなければならないことにもつながる。

国は子どもの医療費を減額している自治体に対してペナルティーを!
少子化対策に有効だといわれ無料化する自治体が増えるなか、国は交付金(国・県調整交付金)の「ペナルティー」を科している。沼津市の場合、29年度の国保への影響は約2020万円減という。
(内訳:療養給付費等負担金1300万円+国・財政調整交付金360万円+県・調整交付金360万円)
何故ペナルティ?
無料にすると患者が増え、医療費が増える。そうなると、医療費を無料にした自治体に国は補助金を多く支給することになり自治体間で格差が生じ公平にはならないから、医療費が増えるようなことはよくないということで減額措置をしている。しかし、国は30年度以降は未就学児までの無料化は減額措置はしない方向を検討中)

貧困による受診抑制の問題
日本では17歳以下の子どもの6人に1人が貧困状態というなかで、貧困ラインは平均所得の半分以下(122万円)で、それに満たない所得層の子どもが6人に1人、300万人以上いるという。
そういう家庭の子どもが医療機関に行かない受診抑制が問題になっている。

医療の無料化は自治体のサービス合戦になっている現状は安易すぎないだろうか?
医療費を無料化にする、そこだけにシフトするのはなぜか?それが子どもの育つ環境に貢献していくのだろうか?そこに普遍的な価値を見出せるのだろうか?

 総務省が公表した28年の人口移動報告では、沼津市は転出超過の数がまた県内で最多だったという。
その中で、無料化は選挙公約であり、いち早く実施に踏み切った。
(一覧表↓クリック拡大)

子ども医療費無料化

静岡県の35市町において、いずれの市町も通院・入院にかかる医療費は、保護者の所得制限はない
しかし、これに対して、所得制限を設けているところの自治体もある。
たとえば、横浜市では、無料になっているのは小3まで。所得制限がないのは0歳児だけと聞いている。その中で保護者の所得が一定額を超えて受けられない家庭は4割を超えているという。

こうした所得制限を設けている市町は全国で369にも挙がっているという。やはり、財源の確保が難しいというのが一番の原因。
一旦、福祉助成の枠の拡大を設けると、これはどんなことがあってもやめるわけにはいかなくなる。ソフト事業とはいえ、ハード事業同様に経済状況が変わったからと言って、安易にやめるわけにはいかなくなる。

今回、私は自戒を込めてきちんとした多面的な検証を行う必要性がもっとあったのではないかと反省をしている。
長期的に考えれば、大きな財源を要する難しい問題を抱えている事業と言わなければならない。

今回、高校生までの拡大と500円負担を撤廃したことで、約3億円の持ち出しになる。単年度で3億円というが、これはよほどのことがない限り延々と続く事業である。
例えば、一般的にハコモノ事業をする際に、
財源内訳:国1/2+県1/4+市1/4で、(20年間の償還期間)とすると
市負担:3億円×20=60億円 + 県負担:60億円 + 国負担:120億円 =総額240億円

つまり、単年度で3億円の持ち出しをするということは、ハコモノ事業で240億円の事業を20年間かけてやるということにも匹敵する。沼津市で言えば、事業費自体の大きさは「ごみ焼却施設」と同じぐらいの大きな事業であるということ。
これが延々と続くことにもっと慎重にならなければいけなかったのではないかと思う。併せて本当の意味での子どもに対する平等性を考えるのならば、せめて、所得制限を設けるべきではなかったのか・・・

本当の意味で!!
安心して子育てできる環境を整えることでしょう。働きながら子育てができるように保育所の待機児童の解消や急病等のどんな時でも医療を受けられたり、病児保育の充実等問題は山ほどあるわけで、もっと当事者との対話を十分すべきではなかったのか・・・

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