山下ふみこオフィシャルブログ

2017.10.07

ゴミ問題は焼却施設だけではなかった NO6

問題山積のごみ処理問題!耐震化されていない焼却施設だけの問題ではない!!

埋め立てごみの95.7%は外部委託  総額3.4億円 !!
ごみを焼却した後に生じる主灰や飛灰、そして埋め立てごみ(セトモノ・ガラス)や熱源利用プラスティックごみ等は外部委託処理である。その処分先は三重県伊賀市である。

沼津市の植田地区にある最終処分場は既に限界と言われて久しいが、未だに候補地は見つかっていない。
延命化のための措置として、次々に外部委託処理に移行してきている実態がある。そして未だに、新たな処分場の候補地選定に至っていない。

災害時の廃棄物処理はどうなるの!
廃棄物処理計画にも示されていながら進展していない。

災害廃棄物については、102万トンという発生量がマックス想定されている。これを一時に処理できるかというと、これは不可能に近い。しかし、そのためには公共施設を中心に仮置き場も確保しなければならないが、その進展もない。

み処理は自区内処理が原則、これは当然で最終処分場も必要、そしてごみ焼却施設の更新も必要。しかし、進まないのはなぜなのか?
ゴミ問題という難しいことはあるにしても、その一つには200億円以上もかかる大型事業であり、財源の確保が厳しい現実がある。しかし、市民生活の根幹問題であるだけに最も優先すべき事業であるはず。

2017.10.07

高架事業B/Cは今後上がらない NO5

一般質問でわかったこと!
沼津駅周辺整備部長の答弁:
高架化B/Cの1.24の便益が出るのは平成92年、今後上がることは難しい!!
私の感想:
やらなければならない妥当性を見出すことができませんでした。

算定条件:事業をH28から始めたとしてそれから事業完成時期が平成42年。
供用開始H43から50年後の平成92年にならないと便益1.24にはならないと答弁。

鉄道高架事業の費用便益分析(B/C)は、人口・交通量・事業期間が大きく影響する
H23の算定(事業期間10年で、供用開始後50年でのB/C) →1.5
H28の算定(事業期間15年で、供用開始後50年でのB/C) →1.24

質問:
B/Cが下がったのは事業期間が延びたことが大きな要因というが、事業期間を15年間として試算し、B/C1.24の便益が出るのは平成何年か?
答弁総便益につきましては平成 43 年から平成 92 年。50 年間のものでございます。

質問:
事業期間が5年延びただけで 1.24、その間に交通量が減り、人口が減ったわけだが先に行けば行くほど、将来のB/Cは下がるということか?
答弁:延びれば延びるほど下がっていくということです。

質問:
今後B/Cが上がるという状況があれば、それはどういうことが考えられますか。
答弁:
今のB/Cの算定基準からすれば、上がることは難しいと思っております。ですから、上がる可 能性があるとすれば、今の算定基準が変わるということだと思います。

それでもあなたはやるべきと思いますか?
B/Cが下がるから、だから早くやれというのですか?

B/C:公共事業の投資効率はB/C(費用便益)比率によって測定。CCostで、道路や高架を造る費用のこと。BBenefitで高架を造ることによって生れる経済効果のこと。かかった事業費に対して、どれだけプラス効果が見込めるのか、BCで割った値がB/CB/C1.0以下の場合、無駄な公共事業の検討をすべき。


2017.10.07

長期試算は捕らぬ狸の皮算用 NO4

★★★ 長期試算は「捕らぬ狸の皮算用」★★★

一般質問のまとめ:
狸は努力すれば捕れる可能性はあるが、この試算は甘い仮定の上に成り立っている試算であり、ほとんど意味をなさない。
この試算に成果や意味があるとすれば、
3大事業「高架事業・中間処理施設(ごみ焼却場)・香陵公園整備(新体育館)」が、同時に成立するには、試算が示した条件(甘い見込み)がなければ、これらの3事業は成立しないということを証明している。

甘い条件とは:
高架化を含む駅周辺総合整備事業690億円を始めとした中間処理施設210億円、香陵公園整備(新体育館81億円)これらの3大事業を成立させるための沼津市が提示した条
1)国からの地方交付税が現在の21億円から47億円に倍増と設
(現在、国の交付総額が約16兆円/年です。総務省に問い合わせたところ、総額は今後増えないと回答。通常は増える可能性は全くない)
2)病院の建て替え
(築30年だが、30年間試算の中では絶対試算されなければならない。しかし、公共施設マネジメント計画の中に算入されていない。焼津市の例を参考にすれば、事業規模は約300億円規模の事業になる)
3)高齢者が増えないという前提の元、繰出し金を縮小している。
(一般会計からの繰出しを想定以上に小さくし、介護医療や後期高齢者医療を小さく見積もり、2025年問題(団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる)を全く無視し、人口減少に伴い、高齢者が減るという設定になっている。
4)ゴミの中間処理施設はH33~H48の15年間で平準化している
(PFI的手法だから平準化というが、決まっていない。PFI手法は2通りあり、民設民営と公設民営(主流)があり、公設では(事業期間3年~5年)平準化できない。しかし、事業費を平準化させなければならない財政事情のため)
5)老朽化による更新問題
老朽化による建て替えは、小中学校も含めて非常に大きな課題である。その一つに庁舎はすでに築51年経過。しかし、未だに検討されていないのが現状。
しかし全国の同規模の自治体は、熊本地震において耐震性能があっても被災したことで、災害・復興拠点である庁舎の意義は重要であることから、更新または検討に入っているのが実情で100億円規模の大事業である)
また、沼津市庁舎は、津波浸水域にあり、非常用電源は地下にある。屋上にもあるが、主要な非常電源は地下である)
一旦、地震による津波が来れば、災害・復興拠点施設として機能を果たせるのだろうか)
★★★★★高架事業・体育館・ごみ焼却場が成立しない長期試算!!
やるべき事業を先送り、または平準化し(例えば、中間処理施設)、歳出を一度に大きくしなくて済む。つまり歳出の部分を小さくしなければ、この3つの事業が成立しないということを図らずも証明したものになっている。
つまり、以上の最低条件がなければ、高架事業もゴミ焼却場も新体育館も成立しない。

2017.10.07

長期試算が示す健全性とは? NO3

9/7の沼津朝日新聞に以下の記事が掲載されていたのでアップする。記事をクリック→拡大

2017.10.07

長期試算公表の真意とは NO2

今回の9月議会に向けて、市長は9/5に「沼津市長期財政に関する試算」を発表した。http://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/gyozaisei/finance/shisan/doc/shisan.pdf

この30年間の試算をもとに市民にわかりやすく説明をしていくためのものだという。
しかし、本当にこのデーターが正しいものなのかどうかがまず大前提である。

----------30年間の試算は不可能-----------
しかし、30年間の財政の見通しをしているところは、日本全国で岡山県津山市である。
県内外の他市の議員や財政課に問い合わせてみた。
「財政見通しは5年が限界である。10年間の見通しを出す場合は、毎年の見直しは欠かせない。30年間というのはもともと不可能であり、やれないし、やらない。」
それだけ30年間を見通すということは、不可能だからであり、沼津市はその不可能と言われている試算を試みた勇気は買うが、その試算で正しい評価ができるのかどうか、これで財政が大丈夫だというのとは全く意味が違う。

当局も試算を公表した記者会見の記事には、「この中で施策の判断を直接した資料ではない。あくまでも試算をしたという資料だ。」と述べている。
さらに議会質問でも「施策に直接反映するものではない」と答弁している。
では、何故この長期に及ぶ試算を出さなければならなかったのか?施策に反映するものになっていなければ、全く絵に描いた餅である。そんな餅をもって、市民への説明をされたのでは全くたまったものではない。

9/6の静岡新聞にも「・・・市は引き続き財政規律を最重要視し、”安心材料”だけでなく財政運営の厳しさも市民にわかりやすく伝える必要がある。」と書かれている。

少子高齢化が叫ばれて久しく、今月とうとう高齢化率が30%を超えた沼津市にとって、何一つ安心材料につながるものはない。

-------------なぜ問題を先送りにしようとするのか---------------
世界一元気な沼津を目指す以前に、この沼津に住む住民が、安心して暮らせる生活基盤整備が解決できていない現実にまず目を向けるべきではないだろうか。
これは現市長だけの問題ではなく、歴代の市長の施策による結果がそうさせたわけである。
だからこそ今、現実に向けた議論がなぜできないのか。
何故、財政が大丈夫だと、敢えて声高に言わなければならないのか。
現実、先送りしている市民生活の根幹であるごみ焼却場、埋め立て場、庁舎、病院、斎場、何も議論がされず、先送りになっている状況があるにもかかわらず、なおも財政が大丈夫だといわなければならないのか。

------オリンピックで資材高騰だが、高架事業は優先する-----------
市民生活の根幹を支える事業を先送りにして、やるべき優先順位が高架事業だとするなら、オリンピックで資材高騰でごみ焼却場は作れないが、市民生活に代えられない高架事業は資材高騰でも優先すると言えるだけの妥当な理由が存在するのだろうか。
施策に反映しないという長期試算が、何のための安心材料になるというのか、今回28年度決算を終え、さらに市民生活への課題が明確になっている事への説明責任をまず果たすべきでしょう。

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