山下ふみこオフィシャルブログ

2017.10.07

9月議会の終盤を迎え  NO1

9/13から始まった9月議会も28年度決算の審議を終えて、10/16の最終議会に備え、28年度決算に対する討論及び採決を控え、その準備をしている。
28年度決算審議をする中で、多くの疑問や課題がさらに浮かび上がったと私は思っている。その一つ一つは全て市民に関わることでありながら、5日間にわたり審議され、市民の税金が本当に適切に使われたのかどうかは当事者である市民は知る手立てがない。
(本会議場はライブ中継と録画でその状況を知る術はあるが、委員会に於ては中継するようにはいまだ至っていない、傍聴できても一般質問の時とは違って市民の傍聴はほとんどない。)
どんな審議がされ、それらがどうなったのかは、既に28年度において執行されてしまったことなので過去のものだから余計「今さら言ったって・・・」ということにもなり、関心は薄らぐのだろうか。

---------決算審議の重要性と議員の責務-----------
本来は全て市民生活に関わることであり、次世代にもつながっていく施策の評価でもあるわけで、事の重大さを考えると、いくらやってもこれで終わりということにはならない。
限られた時間のなかでその課題を見出し、改善に向けた取り組みと事業等の見直しにつなげていく責務を負っているのが議員の役目である。

しかし、(私の担当は)一般会計の700億円以上の決算審査を3日間で議論しつくすことは難しい。自分の不勉強さは露呈し、昼夜寝ないで取り組んだ施策の課題等が委員会の席上で明確にあぶりだされることは難しいと審査を終えて思う。
問題提起を受けた当局側が真摯に受け止め、その対策や見直し、30年度の予算確保につなげていってくれるのだろうか、その経過や結果を見守っていくのも議員の役目であるのだが・・・

日頃の議員活動のたゆまない探求心と調査力と分析力等の全てが、この決算審査につながり、次年度の予算に反映していくはずで、水面下の交渉は本来あってはならないと思っている。
しかし、しかしである。
正しい情報の下で、透明性を担保した中で行政運営をしていくことが、本来の市民自治だと思っているが、分からないうちに決まってしまっていることが何と多いいのかと思う。
知らないのは未来の風だけだとするなら、それはあってはならないことで、議会として等しく情報は共有すべきであるはずなのだが・・・

今回、余りにも多くの課題が明確になってきたので、どうやって皆さんに報告をしたらいいのだろうかと悩み数日が過ぎ、このままだと悩み続けて報告をしないことにもなりかねないと自らを叱咤し書こうと思う。

2017.03.27

2月議会 代表質問NO3

市長は公約違反だと思っていないと。しかし、新成人議会でこう言っている。(↓クリック拡大)

市長の公約0

市長は「高架を検証するという公約が多くの市民に指示された。」と言っている。それなのに、自己検証で高架を理解したから推進するというのは、公約違反であり、政治家としてやってはいけない行為でしょう。
今更責めても仕方がないという方は、余りにも市長という公職の重責さを理解されていない。↓公選ビラ)

市長の公約00
市長の公約000

★★★ 財政と大型事業先送りの関係 ★★★
「高齢化により、社会保障費が増大し、投資的経費が減っている。市税収入も先細りして、
ごみ焼却施設等の大型事業が先送りされるほど、財政状況が悪化しているのが実情」

市長は財政がかなり改善されてきているというが、29年度予算はさらに厳しくなっていると言わざる得ない。
現実を踏まえずして、この停滞感を打破するには、経済界の方々が言う「高架事業が民間投資を呼び込む」と、本当に思っているのでしょうか?
高架事業の工事は地元業者ではなく、JR土木が一手に受ける事業と言われている。
工事中の期間が10年は続くのですから市民生活に相当負担がいくでしょう。また、工事完成時期は20年後、どれだけの人口減少と高齢化が進み、納税義務者数が減るでしょう。
安定的な市税収入が減少すれば、予定した財源確保ができなければ、工事期間を延長することになるわけです。20年という目途が一体何年になるのか、未だに総事業費の概算が出ていない中、余りにもずさんな計画であり、市長をはじめ、経済界と市長が言う方々も無責任としか言いようがない。

納税者推移2

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計
2035年総人口:155,810人
生産年齢人口(15~64才)84,630人。2015年と比較して30,738人減少する。

人口問題1

2017.03.26

2月議会 代表質問NO1

市長

(2月議会は2/17~3/23)3/6から始まった代表質問、一般質問の先陣を切って未来の風の代表である私が登壇。
今議会で示された市長の
「平成29年度 施政方針について」↓クリックhttp://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/profile/mayor/pdf/h29.pdf

最も注目すべき点は選挙公約であった「検証委員会」をやらずに、鉄道高架事業が「世界一元気な沼津」の実現に有効な事業と認識したことである。


1)鉄道高架事業と「世界一元気な沼津」について
・なぜ有効な事業と認識したのか
・検証委員会をおかなかったのか
・高架事業の実現可能性について
・財源確保について

2)財政状況への認識について
3)地震津波対策について
4)公共施設マネジメント計画の取り組みについて
5)幼児教育&学校教育について
・現状の教育予算について
・幼稚園等の幼児教育について
・チーム学校について
以上のことを代表質問として伺う。

まずは市長の答弁はその都度、二転三転して要領を得ず、結局「高架推進に至った理由については、今後、情報公開をし市民へ誠心誠意説明をしていく」と答弁。
本来は議会で説明すべきことであったにも関わらず、答弁は要領を得ず、傍聴席一杯に集まった市民にとって、さらに不信感と失望感に包まれた。

Q:なぜ有効な事業なのか?
A:経済界の方々から、本事業がさらなる民間投資を呼込むと伺い、まちの活性化につながると認識。南北通路は高架事業以外の手法は事実上不可能。

Q:検証委員会を置かなかったのか?
A:私なりに過去の議事録や検討結果を自己検証した。県のPIプロジェクトは国内最高の知見を持った有識者会議で3年と2億円をかけ公平公正であり、改めて検証を行うべきではないと認識。

Q:実現可能性と財源確保は?
A:国、県の補助金や市債(借金)等の特定財源の確保と、安定財源の市税収入の確保に留意していく。
本事業は都市の価値を高めて、固定資産税の増収につながる事業。  
財政状況はここ数年、かなり改善しているので、高架を推進していけると心証を得たので、私が責任
をもって
事業や財政見通しについて、市民へ情報公開をし、市民合意を得ることこそが最大の検証。

Q:なぜ今、事業の推進を決断したのか?
世界一のまちにしていくのは、停滞感を一刻も打破し、市民が前向きになるよう高架を推進していくこ
とが必要と実感した。

2016.05.27

アセットマネジメント in 浜松

認定NPO法人クリエイティブサポートレッツから浜松市役所へ向かう。
浜松市役所の財務部アセットマネジメント推進課の方から丁寧な説明を受ける。
印象的だったのは最後に「問題は建物の劣化より社会制度の劣化です」と話されたことに、私たちは大きく頷く。
浜松市は公共施設再配置計画を他市に先駆けて、平成21年から取り組んでいる。平成22年に再配置の基本的な考え方を示した「公共施設再配置計画基本方針」を定め、22年度~23年度にかけて個別計画を作成。

すでに全体の1496施設から26年度までに383施設を削減することを目標として取り組み、結果的には431施設を削減。そのうち、100施設の公民館などは地域に無償貸与し、全部で5億円の削減を図ったという。
431施設のうち、100施設は倉庫やトイレだという。
こうしていち早くこの見直しを実施してきた訳で、主にハコモノを削減するための段取りなど、地域の合意形成を図るために、ずいぶん丁寧な話し合いを重ねてきたという。また、それが基本的なことであるからと全くもっともな考えであるが、なかなかそうはならないのが現実である。

市役所1
文芸5

総務省から平成26年4月に全地方公共団体に、公共施設等の管理計画の策定を要請する通知が出された。
浜松市はは27年度に総合管理計画を27年度に策定した。
(沼津市においては総務省の最終年度の28年度中には何とか管理計画を立てると聞いている。それと同時に10年間の財政見通しも公表するとしている。)


浜松においては、公有財産売却業務については民間事業者に委託し、民間事業者の持つノウハウと顧客情報を活用し、売却物件数が増加している。
借地適正化計画も方針にのっとり、借地の解消や借地料の見直しなど、行政目的から普通財産へ移行したりしてその適正化を図ってきている。今後の取り組みとして新規の借地は原則禁止、既存の借地については、購入や返還により計画的に借地の解消に取り組むとしている。

行政財産の有効活用について
行政財産の目的外使用許可    :1229件・1億9121万9000円
自動販売機設置場所貸付  本庁舎:20か所・801万4000円
区役所他:140か所・4557万1000円
広告モニター    (広告収入):368万4000円
マット広告           :29万1000円
椅子広告            :100脚・100万円
結構細かい、例えば、エレバーターに敷いてあるマットなどまでマット広告として収入を得て有効活用をしている。
廃校の利活用として、体育館や学校などを地域に無償貸与し、地域がまかえなくなったら民間事業者へ貸与していくという。
------★★★★★ 今後の取り組みにおける課題 ★★★★★--------

今まで目的をもって建てられたハコモノが、そのニーズが時代とともに変わり、当初の目的から、別の目的へ変更する場合、当初の目的で国からの補助金を得てる場合、補助金返還等の問題もあり、用途変更をするにもそう簡単なことではないようである。
問題は「建物の劣化より社会制度の劣化」
つまり、社会制度が追いついていかないことには、資産の管理計画や資産活用の取り組みは進んでいかないと感じた。

2016.04.05

ゴミ焼却施設と鉄道高架事業 in2月議会 NO3

★★富士市ではゴミ焼却施設(30年経過)の着手★★

30年経過した焼却施設の建て替え(280億円)を28年度から着手する。
何故この時期にやるのかといえば、市民の生活環境の保全が優先されるべきという。

 ★★沼津市ではゴミ焼却施設(40年経過)の断念★★

40年経過した施設を、建設費高騰は市民のリスクだから順延はやむなしという。
市民の安全・安心の確保を優先に考えるのならば、、工事費が上がったから順延するという問題ではないはず。
さらに、災害時においても施設の処理能力を確保するなど防災拠点として整備することにより、迅速な復旧・復興を可能とする。

★何故、本当のことが言えないの?

それは沼津市にとって「鉄道高架事業が最優先施策であり、ずーっと財政は大丈夫だから」と言い続けてきたわけで、今さら「高架事業をやるには、他の事業を犠牲にすることもある」なんて絶対言えない環境を自らが作ってきてしまったことが不幸の始まりである。

総額1300億円以上の巨大な高架事業に取り組むには、「人口増加・税収増加」が、事業実現の必須条件である。逆にいえば、この条件がなければ、高架事業は成立しないと考える。時代と共に財政環境の質は大きく変化をしたにもかかわらず、この問題に正面から向き合おうとしない市長。そして議論しない議会。

    ------------------------------------ まとめ-------------------------------------

「二兎を追うことができないのに、3兎は追えない」
(ゴミ焼却施設&市民体育館 + 鉄道高架事業)

市長は高架事業を進めても財政は大丈夫だからと言い続けてきた。28年度予算審議において明らかになったことは、高架事業が市民生活の根幹にかかわるゴミ焼却施設や新体育館の建設に多大な影響を及ぼし、3つを同時に進めていくことは財政的に不可能であることが露呈した。

財政は大丈夫と言い続けて高架事業を推進しようとしてきたが、やはり財政的に、にっちもさっちも行かなくなった状況が今回の二つの施設の突如の変更である。
今後、高架事業を続けていくことが、どれだけ市民生活を犠牲にしていくのか、その影響を考えた時、危機感を覚えざる得ない。

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