山下ふみこオフィシャルブログ

なないろの風

2020.06.20

第5次男女共同参画基本計画の策定

Nothing about us without us !

第4次沼津市男女共同参画基本計画が今年度で終わり、次年度に向けて第5次の計画策定が始まる報告を総務経済委員会で受ける。


第4次策定時は今から6年前では東日本大震災後の策定であり、今回の第5次では新型コロナウィルス感染拡大の渦中であり、世界は頻発する大規模災害の中で生きていかなければならず、生き方そのものの価値観を見直せざる得ない社会になっている。

男女

2017年の#Me Tooや2019年のFlower Demoなど、性的嫌がらせなどの被害体験や性暴力や不当判決などセクハラ被害を受けた女性たちが、その声を上げた運動が世界中に広がった。

すでに社会は男女共同参画ではなく、ジェンダー平等の社会にいるという認識があるのだろうか。

地域自治課の担当に、「この先5年間の基本計画において、さらに社会の価値観や意識は進んでいくと思う。その渦中にいるDV被害やひとり親、そしてLGBTの当事者の生の声をきいてもらえるよう策定推進委員会にぜひ呼んでほしい」という提案をした。
しかし、残念ながら、その答弁は、「委員は男女6:7でバランスよく構成・・・」という。

当局のバランスのいい構成とは「校長、自治会役員、PTA、農協、子育てサークル、公募・・など」
いったいバランスがいいというのはどういう意味なのか?

問い質すのを忘れてしまったけど、取り入れていただけるように言い続けていこう!


因みに県内では富士市は浜松市の次に「パートナーシップ制度」にむけて動いている。

2020.05.06

女性たちへの影響 byコロナ

https://aicel21.jp/aicel/01602-2/

「新型コロナウィルス禍が女性に及ぼす影響について」の緊急アンケート結果報告

静岡市女性会館で4/18~27日までの調査機関で実施したアンケート結果です。

こういう時って、DV被害も自治体によって、女性相談員の活躍でその件数は大きく変わってきています。
やはり、今回のこの状況も女性たちに大きく負担がかかってきています。私の処にも「パートの仕事を掛け持ちでしているけど、それも制限され、子どもたちも学校に行けない状況から、ちょっとしたことで兄弟けんかも始まり、放課後ディも放課後児童クラブも「自粛して」と言われてしまうと、行き場がなくなってしまって・・・」と、
突然の一斉休校要請によって、女性たちから、子どもの世話で働けなくなるという悲鳴のような声が上がりました色々のことの負担が女性にかかってきて、収束の見えない中で不安を抱えています。

今回のアンケートでも家事育児などのケア労働の負担が一気に女性に押し寄せている状況が明らかになりました。

1アンケート2

202051

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
新型コロナウィルス対策担当大臣 西村 康稔 殿
総務大臣 高市 早苗 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
内閣府特命担当大臣(男女共同参画) 橋本 聖子 殿

政府の新型コロナウィルス対策に対する女性たちからの要請 

 新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の対策は、根本的にジェンダー平等や女性の現実への配慮に欠けたものとなっていることを、私たちは深く憂慮します。パンデミックが既存の性差別や経済格差をさらに広げるものであるだけではなく、政府が打ち出す感染対策や経済対策がそれらをさらに悪化させかねないものであることを指摘し、速やかな対策の修正を求めます。

 

 まず、417日、総理大臣が「一律に1人当たり10万円」と発表した給付金は、「特別定額給付金」として制度化されましたが、そこでは「受給権」者が「(住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の)世帯主」とされています。世帯主はその相当数が男性だと考えられます。この仕組みは、妻や子どもは世帯主である夫を通じて給付金を受け取ることとされ、個人が個人として給付金を受け取る権利があることを保障していません。多くの女性たちがその点に強い不安と不満を感じています。そのような思いは「#世帯主ではなく個人に給付して」というハッシュタグによって表明されました。

 非同居のDVや虐待被害者については、女性NPO等からの要請を受け受給できる仕組みが打ち出されたものの、申請期限に関してわかりにくい記述が行われ、支援の現場に不要な混乱が生じています。また、同居を続けている被害者に関しては、果たして給付金が届くのか判らない仕組みとなってしまっています。

 そもそも、「特別定額給付金」の発表前に公表され、後に取り下げとなった減収世帯への給付も、世帯主の減収のみを対象とするものでした。これも、共稼ぎ世帯における非世帯主(多くは女性)の減収の影響、ひいては家計や社会の経済活動における女性の貢献を、正当に評価したうえで打ち出された対応策とは到底思えないものでした。

 

 また、2月末には、突然の一斉休校要請によって、女性たちから、子どもの世話で働けなくなるという悲鳴のような声が上がりました。総務省の「労働力調査」によると、1564歳女性の就業率は71.1%(20203月)に達し、共働き家庭は片働き家庭を上回り続けています。育児や介護などのケアを抱える労働者への配慮は不可欠であるのに、政府にはそうした認識が欠落しています。

 政府は批判を受けて、休校に伴う休業補償を打ち出し、続いて休業要請での損失補償も打ち出しましたが、働く女性の54%は非正規であり(20203月)、フリーランサーの女性も少なくありません。正社員のみが対象であると雇用主が誤解したり、周知が不徹底であったりしたために休業手当を支給されない女性も多く、また、もともとの賃金水準が低いため、補償額も低くなり、ひとり親をはじめとする女性の貧困が加速される恐れも出ています。

   女性の就業率が高い産業のトップ3は「医療・福祉」「宿泊業・飲食サービス業観光」「生活関連サービス業・娯楽業」です。これらの仕事は対人接触をその本質としており(つまり「濃厚接触」の度合いが高く)、そこで働く人たちは、感染の危険とともに、休業要請に直撃されています。であるのに、こうした女性たちへの補償や安全対策が講じられるどころか、休校休業についての補償から「風俗関係」などが一時除外される事態も起きました。批判を浴びて見直されたものの、職業差別発言が煽られ、当該職場の女性たちは、休業による経済的負担と差別の二重の不安にさらされています。

 

  「家にいよう」の掛け声の下で、家庭内の労働負担やDV・児童や少女への虐待は、今後さらに拡大することが懸念されます。女性にとって家が安全な場所であるとは限らないからです。ストレスの増加は暴力のリスクを高め、外出制限のために長時間にわたって被害者は暴力加害者と同じ空間で過ごすことになります。その一方で、外出や電話によって支援団体に繋がることが困難な状況に置かれています。女性団体やシェルターなど、困難を抱える女性や少女を支援する団体への助成が一層必要になっています。

 

 迅速で効果的な対策には、人口の半分を占める女性の視点が不可欠です。実情とかけ離れた対策では、今のように、打ち出されるたびに批判が集まり、修正を迫られて実施が遅れる事態を繰り返しかねません。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」には、確認可能なものとしては「令和247日改正」版以降、「三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項/(6)その他重要な留意事項/人権への配慮等」として、「 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するものとする」と盛り込まれているのに、実際の施策にはその視点が欠けたままです。さらに有効で必要な人に確実に届く対策のため、下記のような点を徹底していただけるよう、切に要望します。 

 
すべての対策を、ジェンダー平等の視点から再検証すること。

支援の単位を世帯から個人に切り替えること。

特別定額給付金については、世帯主が「受給権者」であるとの規定を削除すること。一人一人の住民が受給権者であると明記し、ただし同一世帯者またはその代理人に、受給を委任できると規定すること。

上記が直ちに実現できないとしても、特別定額給付金の申請書においては、世帯構成員ごとに口座を記入できるよう改めること。

行政による支援や補償にあたっては、すべての人を取り残さないよう実施し、とりわけ接客・風俗関係や非正規労働者などへの職業差別及び待遇差別を行政自らが行なわないことはもとより、民間におけるこれらの人々への差別を撤廃すること。

一般的に労働者はケア(育児・介護等)を抱えた存在であるとの前提に立ち、実態としては無償ケア労働が女性に押し付けられがちであることが女性差別を助長することを認識しつつ、ケアを担わない労働者を標準とする雇用対策を転換し、家事やケアにあたる家庭内労働者などの感染防止を含めた感染対策を策定すること。

家庭がすべての人にとって安全とは限らないことを認識し、DV・虐待被害者や少女、妊産婦含め「家庭外の安全な場所」を整備・拡充し、相談事業や支援団体を助成すること。

医療やケア労働など感染リスクの高い業務に従事する正規・非正規労働者に対して、リスクに見合う処遇を確保するとともに、宿泊場所、交通手段の提供など支援を強化し、差別を防ぐための周知・啓発を強化すること。

意思決定機関への女性の参加度を格段に高めること。同時に女性団体・NPOなどからの提案・要請の受け入れ窓口を明示し、その窓口部署に対して他部署への総合調整権限を付与すること。また救済の申し立てには責任をもって応答すること。 

呼びかけ人(五十音順、430日現在)

浅倉むつ子(早稲田大学名誉教授)、大沢真理(東京大学名誉教授)、大脇雅子(弁護士)、戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授)、亀永能布子(女性差別撤廃条約実現アクション事務局長)、竹信三恵子(ジャーナリスト、和光大学名誉教授)、角田由紀子(弁護士)、中野麻美(弁護士)、中村ひろ子(アイ女性会議事務局長)、林陽子(弁護士)、三浦まり(上智大学教授)、皆川満寿美(中央学院大学准教授)、村尾祐美子(東洋大学准教授)、屋嘉比ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス(PECO)代表)、湯澤直美(立教大学教授)、柚木康子(女性差別撤廃条約実現アクション共同代表)

 

2019.11.21

社会人講話 by 県立沼津西高等学校

今日は私の母校である西高へ社会人講話の講師の一人として高校1年生のみなさんに話をしてきました。
10講座の講師は遺伝研の助教授やパティシエ、建築士、看護師、県土木、JTB, 外語大学、学芸員、家畜保健所等の方々で生徒たちは希望の講座を2つ選択できます。
この講話のお話が来た時に、高校生がどんなことに興味を持っているのか、関心を持ってもらえるにはどうしたらいいんだろうとか、政治なんて感心ないだろうなぁと、期待よりはすごいプレッシャーのなかでこの日を迎えました。

西高6
西高3

私の戴いたタイトルは「市民の代表として沼津のために働く仕事」与えられた時間は1講座50分を2回。
どうしてもその時間で収まらずタイムアウト。そして高校生たちの反応にうまくキャッチできないもどかしさ。この緊張感は何だろう。2時間が終了したときの無力感が押し寄せる。先生方って毎日生徒との授業のやり取りの中で、神経すり減らしているんだろうなとその苦労を理解できたような気がする。
役所によって仕事を済ませて帰宅した途端、疲れがどっと押し寄せてきた。反省することばかりですっかり落ち込んでしまった。
18歳からの選挙になったが、まだまだ若者たちの投票率は低い。日々の生活が政治に直結していることってほとんどの生徒がわかっていない仕事であることも改めて痛感させられた。投票率の低さを嘆く以前に、政治に関心を持ってもらえるようにすることも私たちの大きな使命であると反省する。

西高5
西高4
西高7

西高で私が高校生にお話をすることって思ってもみなかったこと。こうして生徒の前に立つことなんて信じられないこと。人生って不思議だなぁと思う。人生には色々の場面に出くわすが、そのたびにハラハラドキドキで「これでよしっ!」なんて思ったことはない。特に今回は反省しきりです。
今日私の講話に参加して下さった生徒の皆さん、本当にありがとうございました。きっとリベンジする機会はないでしょうが、この2時間ここの教室で皆さんと一緒にいたことを忘れずに、政治に取り組んでいきます。そして願うならば,選挙に行くことが自分たちの未来に通じると少しでも思って下さったら嬉しいです。

2019.03.07

選挙候補者を男女同数に

日本において昨年の5月「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布施行された。
つまり男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指す法律が成立。

内閣府はその背景と目的について、政治分野における女性の参画拡大は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、民主主義社会では、男女が政治的に意思決定過程に積極的に参画しともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正に反映され、均等に利益を享受すること」が重要であるとされた。

現状は都道府県議会では10.1%,市区議会では14.9%と低い状況であり、町村議会では3割以上で女性議員が1人もいない状況。沼津市においても同様で現在、議員25人のうち1人の女性議員しかいない。

女性市議0 のコピー

法律の概要として、男女が、その性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行わなければならないことや、家庭生活との円満かつ継続的な両立が可能となることを旨として行うことも明記されている。今後自治体は、この法律の推進に向けて、必要な施策を策定し、実施するよう努めることとされている。

この4月の統一地方選は、この法律が施行後、初めての選挙であり、女性の政治参加の必要性を、ヨーロッパ諸国から10年以上も遅れて義務付けられたわけだが、現実には女性の候補者が立候補しやすい環境はまだ何も整えられていない。

また当選してもさらなる公平・公正にかけた現状が待っている。「政治は生活」と言いながら、男性中心の政治が行われてきた日本社会にやっとその閉塞的な政治の課題に気づいたのだろうか。というよりは世界に大きく遅れをとっていることにとりあえず法律は制定され、一見体裁は整えたもののたものの、中身についてはこれからである。
私が12年前に議員になった時、職員に質問をしてる最中に昼休み時間になり、いきなり課長が怒って机を叩き「公務員は昼を取る権利がある」と怒鳴られたことや学校の入学式、成人式において理由のつかない席順を変えられたり、参加したものの席がなかったことなど理不尽な対応を公式行事で平然と行われている。

まぁ、いじめという方が正確なのかもしれないが、こういう実態も見て見ぬ振りをする周囲の状況に、声を出しやすくなっていく法整備は歓迎したい。

2019.03.07

3月8日は国際女性デー

3月8日は国際女性デー。この日は女性の権利尊重を求め世界中でイベントが開催される。日本では2017年より「HAPPY WOMAN FESTA」がスタート。2018年は東京、大阪、愛知、仙台の5都市で1万人の来場となる。
3年目となる今年は「3月8日は女性の生き方を考える日」として、全国12都道府県29会場同時開催でキャンペーンを展開する。 https://happywoman.online/event/hwf/hwf2019/
「ウィメンズ
マーチ東京2019」(国連大学前18:00出発)

日本におけるジェンダー不平等
男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」は毎年G7(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)で最下位の日本。
特に政治、経済分野での不平等は、女性の権利侵害だけでなく、人材を生かした社会の発展も阻害している。女性が正当に評価され、その可能性が発揮されれば、社会全体のプラスになる。」と明言する。
2018年のスペインでは538万人が参加し、男女格差と性差別に反対する異例の全日ストライキを行った。仕事も家事もしないデモが行われ、公共交通機関や空の便にも影響が出たという。
そのスローガンがすごい。
「女性が止まれば世界は止まる」
https://www.youtube.com/watch?v=yCsQcofJktk

政治分野ではとくに女性の不平等は大きいと感じている。女性が選挙に立候補すること自体大きなハードルがある。家族の理解が得られなければもちろんだが、家事や育児や介護をこなして選挙に出ることは不可能にちかい。選挙にまずは立候補しなければ、政治に携わる機会を得ることはできないわけで・・・
日本はフランスに比べ19年遅れて
昨年の5月「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行された。

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