山下ふみこオフィシャルブログ

研修

2019.08.28

香川県・豊島の産廃不法投棄in高松研修NO1

8月22日から2泊3日で第11回・自治体議員政策情報センター・虹とみどりの年に1回開催される研修に県内の議員と一緒に香川県高松へ向かう。昨年の全国大会は沼津で、静岡県内の議員や仲間に助けられ無事に終わり、それから1年後の大会であり、私にとっては感慨深いものがある。
今回、特に印象に残ったのは、瀬戸内海に浮かぶ豊島(てしま)産業廃棄物不法投棄事件の現場を訪れたことである。
高松港から船便30分、美しいこの島に、産廃の業者と県に対して壮絶な住民運動が20年以上にわたって展開された。
1970年代後半から80年代にかけ、悪質な業者と無策な行政によって引き起こされた産廃不法投棄事件
1600人ほど(当時)の島民が立ち上がり、様々な住民運動を展開した。最終的に香川県に責任を認めさせ、91万トンにも及ぶ廃棄物の撤去を勝ち取った。2003年から撤去が始まり、2019年に770億円かけて撤去は完了したが、まだ完全な処理には至っていない。

⇩写真は現在の産廃撤去が終わった現場。当時はあの山の高さ(15m)まで産廃のゴミが積み上げられていたという)

1978年、住民は業者に産廃処理の許可を与えることに反対であった。経営者が、金もうけのためなら何をしでかすかわからない人間だと再三陳情したにも関わらず、香川県は業者に許可をだした。

当時の知事は『住民の反対は事業者いじめであり、住民エゴである。豊島の海は青く空気はきれいだが、住民の心は灰色だ』と言い放った。
当時の香川県は考えられないほど公権力の横暴としか言いようがない。
業者は『ミミズの養殖』のため、食品汚泥など無害物を持ち込むという約束であった。しかし実際には、車の破砕くずや廃油など、大量に不法投棄し、野焼きをした。集落には、煙や異臭が漂い、咳が止まらなくなる住民もいたという。
しかし、業者の不法投棄を香川県は黙認した。

住民は、県に指導するよう再三求めたが、無視され続けた。住民が担当課に行って、庁舎の窓から見えるあの煙が見えないのかと迫ると、横を向いて、『見えません』と言い切った。さらに県は、業者が持ち込んでいるのは廃棄物ではなく、『金属回収の原材料』と詭弁(きべん)を言い出す始末。

⇩下の写真は豊島の産廃ツアーに参加した議員(前列右から3人目が、当事者でありガイドをしてくださった石井さん)

なぜ県は実態を把握しながら、黙認したのか?許可を出した行政が最初の違法な不法投棄を見て見ぬ振りをしたことが、豊島住民に過酷な闘争に陥らせ、20年以上にわたって公害調停と住民闘争が続けられた。

県の職員は『経営者の暴力を恐れた』という。強いものに巻かれて怖くて指導ができなかったというのだろうか。無責任、事なかれ主義という行政の体質が、豊島住民はもちろんだが、県民に大きな負担を強いることに繋がった。しかし、いったい誰がその責任を負ったというのだろうか。

1990年に隣県の兵庫県警の強制捜査で不法投棄は止まった。当事者の香川県は許可を出した以上、不法投棄に見て見ぬ振りを通した。そんなことが許せるのだろうか。

大量の産廃ゴミが残り、住民は県、事業者、国などに撤去を求め、1993年に公害調停を申請。一方で、県は責任を否定し、『安全宣言』を出し、ゴミを放置しようとした。
勝ち目のない闘いだったが、『自分たちの代で美しかったこの豊島をゴミの山のまま子ども達の世代に押し付けるわけにはいかない』「子どもたちに豊かな環境を残してやりたい。第2、第3の豊島事件をおこしてはいけない」ただそれだけのこと。人間本来の、ごく当たり前のささやかな思いである。

2017.07.11

現場みらい塾 by構想日本 NO2

現場みらい塾の第2回の講義:
「日本の財政と地方の関わり」可部哲生(財務省大臣官房総括審議官)
日本のおかれた財政の現状について、財務省の方が膨大な資料を基に超スピードをもって話す内容は、普通の感覚なら信じられないことが日本で起きているということ。世界に例を見ない借金と高齢化、よくぞここまで窮迫している財政状況に、なぜ税収以上に借金をし続けるのか訳が分からない。日本の借金残高は、年々増加し、税収の15年分、GDPの230%以上である。
これを解決するには、歳出を抑制、歳入を拡大、経済を拡大・・・。

これが日本の置かれた財政の現状であり、こうやって日本経済を無理くり成長させ、世界で例を見ない自殺者増を生みだしている。さらに財政破たんを招かないためには、すでに社会保障が1兆円の自然増を5000億円で押さえ、これ以上、高齢化になっても社会保障は増やさない、増やせない状況にある。
公共事業の投資効率(限界生産性)は低下傾向であり、今後の社会資本整備は公共事業の「量」の拡大ではなく、「質」の改善を相当に図っていく必要がある。もう公共投資の増が経済成長に与える影響はもはやマイナスと推計。日本の人口減少と厳しい財政状況を踏まえ、公共投資は生産性が最も高い事業に重点化するしかないということであり、災害の頻発化と大規模化による対策が優先になっていくのは当然だろう。

↑クリック拡大
財政の現状・課題・健全化の必要性とその冒頭に書かれている言葉に唖然とする。
よくぞここまで将来世代に世界に例がないほどの借金の先送りをしてきたものである。特別会計に至っては、触れられていないが、さらに深刻だと言われている。
↓下のグラフを見ると、税収よりも歳出の方が大きく、その差は拡大傾向であり、建設国債は小さくななっている。

2017.07.11

現場みらい塾 by構想日本 NO1

構想日本の第5期現場みらい塾に参加。
この講義の目標は明日からの仕事への考え方が変わるきっかけづくりを目指すというものである。主に自治体職員が対象だが、議員やメディア等の関係者もいて多彩な顔ぶれです。
特に国の最前線にいる方々からのお話は大変貴重であり、またそこでの質疑応答では率直な意見交換ができます。

第1回目の外部講師として石破衆議院議員の「地方創生・地方自治」。日本の現状を大変厳しく分析し、この国が持続可能な社会として生き残るにはどうすべきかなど、日本全国の現場を隈なく見てきた現場情報量の豊富さと彼ならではの多角的な分析は、非常に説得力があり、共感が持てる。これからは地方自治体が自治体ごとに考えるしかなく、今までのやりっぱなしの行政、行政がやってくれるだろうという頼りっぱなしの民間、そして無関心の市民では先行きがない・・・お任せ民主主義では生き残れないと。
政治家は良くも悪くも真実を伝え、本気で住民と向き合っていくことであるなど。
そのあと構想日本代表の加藤秀樹さんの「社会のことを自分事にする」というテーマで私たち受講者の考えを聞かれたり、双方向の講義はなかなか息を抜けない時間でした。

この塾の目標は、明日からの仕事への考え方が変わるきっかけづくりを目指す。
・答えを知るのではなく、見つけ出すために自分で考えるプロセスを重視
・考える力、本質を見抜く力を養うための研修にする。
・知ったふりをしない、常にニュートラルに物事をとらえる。

「自分事」として考えなければならない。自分事にするには
・住民、国民が政治や行政に関心を持ち、普段からチェックすること
・そのためには政治・行政が情報を開示すること

公益の定義
みんなの利益は、立場や環境によって異なる。
公共の利益(住民の利益)を官(行政)がすべて行う仕組みを見直し、住民自身が世の中を担っていく仕組みを作っていくことが本当の民主主義。


議員の活動に疑問や限界を感じ、自分のスタンスはどうしたらいいのか、色々考えることが多くなっていた矢先、この塾に誘ってくださった能代の議員、そして講師陣、受講者のモチベーションが高い環境のなかで緊張はあるがよい刺激を受けている。

カレンダー

«9月»
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30      

ブログ内検索

フィード