山下ふみこオフィシャルブログ

一般質問

2021.01.13

犯罪被害者等支援条例の必要性について

遅ればせながら11月議会で一般質問をする予定であったもう一つの課題
「犯罪被害者等支援条例の必要性について」この問題についてもぜひ知ってほしいことがある。
この問題を知るきっかけは、条例制定に向けて頑張っている弁護士たちとなないろの風とのzoom勉強会をしたことがきっかけになっている。調べていくうちに驚愕したのは「沼津市の県内犯罪認知件数がワースト1」が毎年続いていることだった。その中でも「凶悪犯罪」といわれる残忍な犯罪の多さです。

一般質問の趣旨:犯罪の被害は、誰しもが合う可能性がある。私たちは社会の中で多くの人と共に生きていくのですから、どんなに真面目に生活をしていても、他者からの犯罪被害を受けることがある。
誰もが犯罪被害者となる可能性が高まっている今こそ、被害者の視点に立った施策を講じ、その権利を利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならないとして、すでに全国の各市町は条例制定に取り組んでいる。

刑法犯:殺人強盗放火強姦強制性交等)・暴行傷害窃盗詐欺などの犯罪 ↓クリック(拡大)

↓の表:令和元年度(29,30年度も同様に沼津市の重要犯罪の認知件数は多い)
凶悪犯:殺人強盗放火・強姦(強制性交等) ↓クリック(拡大)

2020.11.19

子宮頸がんワクチンのzoom勉強会

【HPVワクチン新リーフレット個別送付問題のZoom勉強会
HPVワクチン薬害全国弁護団の弁護士の方々(名古屋・東京)と地方議員とで19:00から開始。

コロナ禍で研修や視察に行くのが制限されている中、研修会や勉強会は全てZOOMで行っている。単なる研修ばかりではなく、コミュニケーションツールにも頻繁に使っている。最近では、犯罪被害者等支援条例に向けて、弁護士の方々と議員での勉強会があり、率直な意見交換を行った。今まで何故こういう機会がなかったのだろうかと思ったぐらい有意義な時間であった。
そして今回もHPVワクチンによる現在の被害者のことが知りたくて弁護団の事務所に電話をしたことがきっかけで、仲間の議員に呼びかけてZOOMでの勉強会になった。弁護士の方々の思いや考えにも触れ、それぞれの立場での意見交換はとても参考になった。直接的に弁護士側の意見を伺えることは仕事におおいに関わってくることを実感している。

925日厚労省予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議で、検討中だったリーフレット改訂案が、自治体を通じて接種対象者に個別送付する方向性で決まった。
実は新改訂リーフレットの内容には問題がある。以前出したチラシと大きく違っている。
←このチラシは2013年6月の厚労省が出したもの
厚労省は2013年4月に予防接種法上の定期接種になった子宮頸がんワクチンを、その直後の6月に重篤な副反応被害が社会問題化し積極的勧奨を中止し、その厚労省のお知らせが左のチラシである。

それが今年10/9に国は積極的勧奨を中止するとした方針は残したまま、
周知という名目で自治体から接種対象者へ新リーフレットを個別送付することを通知してきた。
しかし、新リーフレットには、「積極的な勧奨はしていない」ことの記載が一切示されていない。
10/9の国の通知には個別送付することで、「接種を受けましょう、おすすめします」などの積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要がある。」とも記載されています。
ではいったい何のための情報提供なの?
リーフレット等の個別送付という情報提供の方法まで指示しておきながら、接種をすすめるような内容は含んではいけないという。

その理由は予防接種法施行令の第6条の規定によるという。
(対象者等への周知)
第六条 市町村長は、法第五条第一項の規定による予防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならない。


「この子宮頸がんワクチンの副作用による20歳前後の少女たちの被害の実態、いまだ効果的な治療法がみつかっていない、公的な補償や救済策が整っていない、ほかの定期接種ワクチンによる副反応被害の15.7倍にもなるなどの、多くの問題を抱えたまま、この子宮頸がんワクチンの情報提供をすることがさらなる重篤な被害者が増えることが想定されることを、どれだけの危機感を持っているのだろうか。定期接種は自治事務であり、沼津市の責務について国からの通知があったとはいえ真剣に向き合う必要があると今回のzoom勉強会でさらに強く感じた。つづく

2020.10.27

中継・中間処理施設の前と今

9/29の一般質問で中継中間処理施設の満杯状況の原因、設備機器の老朽化によるメンテナンスが滞っているための作業効率の低下、発火事故、分別収集の周知等について質問をした。それから1か月後、事態は急改善。
しかし、未だにトラックスケールの誤作動で、時々、ごみの計量ができなくなる状況は続いている。(搬入業者からの聞き取り)
搬入量、排出量が計量できなければ、その処理量もコストも計算できなくなってしまうため、早急な修繕が必要だと指摘しているのだが、いまだに修繕されていない。設備機器のメンテナンスや点検等の予算が減らされている現状は、こういう現場にしわ寄せがきてしまっている。いったん機械が止まったら市民生活に大きな影響が出るにもかかわらず・・・

今回、プラスチック製容器包装のごみ貯留ピットが、もう少しで底が見えてくるまでに減量されていた。1年半以上にわたって溜まり続けていたゴミのにおいは相当なものです。週末にはピットが空になっていた通常の状況に戻るにはもう少しです。年末までに間に合うといいです。

ストックヤードの状況は見違えてしまうほど、ペットボトルのベールがすっかり片付けられ、フォークリフトがすいすい動き回っていた。何よりも視界が開け安全性が確保でき、換気等の環境は数段上がっている。

2020.10.12

中継・中間処理施設の現状と対策その5

9/29の一般質問後、何も報告がなかったので、中継・中間処理施設の状況について行ってみる。
ペットボトルのベールの山はすっかり片付いている。この状況は私が見る限り、1年ぶりぐらいの状態ではないだろうか。

10月からペットボトルの新規の独自契約(独自契約においては3か月ごとに入札で決まると聞いている)でリサイクル業者が新潟のリサイクル業者に変更になったと聞いていたが、1トン当たりの単価はどうなったのだろうか。ずいぶん安くなっているのではないだろうか。


プラットホームにあったペットボトルのベールの山は、ごみ貯留ピットのゲートまで山積みされていたのが、ゲートの前はすっかり片付けられていた。

ストックヤードに山積みになっていたペットボトルのベールの山はすっかりなくなり、フォークリフトが自由自在に動き回れる状況になっている。

プラスチック製容器包装のごみ貯留ピットは、それでも以前よりはだいぶ減っているように見える。
今まで選別ラインが、手選別コンベアの1と2だけで選別をしていたのが、もう1つのコンベアの軟質プラ搬送コンベアが動いていた。
2年前に来たときは動いていたのだが、その後何かの理由で止まったままになっていたのだが、最近動き始めたことによって手選別コンベアだけではなく、もう1つのコンベアが動いたことによって処理能力がアップしたと思える。
こういう報告が何も知らされないのは何故なんだろう?
私の一般質問が契機になったのではなく、最初からこういう予定をしていたとしたら、もっと事前に状況説明をしてほしかったと思う。

何度か計量器等の不具合については、パッカー車の運転手が戸惑っていた状況を見ていたので、管理課に指摘をしていたが、一向に改善されていなかった・・・(これについてはいまだに改善されていないようだが・・・)
どちらにしても、今日のニュースにあるように、年末や正月にかけてのプラのごみ処理ができないという状況は回避できればいいと思う。
週末にはこの貯留ピットが空になる通常の状況に戻るように、市民への分別排出にも協力をしてもらえるよう啓発活動に努めてもらいたい。

2020.10.12

中継・中間処理施設の現状と対策その4

夕方のニュースで横浜の資源ごみ回収現場の状況が放映されていた。
沼津市と同じ状況が他市においても課題となっていた。その状況は沼津市以上とも見える。どちらにしても、年末やお正月にかけてこのままでいくと、処理しきれない状況に陥ってしまわないかという懸念である。

コロナ禍において、プラスチックや缶等の資源ごみが増加し、さらに年末で資源ごみが増加すると、今対策を講じていかないと年末やお正月にかけて、市民生活に大きな影響がでることになると報じている。
今回の私の一般質問も同じ危機感が契機となっている。何とか年末までには改善しなくてはという思いがあって、6、7月ごろから状況を見ていたのだが、さらに状況はひどくなる一方だった。

今回のペットボトルの山積み問題は、国際情勢等もあり、独自契約の場合、搬出先のリサイクル事業者の受け取り拒否が起きているというのは、他市の情報や協会側からの見解だった。
しかし、沼津市の場合「受け取り拒否はない」という答弁がされている。(10月からの独自契約は鈴与から新潟のリサイクル業者に変更)

ただ、プラ容器包装ごみに関しては、搬入量が処理量より多いので、そこの解決が急がれる。
市町村の「分別収集の質の向上」の対策について協会側も示しているが
●現場の手選別だけでは追いついていかない現状に、市民の分別排出そのものの質を高めるべく市民啓発を強化する。
●処理作業における異物排除等の選別機能の強化を図る。
(設備投資は現状では難しく、せめて経年劣化している設備機器等の万全な維持補修をすべき)

●分別収集方法を変更する。

容器包装リサイクル法の施工後、一般廃棄物の最終処分量は減少し、リサイクル率も、平成7年度には9.8%だったが、平成30年度には19.9%と改善されている。もちろんその背景には、事業者による容器包装の合理化の取り組み、小売業における排出抑制、また消費者や市町村における容器包装廃棄物の取り組みの成果もあげられる。

しかし、リサイクル率は横ばいであり課題はある。
排出抑制及び再利用の促進、最終処分場のひっ迫への対応、再生材の需要の拡大等への課題などがあげられる。

ピクチャ1020201012 (2)

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