山下ふみこオフィシャルブログ

生活保護

2021.05.20

女性による女性のための相談会byエープラス

ZOOM勉強会

今日は1日中、3つのZOOM研修に参加。

その中の一つに「女性相談から見える課題、DV被害と女性支援の取組」~自治体に求める施策~

女性相談者の長期支援の取組について「エープラス」の吉祥さんからのお話は想像以上の支援体制であった。

実行委員はすべて女性スタッフ60人以上が、相談会をきっかけに支援チームを立ち上げ、DV、貧困、出産、中絶、性被害等、女性が抱える様々な背景や事情を理解し、相談・援助、情報提供・同行・介入・伴走支援等を女性ならではの細やか支援を行っている。

相談会後の支援の取組
・「生活保護申請同行」
・「生活、住まい、心身、仕事、家族のサポート」
・「引っ越し、掃除、就職支援、各種手続き」
・「話し相手、見守り」 ・「取材対応」
・「関係各機関・各団体との調整・政策要望」など
議員会館での勉強会や地方議員との連携など、政治的な動きも活発に行っている。
相談会で見えてきた女性相談者の課題とは
・弁える(わきまえる)、空気を読む、主張してはいけない、そう思い込む人が多く、相談までに繋がらず諦めてしまう
・交渉する経験が乏しいので、給付金等の申請をしない
・行政や相談窓口はかなり敷居が高い
支援者側の課題とは
・かなりの意識と学びとサポートが必要
・かなり広範囲な横断的支援が必要
・長期でかかわりを続けるには

この上でダブルクリック - ここにキャプションが入ります。

今回、この研修に参加した80名以上の議員たちは、地域で何らかの支援活動を行い、其々が疑問を抱えながら解決の糸口を見つけようと、また情報共有をしようとその熱い思いに圧倒される。

(メモ)支援活動について:
長引くコロナ禍で、女性の生活困窮者が急増しています。
常に家族を優先させ、自分の悩みや不安について解決することを後回しにせざるを得ない女性たちに、ためらわないでなんでも相談してほしいーー。女性たちが、ホッとできる空間を作りたいーー。

日本労働弁護団、労働組合、市民団体から女性有志60人が集まり、女性だけで企画・運営する「女性による、女性のための相談会」を3月13日、14日東京都新宿区の区立大久保公園で実施しました。

風雨に見舞われたあいにくの悪天候でしたが、2日間で、非正規雇用で突然解雇された事例やDV、低収入による貧困など、女性が置かれている理不尽で差別的な状況を背景に125件の相談がありました。

多くが、女性が抱え込みやすい悩みでした。

当日ボランティアも含めると200名を超えるスタッフが会場に入り、日用雑貨や衣料品、生理用品をはじめとするさまざまな生活必需品を相談者にお渡ししました。全国の女性農家さんから寄付していただいた野菜、果物、白米などの生鮮食料品や保存可能な食料もご提供しました。

全国の皆さまからもいただいたご寄付は、相談会のみならず、その後の相談者への生活保護申請の同行や継続的な生活支援に生かされています。

従来の男性主導で進められがちな相談会のあり方に違和感や矛盾を感じ、それらを解消すべく工夫を凝らして実施した「女性のための相談会」は、マスコミを含む多くの人たちから注目されました。


今後、同様のスタイルでの支援が各地で広がるように、当日の運営や各担当の設定状況を振り返り、改善点を見出しました。コロナ禍でより一層必要とされる女性のための相談会とはどういうものかーー。今後取り組みたいと思っています。

2021.04.12

生活保護の申請 厚労省の通知

これまでも問題になっていた生活保護の申請者には必ず行われていた親族に連絡をする「扶養照会」。コロナ禍による困窮者の増加に対してこの扶養照会に対して、支援団体から批判が出ていた。

生活保護の申請者には、一律に扶養照会があるために「家族に知られたくない」と生活保護を拒む人は多い。
沼津市の場合、他の自治体同様に扶養照会はしているが、その件数は把握不可という。(令和2年度の生活保護世帯は2,311世帯)
昨年「つくろい東京ファンド」が各自治体の調査をした「扶養照会をかけ、親族から面倒を見るという返事」があった割合について、その多くの自治体が0%以下(ゼロコンマ以下)だったという。これでは手間暇かけて扶養照会をかけるまでもないのではないだろうか。

「一般社団法人つくろい東京ファンド」「生活保護対策全国会議」をはじめとする各支援団体が「生活保護の扶養照会に関する要望書」等を国に提出し、その改善を求めてきたこともあって、今回の厚労省の通知に繋がった。

これまで市役所の福祉事務所は、申請者の親族関係を調べ上げ、三親等(叔父、叔母、姪、甥)まで扶養照会を出す。一律に行われていた扶養照会を「嫌がる人がいる場合等は、その理由について丁寧に聞き取り、検討を行うべきであるとした。

厚労省は自治体に対して、これまで、扶養照会を行うにあたり申請者の意向は無視されてきたが、「申請者の意向を尊重すべき」という通知が出された。

この事が職員が実務で使う生活保護手帳別冊問答集に明記され、実務運用を大きく改善しえるものとし、支援団体は今後、不要で有害な扶養照会が改正されるように求めていくとしている。

 

扶養照会

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