山下ふみこオフィシャルブログ

障がい者

2020.11.19

子宮頸がんワクチンのzoom勉強会

【HPVワクチン新リーフレット個別送付問題のZoom勉強会
HPVワクチン薬害全国弁護団の弁護士の方々(名古屋・東京)と地方議員とで19:00から開始。

コロナ禍で研修や視察に行くのが制限されている中、研修会や勉強会は全てZOOMで行っている。単なる研修ばかりではなく、コミュニケーションツールにも頻繁に使っている。最近では、犯罪被害者等支援条例に向けて、弁護士の方々と議員での勉強会があり、率直な意見交換を行った。今まで何故こういう機会がなかったのだろうかと思ったぐらい有意義な時間であった。
そして今回もHPVワクチンによる現在の被害者のことが知りたくて弁護団の事務所に電話をしたことがきっかけで、仲間の議員に呼びかけてZOOMでの勉強会になった。弁護士の方々の思いや考えにも触れ、それぞれの立場での意見交換はとても参考になった。直接的に弁護士側の意見を伺えることは仕事におおいに関わってくることを実感している。

925日厚労省予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議で、検討中だったリーフレット改訂案が、自治体を通じて接種対象者に個別送付する方向性で決まった。
実は新改訂リーフレットの内容には問題がある。以前出したチラシと大きく違っている。
←このチラシは2013年6月の厚労省が出したもの
厚労省は2013年4月に予防接種法上の定期接種になった子宮頸がんワクチンを、その直後の6月に重篤な副反応被害が社会問題化し積極的勧奨を中止し、その厚労省のお知らせが左のチラシである。

それが今年10/9に国は積極的勧奨を中止するとした方針は残したまま、
周知という名目で自治体から接種対象者へ新リーフレットを個別送付することを通知してきた。
しかし、新リーフレットには、「積極的な勧奨はしていない」ことの記載が一切示されていない。
10/9の国の通知には個別送付することで、「接種を受けましょう、おすすめします」などの積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要がある。」とも記載されています。
ではいったい何のための情報提供なの?
リーフレット等の個別送付という情報提供の方法まで指示しておきながら、接種をすすめるような内容は含んではいけないという。

その理由は予防接種法施行令の第6条の規定によるという。
(対象者等への周知)
第六条 市町村長は、法第五条第一項の規定による予防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならない。


「この子宮頸がんワクチンの副作用による20歳前後の少女たちの被害の実態、いまだ効果的な治療法がみつかっていない、公的な補償や救済策が整っていない、ほかの定期接種ワクチンによる副反応被害の15.7倍にもなるなどの、多くの問題を抱えたまま、この子宮頸がんワクチンの情報提供をすることがさらなる重篤な被害者が増えることが想定されることを、どれだけの危機感を持っているのだろうか。定期接種は自治事務であり、沼津市の責務について国からの通知があったとはいえ真剣に向き合う必要があると今回のzoom勉強会でさらに強く感じた。つづく

2020.04.29

東部発達障害者支援センター「アスタ」

東部地区にこの4月~静岡県東部発達障害者支援センター「アスタ」が開設されたことを知っているだろうか?
発達障害児を抱える親にとって、果たして待望の機関となりえるのだろうか。
このセンターは発達障害者支援法に基づいて、静岡県からの委託によりNPO法人自閉症eスタイルジャパンが運営する機関。
年齢や知的障害の有無に関わらず、発達障害やその疑いがある方への様々な相談、支援、研修、人材育成、地域の体制づくりなどを行っている。

https://astashizuoka.jp/

今日は当事者の母親と一緒に子どもの相談で付き添うことになった。
2階のワンフロア全てを使い、相談室はもちろん、研修室も兼ね備えた広々とした空間と、狩野川が一望に見えるロケーションは、そこにいるだけでも明るい雰囲気で心が和んでくる。
「おはようございます」と言って部屋に入ってきたのは、驚いたことには発達障害専門の岡田医師でした。
以前、東部総合庁舎にいられたときに数回尋ねて行ったことがあるその時の岡田医師がそこにいた。
現在スタッフは心理士、言語聴覚士、元教員、福祉関係の方々の6人体制で行っているという。

受付時間は平日9:00~17:00
上土町3沼津トラピストビル2F(瀬尾病院の跡地)
055-957-9090

1アスタ2
1あすた3
1あすた4

相談・支援

発達障害(自閉スペクトラム症・注意欠如多動症・学習障害など)のある方やその家族が、地域で安心して暮らせるように、年齢や知的障害の有無に関わらず、発達、行動、教育、福祉、就労、生活など、様々なご相談に応じるという。
相談の中で、問題の整理、対応の検討、助言、情報提供などを行うほか、必要に応じて、適切と思われる他の機関を案内するという。

此処での相談がどんなふうにこれからの東部地域、特に沼津市にとって発達障害を抱えた方々の拠り所になっていくのだろうか。特に周辺の富士市、三島市、御殿場市に比べ、発達障害児への支援体制が遅れているこの地域にとって、センターへの期待は高まる。
それには、沼津市がどうセンターとタグを汲めるのか。沼津市の発達障害児への支援体制の整備が遅れている中で、市内の街なかにあるこのセンターの意義はとても大きいと思う。
一例をあげれば、健康づくり課で行っている乳幼児の定期健診が発達障害の早期発見に大きなカギになるのは言うまでもない。しかし、健診の仕組みが各自治体で違う。格差が生じている。
異常ありとされる乳幼児の捉え方や医療機関、早期療育にいつ、どうつなげていくのか、健診の考え方、捉え方等もセンターでアドバイスや研修ができるれば、保健師にとって必要なことである。

子育て支援課の所管する「発達障害児センターみゆき」において、4月~初めて常駐の臨床心理士が入って下さったが、そのセンター機能を果たす体制は、他市の状況と比較しても、これから構築していかなければならない課題は山ほどある。
そのためには、みゆきの保育士さんや、市内の発達障害児を受け入れている園の保育士さんのための定期的な研修が、此処のアスタを利用できないものだろうか。

発達障害児を持つ親、特に母親たちと接していく中で、母親自身が苦しんでいる状況に、やはり周囲の理解がもっと必要なことを感じている。一番身近な家族や周囲の方々に発達障害児への理解を求めていくためにも、センターとして大きな期待をせずにはいられない。

2019.12.06

11月議会 その1

11/26から始まった第3回定例会は、今日で12/4から3日間続いた一般質問が終わり、12/9からは各委員会での議案審査に入る。
今回、私のテーマは2つ
既にこの6月議会で質問をした待機児童の課題がある中で、(1)兄弟が別々の園にいることの行政としての責務
もう一つは2017年6月議会において、(2)児童発達支援センターみゆきの専門職の常駐がいないこと等について、その体制整備を求めたもので、それから2年経過した今、事態はますます深刻化していたことで保護者や子どもにかかる負担が大きいことを知り、改めて専門職の常駐配置に向けて質問をした。

(1)緊急に取り組むべき事態!兄弟が別々の園にいることの行政としての責務について❕
昨今の異常気象による自然災害は、もはや想定外ではなく常に備えていかなければならない状況下であり、兄弟が別々の園にいるリスクの改善に向けて早急に取り組む課題だと指摘。確かに改善は進んでいるようには見えるが、抜本的な解決には至っていない。

11月議会2

Q:兄弟が同じ園に入所できない実態は?
A:9世帯19人
Q:子どもの命を最優先に考えるのか、沼津市の責務は?
A:災害時の安全確保は重要課題であるから的確に対処する
(つまり何が何でも、事態の解決に取組むということ?)
入所するための点数制という制度があるがために、一見公平性ある入園方法のようだが、実は現場では大きな混乱を起こしている。その一つに兄弟が別々の保育園に行かざるえなく親の負担は大きかった。また、何よりも昨今の自然災害にそのリスクを指摘されていながら、できない理由って何?市長の決断しかないでしょう!)

(2)児童発達支援センターみゆきの質の充実に向けて
H29年3/31厚労省は各都道府県あてに通知した。「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事 業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を 確保するための基本的な指針」の全部改正について
https://www.city.sendai.jp/kenko-kikaku/shise/security/kokai/fuzoku/fuzokukikan/kenko/documents/290525_06_01.pdf

その通知において、「障害児支援の提供体制の整備等 」が示され
「平成 32 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少 なくとも1カ所以上設置することを基本とする。」とされた。
同時に
「児童発達支援ガイドライン」が策定。市町の取り組み強化が促される形になった。https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000171670.pdf 

Q:児童発達支援センターみゆきの利用児童数の推移?
A:H29は46人、H30は33人、H31は26人と年々減少。(1歳半・3歳児健診において「異常あり」の判定児童数は、1歳半の受診者1,118人中463人(41.4%)3歳児受診者1,199人中340人(28.4%)であり増加傾向にあるのに、「なぜみゆきの利用数が年々減少しているの?」
Q:保育士の人事異動とその影響は?(発達障害児には半数の保育士が代わるということの環境の変化が大きなストレスにつながるという事の重大性がわかっていない?)
A:全保育士16人中8人が移動し、園児の不安も考慮した。
(大量異動によって子どもたちの日々に、実は多くのストレスがかかっていたが、園ではイイ子にしていたこともあり、保育士には理解されにくく、その反動が家庭では自傷行為や心因性嘔吐等が激しくなっている子どもが出ていたことで、何人かの母親から私のところにもSOSが。)

2019.11.01

フジ虎ノ門こどもセンターin御殿場市その2

横田医師は言う。我々小児科専門医を中心とした地域医療機関と、地域の医療福祉行政をつかさどる御殿場市とがタッグを組んで,次代を担う子どもたちのための新たな拠点としてこどもセンターを立ち上げた。」と。
御殿場市と病院双方の協力がなければここまで一体的に地域と共に歩むこどもセンターにはならなかったはず。本当にタッグを組むからこそできた体制です。この体制を運営していくスタッフの皆さんの笑顔が、眩しかった・・・

こどもセンターのメインルーム児童発達支援「とらこや」は療育を必要とする未就学児の通所施設です。部屋の前には大きな虎が待っている。画家・絵本作家のミロコマチコさんが3日間かけて描いた絵の中のどうぶつたちが「一緒に遊ぼうよ!」って声が今にも聞こえてきそう。
放課後等ディサービス「とらこや」は療育を必要とする就学児童のための通所支援。(18歳まで)
部屋の外は芝生の園庭になっているのでアスルクラロのサッカー選手が、ここで子どもたちに毎週サッカーを教えている。

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こどもセンターに隣接している「御殿場市発達相談センター」の体制は所長、臨床心理士2名、保健師1名、臨時の幼稚園教諭1名の5人。
主な業務
・個別に面談しその発達的特徴の分析をし、療育支援につなげる
・市内保育園・幼稚園・小中学校への巡回訪問(現場スキルの向上)
・発達支援に関する現場の保育士・教員からの相談、指導、検討
・研修会、講習会等の開催で情報提供による質の向上を目指す  

児童専門の臨床心理士はH23から継続しているので、親子との信頼関係やその子の成長過程など、切れ目のない支援体制を可能にし、継続性を持たせるためのまとめ役を担っている。
乳幼児期、小中学校期、青年成人期まで、切れ目のない、きめ細かく手厚い支援を行うための体制づくりに取り組み何とも羨ましい連携体制である。この早期の適切な療育が、その後の子どもの成長過程に大きな影響を与えるからこそ、専門医療をはじめとする専門家の適切な指導と継続的な支援体制がライフステージごとに必要であり、それをつなげまとめているのが本来のセンターの役目であるとセンターの所長は言う。謙虚だが、力強く話してくださるその言葉一つ一つに確かな手ごたえと可能性を感じる。

下記の図は発達障害の特徴的な傾向の3つのパターン。其々が独立しているわけではなく、複合的な要素を持っている。
発達障害の人の悩みを理解し、支援するために、発達障害が「重複」するタイプで、「ちょっと自閉スペクトラム症で、ちょっとADHD」という人もいるのだということで必ずしも1パターンではない。

虎ノ門21
虎ノ門1

2019.10.31

フジ虎ノ門こどもセンターin御殿場市

「発達障害の支援を考える」議員連盟でフジ虎ノ門こどもセンターの見学と私は独自に御殿場市の運営する発達相談センターにも伺う。双方のシステム体制が各部署間で連携、連動した支援体制が構築され、子どもを取り巻く医療・福祉・保育・教育等の民間と行政が連携し総合的に子どもをケアする全国でも類をみない施設です。
特に御殿場周辺は小児科専門医が2人しかなくて子どもにとっての医療環境は充分ではなかったという。
まずは民間のフジ虎ノ門整形外科病院が、ある意味採算度外視をした「こどもセンター」を開設したことに驚きと尊敬とスピード感にただただ敬服をする。施設のほとんどが補助金を当てにしない計画であったからこそ、スピード感をもって実行できたのだろう。それに呼応して御殿場市も「発達相談センター」をこどもセンター内に併設し一貫した体制で臨んでいる。

虎ノ門18

市の機関では福祉部門と教育部門の連携がなされ、発達支援システム推進のための検討組織が設置されたことは大きな成果である。また、こどもセンターとの隣接によって医師の診断があおげるので、医療部門と臨床心理士との連携がとりやすい。其々の施設(診療エリア・放課後等デイサービス・児童発達支援・学童保育・市の発達相談センター)が独立しながらも、多職間同士が連携し合うことで豊富な人材確保が維持できるので、スタッフの皆さんも安定した環境の中で子どもたちの療育支援を行うことができている。
横田医師センター長は言う。
「小児科医・看護師・薬剤師・セラピスト・心理士・栄養士・社会福祉士等の医療スタッフと御殿場市の福祉スタッフと小中の教師たちが、うち揃って子どもたちのために協働していく新しい小児医療の樹立に邁進したい」と。
まさしく地域と共に子どもとその家族を支援していく体制が官民一環となって構築されてやっていこうというそのスタートがこの御殿場で始まった。
御殿場市長は「子育て日本一」を目指すというその大きな壮大な希望に着実に近づいている気がする。

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