山下ふみこオフィシャルブログ

子育て・育児

2019.10.28

発達障がいの支援について

発達障がい児を抱えた親子との交流を通じて思うことは、親たちが子どもたちのために頑張っている姿を見るにつけ、何とかできないものかとため息をついてしまうことが多い。しかし、お母さんたちの頑張りと明るさにこちらが元気をもらう。
その子たちのおかれている療育支援の現場は、必ずしも当事者たちの願う支援に繋がっていない。特に
日本では本当に難しい現実がある。
「発達障害」という言葉が使われて久しいが、その取り組みは自治体によって大きな差がある。
そんな悶々としている中、ずっと前から注目していた渡部さんご夫妻の報告会に参加をする。初めて訪れた「おもしろ荘」子どもたちが集まって来たくなる.そして居たくなってしまう子どものたまり場そのものでした。

おもしろ荘2

10/27 自閉スペクトラム症・発達障碍の支援において、世界的な先進地であるアメリカ・ノースカロライナ州で9月上旬、視察研修をしてきたNPO法人ゆめ・まち・ねっとの渡部さんの話を伺ってきました。

ノースカロライナTEACCHセンター https://teacch.com/

GHA自閉症サポート https://www.ghaautismsupports.org/

そのセンターでは

「私たちが大切にしている中心的な価値観の一つは、すべての個人の独特な強みを評価すること」

「私たちがサポートするすべての個人の独自性を評価し、彼らの強み、能力、興味、選択を日常生活に取り入れるよう努めている」と言う。


彼は言う。「さて、日本の保育・教育・療育現場での子ども対応って、そのようになっていますか?」と。


おもしろ荘3

一人ひとりの「独特の強み」を評価して、それを伸ばすということをしていますか?

その独特の強みが弱点、短所、苦手で括られていないですか?」

と問いかける。

「すべての個人」という言葉は、「集団」とか「みんな」に置き換えられていませんか?と
TEACCHとは
全ての人の個性的な強み・長所を高く評価することが基本


「TEACCHの中心
とは」
1・両親と協力し合うこと
2・生涯を通じての支援
3・その人を全体としてとらえる
・生活の質をとらえる
・自立を高め社会の中で役に立つこと
4・構造化されたTEACCHING


←写真は渡部さん夫妻が尊敬されている佐々木正美さんご夫妻(TEACCH)

TEACCHとは「自閉症及び関連するコミュニケーション障がいをもつ子どもたちのための治療と教育」
TEACCHプログラムと呼ぶ場合は、アメリカ・ノースカロライナ州立大学を基盤に実践されている、自閉症の方々やそのご家族、支援者を対象にした包括的なプログラムのこと。最近では、TEACCHを Teaching Expanding Appreciating Collaborating & Cooparating Holistic(教えること 拡げること 正しく理解すること 共同して協力すること 包括的であること)

おもしろ荘1

2019.10.20

第23回日曜ダイニング親子de BON

第22、23回目の親子で招待して下さっているぼんどーるでの子ども食堂は先月、今月とハロウィンの飾り満載の食卓です。
毎月第2日曜日17:30から始まる会食は季節ごとの飾りつけや食材でいつもぼんどーるの板長さんを始めスタッフの皆様のおかげで子どもたちは大喜びです。ボランティアさんが参加して下さったときは、親たち同士の話が弾み、子どもたちは誰からも怒られることもなく自由にのびのびできて楽しそう。たまにレストラン行っても、いつも子供のことが心配で落ち着いて食事もできないというお母さんたちもここでは自由にさせてくれるので安心して食事が楽しめるという。

https://www.sasukawa.com/
下香貫にある「サスカワ内俊水産」で、干物をこの親子食堂で使ってくださいと提供していただき、毎回、調理長・磯崎さんが干物を使ってすり身にしたりして趣向を変えて、子どもたちが喜ぶ一品にしてくれる。鯵の干物が色々のお料理に大変身。
こうして気にかけて下さる方々がいることはとても感謝です。
多くの大人たちに見守られていることを、子どもたちやお母さんたちに感じてもらえたらそれが何よりです。

ボランティアのMさんが、子どもたちに🎈を使って遊ばせてくれたり、食事の後はぼんどーるの外にある足湯で子どもたちが一緒に入っておしゃべりを楽しんでいる。美味しい日本料理と共に気兼ねなく、みんながそれぞれに楽しんでいる。やっとこの空間が気兼ねなく楽しめる形になってきているって実感している。お食事もさることながらこういう場所を提供して下さっていることに心から感謝申し上げます。

2019.10.18

私立幼稚園が新制度に移行するか否か!

国は令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を実施。
これまでの保育園は、給食費を含めたうえで、世帯の収入に応じて保育料を決定していたが、今後は3歳児クラス以上の保育料は無料。
幼稚園においても同様である。給食費は歳児クラス以上の給食費は無償化の対象とはせず、実費徴収。

★★一般質問の私のテーマ★★
「私立幼稚園の運営のあり方」について
少子化が進み、共働きが当たり前になっている昨今、私立幼稚園の運営は厳しい状況にある。新制度に伴う私立幼稚園の維持・向上について考えてみたい。

 私立幼稚園にとって難しい重要な局面を迎えている
子ども子育て新制度が2015年度からスタートして以来、私立幼稚園は3つの選択肢を迫られ、まさに今大きな分岐点が生じている。
1・認定こども園に移行
2・私立幼稚園のまま施設型給付による運営形態に移行
3・従来通りの
私学振興助成法に基づく国県の補助を基本

この3つの選択肢のうち、どの道を選ぶのか、長年、幼児教育の多くを担ってきた園にとって重要な選択である。

1)沼津市の現状と移行状況(私立幼稚園)
H27までは22園のうち、認定こども園に移行した園は8園、残り14園は現在、認定こども園への移行を検討中が5園、幼稚園のまま新制度へ移行を検討中は3園、未定が5園、移行予定なしが1園。
2)給食費は保護者負担(各園によって給食費に大差
副食費(おかず):沼津市基準5500円(国4500円)
主食(米・パン)+副食=給食費は5000円~9700円の各園での大差

★★★★★私立幼稚園の新制度に移行するか否かは安定した運営を行うための分岐点★★★★★
3)新制度への移行に伴う質の高まり
国の目的は質を高めることが目的であり、教育環境の充実等、質の向上を図る各種給付の加算が設定される。その財源確保は国1/2、県1/4、市1/4を負担。(少なくても市は今までより財源の確保が必要になってくる)
新制度による施設型給付に移行しない私立幼稚園は、従来通り私立幼稚園教育支援事業費補助金の交付対象になる。

4)私学の存在意義たる自由な建学精神への影響
移行しても、自由な建学の精神や教育方針を左右するものではない。

↓下の資料はH16~H29年度まで「沼津の教育」に掲載されていた市内の私立幼稚園・認定こども園の一覧表

沼津の教育16201909221

2019.06.26

一般質問「子ども子育て支援」 NO8

第2期・子ども子育て支援事業計画について

1)沼津市の責務について(市町村が計画的に地域の子育て基盤を整備)
Q:保育を必要とする子供に対して、確実に保育を受けることができる仕組みが必要だが本市の責務は。
A:児童福祉法等は市町村は保護者の労働等により、保育を必要とする児童には、保育所等において保育をしなければならないと定めているので、待機児童の解消に向けて鋭意取り組んでいく。

2)量の見込みの算出・確保方策の考え方について
Q:4か年の実質数値は定員に対する入園率は下回り、乳幼児の人口減少は加速。第2期計画の留意すべき点について
A:企業主導型保育施設の地域枠や新設認定こども園の定員は、地域の保育ニーズに応じ柔軟な定員設定を行う。

まとめ
果たして新たな施設拡大が必要なのか。下記のデーターは沼津市の乳幼児の人口減小を示したもの。この表を見ただけでも危機感が増す。保育のニーズがあるから新設という前に、現場の把握と園の事情等も含めて充分な協議をしていかなければ、時期計画は何の意味もなさない。園側にとっても情報をオープンにしてお互いに共有化していくことが、今後の園の運営に必要になっていくだろう。

3)利用者への情報提供について
Q:文科省は新制度の解説には、市町村は子育て家庭に情報提供し相談に対応するとある。利用者へ入所可能な施設への情報提供の必要性について何が必要か。
A:保育所等への入所に必要な各施設の概要や空き状況など

Q:他市の事例では空き状況がネットで見られる。今までクローズになっていた選考過程が、見える化するので選考基準の公平性や透明性も向上。市の責務として利用者に必要な情報が得られるように取り組んでほしい。
A:園と相談、協議し、より広い情報を提供していくように努める。

まとめ:利用者にどこの園が空いているのかが、全く公表されていない。さらには保育園側に対しても、入園可能な子どもだけの照会で、後何人の子どもが、そこに入園したいのか、まったく知らされていない。他市(浜松や東京等)では、翌月の空き状況がネットで公表されているので、一目瞭然に全体の空き状況が見られる。今の状況は入園可能かどうかの判定のための点数のみ保護者に知らされるだけ。ほかの園に入園できる可能性を探る情報が公表されていないのでリサーチできない。
他市のように空き状況がオープン化することで選考過程が透明化し、保護者にとって選択肢が広がり客観的に納得できるだろう。(点数だけで入れる入れないでは納得できない)

住民基本台帳人口0~5歳

2019.06.26

一般質問「子ども子育て支援」 NO7

保育の提供主体(市・社会福祉法人・その他)の構成と役割について
Q:
民間園が圧倒的に多い保育業界の役割についての認識は
A:公立7園、民間保育園22園、民間施設が全体の8割を占めている。
幼児期という貴重な時期の保育・教育を受け持つ重要な役割を担っている。

Q:社会福祉法の改正により、社会福祉法人(保育園)の公益性を発揮する期待はさらに高まると思うが。
A:適正な活用が確保され、広域性が発揮されるよう対応していく。

総括:沼津市の場合、社会福祉法人の民間保育園が22園という幼児期の重要な役割を担っている現実がある。そこで2つの質問をする予定が1つだけになってしまった。私の完全な勘違いであり、答弁はもちろん戴けなかったが、その質問を次回のために書き残しておく。

1):H28年の社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法の大きな改正があった。
この内容について主なものとして
「内部留保資金」を新たな福祉投資に充てる「福祉充実計画」の策定やその履行
透明性・公正さの向上に向けた取り組み

このことは社会福祉法人はこれまで以上に、さらに公益性を発揮してもらう。そうした期待が高まるという意義を持つ。

2):保育分野においても、株式会社の参入も認められるようになりいわゆる「イコールフッティング」が求められる状況になっている。そうした中にあって、なお、さらに社会福祉法人の公益性はますます重要になってくる。なぜなら、その安定的な運営は、福祉充実計画に結び付き、地域のレベルを上げていくことにつながるという新たな期待を担っているからだと思う。

まとめ:沼津市の場合、保育のほとんどを担っている社会福祉法人の存在がある。基幹的な保育の提供は社会福祉法人が担い、市の補完的役割など、提供主体による役割分担や機能分担を考えた計画に今後なっていくことを求めておく。

「イコールフッティング」について 
社会福祉法人と株式会社の イコールフッティングについての現行制度と新制度へ移行した時の違いhttps://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/hoiku/katsudou_files/03shiryou2.pdf

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