山下ふみこオフィシャルブログ

2018.07.15

西日本豪雨災害の募金活動 by NVN

NPO法人NVNの活動の一環として西日本豪雨の復旧支援のための街頭募金活動が、この連休中7/14~16と行われている。
私も何とか少しの時間でもと思って参加する。
街頭に立って道行く人に呼びかけ始めると、想像以上に今回の豪雨災害は関心が高く、またお盆で帰省している方もいて、県内県外問わず多く方々が他人事ではないからと言って募金をして下さる。
またタオル、石鹸等の呼びかけにはそれはそれは多くの近隣市町の方が、袋一杯に持ってきてみるみるタオルの山がいくつもできるほど。その根底には
明日は我が身ですと言って寄付をしてくださった方の何と多かったことでしょう!!

7/16の13:00~15:00まで仲見世商店街で、募金活動やタオル等の寄付を呼び掛けているので、ご協力お願いします。
既に倉敷市の被災地で活動する災害救援ボランティアに備蓄していた5000枚のタオルを送る。これも普段からタオル等の協力を呼び掛けているので、いざとなったときの素早い対応に本当に多くの方が市内外から集まって下さっている。今回の募金活動に協力している状況を目の当たりにして、NVNが今まで地道に日頃から実践に即した防災訓練を行っていることが、多くの方々に認知され、信頼されているからこそ沼津市以外からも多くの協力者が駆けつけてくる。
今まで私たちは実践に即した避難訓練をしているだろうか?今回、改めて自分の災害認識の希薄さに反省をさせられる。明日は我が身ですと言って寄付をしてくださった方の何と多かったことでしょう!!

2017.03.27

2月議会 代表質問NO3

市長は公約違反だと思っていないと。しかし、新成人議会でこう言っている。(↓クリック拡大)

市長の公約0

市長は「高架を検証するという公約が多くの市民に指示された。」と言っている。それなのに、自己検証で高架を理解したから推進するというのは、公約違反であり、政治家としてやってはいけない行為でしょう。
今更責めても仕方がないという方は、余りにも市長という公職の重責さを理解されていない。↓公選ビラ)

市長の公約00
市長の公約000

★★★ 財政と大型事業先送りの関係 ★★★
「高齢化により、社会保障費が増大し、投資的経費が減っている。市税収入も先細りして、
ごみ焼却施設等の大型事業が先送りされるほど、財政状況が悪化しているのが実情」

市長は財政がかなり改善されてきているというが、29年度予算はさらに厳しくなっていると言わざる得ない。
現実を踏まえずして、この停滞感を打破するには、経済界の方々が言う「高架事業が民間投資を呼び込む」と、本当に思っているのでしょうか?
高架事業の工事は地元業者ではなく、JR土木が一手に受ける事業と言われている。
工事中の期間が10年は続くのですから市民生活に相当負担がいくでしょう。また、工事完成時期は20年後、どれだけの人口減少と高齢化が進み、納税義務者数が減るでしょう。
安定的な市税収入が減少すれば、予定した財源確保ができなければ、工事期間を延長することになるわけです。20年という目途が一体何年になるのか、未だに総事業費の概算が出ていない中、余りにもずさんな計画であり、市長をはじめ、経済界と市長が言う方々も無責任としか言いようがない。

納税者推移2

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計
2035年総人口:155,810人
生産年齢人口(15~64才)84,630人。2015年と比較して30,738人減少する。

人口問題1

2017.03.27

2月議会 代表質問NO2

公約違反が政治家にとってどれだけ重いものなのか。

公約違反は、政治家として最低最悪の犯罪行為と言われるなか、それでも決まったことだからと泣き寝入りするほど市民はお人好しではないはず。侮らないで・・・

NO1は1回目の質問:答弁を受けて
これで市民の理解を得られると思っているのか。検証もせずに、高架推進を前提に責任をもって情報公開していくとは全く訳が分からない。
Q:市長は選挙公約違反という自覚はあるのか?
A:市民に不誠実な行動や噓をついたとか、思っていただきたくない。

Q:1/8の新成人議会で市長は、「検証をするという私の公約が多くの市民に支持され、各分野の専門家によって検証をする」と答弁。その若者たちにどんな釈明が成り立つのか。
A:その時はそういう気持ちであり、不誠実だと思っていない。

Q:人口減少や少子高齢化の進行で納税者が変化し、市民税等の収入が減少する。
高齢化により、社会保障費が増加する。
扶助費の増加で普通建設事業が圧縮する。
以上のことは、沼津市よりもはるかに財政状況の良好な裾野市が言っているが、沼津市にこの状況が当てはまるかどうか。
A:人口減少による税収減や扶助費を含む社会保障費の増加は裾野市や沼津市ばかりではなく、全自治体の共通の課題である。
本市は不断の行財政改革によって、事業の選択と集中に努め適切に対応する。

沼津朝日新聞(3/7)↓記事クリック(拡大)

沼朝記事0

2017.03.26

2月議会 代表質問NO1

市長

(2月議会は2/17~3/23)3/6から始まった代表質問、一般質問の先陣を切って未来の風の代表である私が登壇。
今議会で示された市長の
「平成29年度 施政方針について」↓クリックhttp://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/profile/mayor/pdf/h29.pdf

最も注目すべき点は選挙公約であった「検証委員会」をやらずに、鉄道高架事業が「世界一元気な沼津」の実現に有効な事業と認識したことである。


1)鉄道高架事業と「世界一元気な沼津」について
・なぜ有効な事業と認識したのか
・検証委員会をおかなかったのか
・高架事業の実現可能性について
・財源確保について

2)財政状況への認識について
3)地震津波対策について
4)公共施設マネジメント計画の取り組みについて
5)幼児教育&学校教育について
・現状の教育予算について
・幼稚園等の幼児教育について
・チーム学校について
以上のことを代表質問として伺う。

まずは市長の答弁はその都度、二転三転して要領を得ず、結局「高架推進に至った理由については、今後、情報公開をし市民へ誠心誠意説明をしていく」と答弁。
本来は議会で説明すべきことであったにも関わらず、答弁は要領を得ず、傍聴席一杯に集まった市民にとって、さらに不信感と失望感に包まれた。

Q:なぜ有効な事業なのか?
A:経済界の方々から、本事業がさらなる民間投資を呼込むと伺い、まちの活性化につながると認識。南北通路は高架事業以外の手法は事実上不可能。

Q:検証委員会を置かなかったのか?
A:私なりに過去の議事録や検討結果を自己検証した。県のPIプロジェクトは国内最高の知見を持った有識者会議で3年と2億円をかけ公平公正であり、改めて検証を行うべきではないと認識。

Q:実現可能性と財源確保は?
A:国、県の補助金や市債(借金)等の特定財源の確保と、安定財源の市税収入の確保に留意していく。
本事業は都市の価値を高めて、固定資産税の増収につながる事業。  
財政状況はここ数年、かなり改善しているので、高架を推進していけると心証を得たので、私が責任
をもって
事業や財政見通しについて、市民へ情報公開をし、市民合意を得ることこそが最大の検証。

Q:なぜ今、事業の推進を決断したのか?
世界一のまちにしていくのは、停滞感を一刻も打破し、市民が前向きになるよう高架を推進していくこ
とが必要と実感した。

2016.11.16

災害時のトイレ・し尿処理研修会

2013年7月の国連総会で11/19を「世界トイレの日」と決めた。主催は静岡県環境整備事業協同組合で今回で4回目の世界トイレの日事業の講演会である。
静岡県及び県内35市町のし尿処理・下水処理・防災・医療の行政担当者や議員、自主防災関係者、し尿収集運搬等の業界関係者が多数参加。
トイレの問題は災害時に、食物と一体化した最重要な問題でありながら、ほとんどその問題が表面化することがなかったこともあり、ただ漠然とした危機案を抱いていただけだった。
しかし、今回の研修会に参加して、内閣府がすでにこの問題を取り上げ、ガイドライン策定に至っていたことや、災害地のトイレ事情を知ることで、その劣悪な環境が命に直結していることや災害弱者にとってその環境は言葉に言い尽くせないほどの劣悪な日々であることを改めて認識した。
また、水洗トイレが使えない状況の中で、浄化槽トイレはほとんど使えていたことを知る。
防災トイレ計画作りと日頃の実施訓練の緊急性を感じる貴重な研修会であった。

来賓:全国環境整備事業協同組合連合会 玉川福和会長
未だ世界人口の1/3以上にあたる25億人がトイレを使えていない、劣悪な衛生状況であり、多くの人命が失われている。日本のトイレ環境やし尿処理システムは世界が羨むほどの整備がされている。しかし、災害時は水洗トイレが使えない状況から、避難所は浄化槽にしておくことが災害に強いトイレとして生かされる。災害地でも96%の浄化槽が使えていたという。
主催者:静岡県環境整備事業協同組合  鈴木雪春理事長 片淵典利副理事長

田村圭子教授(新潟大学危機管理室・災害復興科学センター):避難所におけるトイレ・し尿処理は、被災者の命に係わる根幹である。東日本大震災で問題となり、2016年3月に、この教訓を受けて、内閣府が「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が作成され、その座長である。
避難所運営業務のための連携共同体制において、対策本部や運営本部が配置されているが、トイレの主になる担当者がいない。日常から部局を超えてトイレのことも一緒に考える体制が必要であるにもかかわらず、その連携ができていない。

「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」平成28年4月
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_toilet_guideline.pdf
「避難所運営ガイドライン」平成28年4月
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_guideline.pdf

菅原えりさ教授(東京医療保健大学大学院医療保健学研究科):自然災害を多く経験する時代になった。感染症は災害が起きれば当然蔓延する。発災当初の避難所のトイレ環境の劣悪さは感染経路の元である。しかし、水道管も下水道管も断絶され、水洗トイレ機能が停止している中で、水もなくどうやって病原菌の感染を防げることができるのか。
感染対策の基本・4つの対処方法「手指衛生・環境整備・感染兆候の把握・隔離体制の整備」
避難所生活の根幹となるのは食事と環境衛生(トイレ)であり、最重要課題は感染制御。しかし、今まで重要課題として取り組まれてきただろうか。

加藤篤代表理事(NPO法人日本トイレ研究所)
「トイレの確保は、命を守ることであり、尊厳を守ることである」
災害時のトイレ対策は、命を守り健康を確保することに直結する課題である。災害時に、安心できるトイレ環境の確保が必要であり、日頃の実践的な取り組みと防災トイレ計画づくりと市民も含めた実施体制づくりは不可欠である。




発災ライフラインの停止でトイレ環境の悪化が感染源に。また、トイレに行かない状況が、飲まない、食べないことによる体力や免疫力の低下で、合併症・後遺症で震災関連死につながる。
トイレ対策のポイント
1・トイレ対策の司令塔を明確にする
2・災害用トイレの分類名称を統一する
3・複数の災害用トイレで備える(量と質)
4・災害用トイレの運用方法を作成する
5・災害用トイレの使用ルールを共有する

市内の浄化槽の適正管理について(平成24年度末)
浄化槽設置基数: 合併処理浄化槽6,358基、単独処理浄化槽15,093基
集中浄化槽  :501人以上の合併処理浄化槽6基(排水量50㎥/日量以上)
保守点検・清掃及び法廷検査の義務(浄化槽法):法廷検査4.51% 清掃62.6% 保守点検87.6%

下水道の供用区域外の市施設105施設について
●汲み取り便槽設置 32基/2施設、●単独処理浄化槽 64基/56施設 ●合併処理浄化槽8基/7施設

浄化槽法の改正
平成12年度:下水道計画区域外の単独処理浄化槽は合併処理浄化槽にすることが義務付けられている。
平成17年度:法廷検査を受けない悪質な浄化槽管理者には30万円の過料
平成18年度:県から浄化槽の管理について権限移譲
       浄化槽法上では合併処理浄化槽の義務付けはあるが、罰則はない。

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